(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
en world Singapore Pte. Ltd.
株式会社シーベース
en world Australia Pty. Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
en Holdings (Thailand) Ltd.
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
株式会社アイタンクジャパン
株式会社ゼクウ
平成29年10月30日に全株式を取得した株式会社ゼクウにつきましては、平成30年２月１日に新設分割し、新設した同名の株式会社ゼクウを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
従来、連結子会社であったen world Korea Co., Ltd.は、全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、en world Hong Kong Ltd.及びen world (Chonburi) Recruitment Co., Ltd.は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
英才網聯（北京）科技有限公司
職縁人力資源（上海）有限公司
株式会社Insight Tech 他６社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称 英才網聯（北京）科技有限公司
持分法適用会社１社は、決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
職縁人力資源（上海）有限公司
株式会社Insight Tech 他７社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
連結子会社 |
|
決算日 |
|
|
Navigos Group, Ltd. |
|
12月31日 |
(注)１ |
|
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company |
|
12月31日 |
(注)１ |
|
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd. |
|
12月31日 |
(注)１ |
(注)１．連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
適用時期については、現在、検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」「その他の固定資産の増減額」「その他の固定負債の増減額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額」に表示していた△82百万円、「その他の流動負債の増減額」に表示していた162百万円、「その他の固定資産の増減額」に表示していた141百万円、「その他の固定負債の増減額」に表示していた25百万円は、「その他」246百万円として組み替えております。
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,398百万円、2,399,000株、当連結会計年度1,398百万円、2,399,000株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
器具及び備品 |
０百万円 |
―百万円 |
※２ のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項に従って、連結子会社に係るのれん572百万円を一時償却しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項に従って、連結子会社に係るのれん340百万円を一時償却しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1百万円 |
△65百万円 |
|
組替調整額 |
0百万円 |
△1百万円 |
|
税効果調整前 |
△1百万円 |
△67百万円 |
|
税効果額 |
0百万円 |
20百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1百万円 |
△46百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△156百万円 |
△81百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△24百万円 |
19百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△182百万円 |
△109百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,716,000 |
― |
― |
49,716,000 |
|
合計 |
49,716,000 |
― |
― |
49,716,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
4,215,640 |
32 |
― |
4,215,672 |
|
合計 |
4,215,640 |
32 |
― |
4,215,672 |
（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ
2,399,000株含まれております。
２. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
85 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
85 |
||
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
826 |
34.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金41百万円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成28年３月期
の配当金は当該株式分割前の１株当たり配当金の額となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,322 |
27.6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）１．平成29年６月27日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する
配当金66百万円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期
の配当金は当該株式分割後の１株当たり配当金の額となります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,716,000 |
― |
― |
49,716,000 |
|
合計 |
49,716,000 |
― |
― |
49,716,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
4,215,672 |
131 |
― |
4,215,803 |
|
合計 |
4,215,672 |
131 |
― |
4,215,803 |
（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ
2,399,000株含まれております。
２. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
123 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
123 |
||
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
1,322 |
27.6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
66百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,227 |
46.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注）平成30年６月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当
金111百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
18,228百万円 |
23,505百万円 |
|
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
20,228百万円 |
25,505百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ゼクウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式会社ゼクウ取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
175百万円 |
|
固定資産 |
6百万円 |
|
流動負債 |
△20百万円 |
|
のれん |
914百万円 |
|
株式の取得価額 |
1,076百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△125百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
950百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの許容程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。
有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。
投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
また、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）は、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
なお、デリバティブ取引（外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引）は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、契約の締結相手を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、契約期間中は取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
さらに、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。なお、外国投資信託は為替ヘッジを行い、為替の変動リスクは軽減されております。
長期貸付金は、主に非連結子会社に対するもので、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２をご参照ください。
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
18,228 |
18,228 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,567 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△56 |
|
|
|
|
3,510 |
3,510 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,000 |
2,000 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
375 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△321 |
|
|
|
|
53 |
53 |
△0 |
|
資産計 |
23,793 |
23,793 |
△0 |
|
(1) 買掛金 |
72 |
72 |
― |
|
(2) 未払金 |
2,919 |
2,919 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,551 |
1,551 |
― |
|
負債計 |
4,542 |
4,542 |
― |
|
デリバティブ取引(※3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(11) |
(11) |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(11) |
(11) |
― |
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
23,505 |
23,505 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,662 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△82 |
|
|
|
|
4,580 |
4,580 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,252 |
2,252 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
559 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△311 |
|
|
|
|
248 |
246 |
△1 |
|
資産計 |
30,585 |
30,584 |
△1 |
|
(1) 買掛金 |
111 |
111 |
― |
|
(2) 未払金 |
3,910 |
3,910 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
2,057 |
2,057 |
― |
|
負債計 |
6,080 |
6,080 |
― |
|
デリバティブ取引(※3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(12) |
(12) |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(12) |
(12) |
― |
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価額によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場の株式及び債券等 |
169 |
176 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資 |
338 |
339 |
|
関係会社株式 |
269 |
336 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について20百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について23百万円、関係会社株式について38百万円の減損処理を行っております。
（注）３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,228 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金(※) |
3,510 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,000 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
375 |
― |
― |
|
合計 |
23,739 |
375 |
― |
― |
（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している56百万円は上記に含めておりません。
|
当連結会計年度（平成30年３月31日） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,505 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金(※) |
4,580 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,000 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
559 |
― |
― |
|
合計 |
30,085 |
559 |
― |
― |
（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している82百万円は上記に含めておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項は有りません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
|
小計 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
|
合計 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
252百万円 |
304百万円 |
△52百万円 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
|
小計 |
2,252百万円 |
2,304百万円 |
△52百万円 |
|
合計 |
2,252百万円 |
2,304百万円 |
△52百万円 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区 分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
０百万円 |
―百万円 |
０百万円 |
|
債券 |
―百万円 |
―百万円 |
―百万円 |
|
その他 |
―百万円 |
―百万円 |
―百万円 |
|
合計 |
０百万円 |
―百万円 |
０百万円 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区 分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
―百万円 |
―百万円 |
―百万円 |
|
債券 |
―百万円 |
―百万円 |
―百万円 |
|
その他 |
98百万円 |
―百万円 |
―百万円 |
|
合計 |
98百万円 |
―百万円 |
―百万円 |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
151 |
101 |
140 |
△11 |
|
|
合計 |
151 |
101 |
140 |
△11 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
101 |
50 |
88 |
△12 |
|
|
合計 |
101 |
50 |
88 |
△12 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
― |
― |
|
販売費及び一般管理費の |
48百万円 |
38百万円 |
(1) ストック・オプションの内訳
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年５月29日 |
平成28年７月22日 |
平成29年８月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 ７名 |
当社従業員 32名 |
|
株式の種類別のストックオプションの数（注）１ |
普通株式 169,200株 （注）２ |
普通株式 15,400株 |
普通株式 18,300株 |
|
付与日 |
平成27年６月30日 |
平成28年８月31日 |
平成29年９月29日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 |
新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
― |
|
権利行使期間 |
平成27年７月１日 （注）３、４ |
平成28年９月１日 （注）５、６ |
平成29年９月30日 （注）７ |
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：平成30年７月１日から平成45年６月30日
行使条件：①新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要す
る。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利
行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
４. 当社は、平成29年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての取締役、執行役員及び従業員（退任した者及び退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）３．から下記に変更されております。
権利行使期間：平成32年７月１日から平成45年６月30日
５．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：平成30年７月１日から平成45年６月30日
行使条件：①新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
６. 当社は、平成29年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての従業員（退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）５．から下記に変更されております。
権利行使期間：平成33年７月１日から平成45年６月30日
７．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：平成34年７月１日から平成45年６月30日
行使条件：①新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社（注） |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年５月29日 |
平成28年７月22日 |
平成29年８月25日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
143,200 |
11,000 |
― |
|
付与 |
― |
― |
18,300 |
|
失効 |
4,600 |
― |
300 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
138,600 |
11,000 |
18,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
(注）平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社（注） |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年５月29日 |
平成28年７月22日 |
平成29年８月25日 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
942 |
1,783 |
3,896 |
(注）平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
株価変動性 （注）１ |
49.447％ |
|
|
予想残存期間 （注）２ |
8.5年 |
|
|
予想配当 （注）３ |
27.6円/株 |
|
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.01％ |
（注）１．8.5年間（平成21年３月30日から平成29年９月29日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
266 |
百万円 |
409 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
224 |
百万円 |
248 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
216 |
百万円 |
194 |
百万円 |
|
未払事業税 |
71 |
百万円 |
62 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
75 |
百万円 |
77 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
56 |
百万円 |
58 |
百万円 |
|
株式給付引当金 |
69 |
百万円 |
84 |
百万円 |
|
減価償却費 |
26 |
百万円 |
38 |
百万円 |
|
その他 |
254 |
百万円 |
205 |
百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,261 |
百万円 |
1,377 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△478 |
百万円 |
△480 |
百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
783 |
百万円 |
897 |
百万円 |
繰延税金負債
|
企業結合により識別された無形資産 |
△85 |
百万円 |
△126 |
百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△37 |
百万円 |
△31 |
百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△122 |
百万円 |
△157 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
660 |
百万円 |
739 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
30.86 |
％ |
― |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
2.29 |
％ |
― |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
5.33 |
％ |
― |
％ |
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△2.47 |
％ |
― |
％ |
|
その他 |
△0.79 |
％ |
― |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.22 |
％ |
― |
％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は平成29年８月21日開催の取締役会において、株式会社ゼクウ（以下、「ゼクウ社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月30日付で全株式を取得しました。
（１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ゼクウ
事業の内容 ：採用関連システムソリューション事業
Webリクルーティング事業 等
②企業結合を行った主な理由
ゼクウ社は、企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供しています。業種を問わず、大手企業から中小企業まで幅広い顧客に利用されており、企業の採用の業務の生産性向上に寄与しております。
当社は、企業の「人材採用・入社後活躍」を支援する事業を展開しており、人材の採用や教育・評価に関するサービスを、数多くの企業に提供しております。
この度の子会社化により、ゼクウ社のサービスと当社のサービスとのシナジーを図り、当社グループ全体の企業価値向上へ繋げてまいります。
③企業結合日
平成29年10月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月１日から平成30年３月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
取得の対価 |
現金 |
1,076百万円 |
|
|
取得原価 |
|
1,076百万円 |
（４）主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ５百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
914百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 175百万円
固定資産 ６百万円
資産合計 181百万円
流動負債 20百万円
負債合計 20百万円
（７）取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理
を行っております。
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、求人サイトの運営、人材紹介、人材の教育・評価を中心に事業を展開しております。
従って、当社グループは、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「採用事業」、「教育・評価事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービスは以下のとおりであります。
(1)採用事業……………求人サイトの運営（主なサイトは、エン転職、エン派遣、ミドルの転職、VietnamWorks）、人材紹介（主なブランドは、en world、エン エージェント）、人材派遣、採用関連システム・業務管理システムの提供
(2)教育・評価事業……定額制研修の実施（エンカレッジ）、人事関連システムの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
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のれんの償却額 |
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(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４. のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
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採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４. のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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28,897 |
2,822 |
31,719 |
(2) 有形固定資産
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（単位：百万円） |
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日本 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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508 |
132 |
640 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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37,427 |
3,283 |
40,710 |
(2) 有形固定資産
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（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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469 |
110 |
580 |
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
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採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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|
（単位：百万円） |
|
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
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|
当期末残高 |
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（注）のれん償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
越智 通勝 |
― |
― |
一般財団法人 （代表理事） |
被所有 |
当社代表 |
PRECIOUS事業用資産取得 |
36 |
未払金 |
39 |
|
教育評価事業収入等 |
13 |
売掛金 |
０ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
越智 通勝 |
― |
― |
一般財団法人 （代表理事） |
被所有 |
当社代表 |
事務所転貸収入 |
17 |
未収入金 |
― |
|
建物附属設備の売却 |
16 |
未収入金 |
― |
（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。