(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
194百万円 |
295百万円 |
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長期金銭債権 |
986百万円 |
1,034百万円 |
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短期金銭債務 |
64百万円 |
37百万円 |
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長期金銭債務 |
500百万円 |
500百万円 |
当座貸越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
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差引額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
62百万円 |
120百万円 |
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販売費及び一般管理費 |
117百万円 |
111百万円 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
21百万円 |
58百万円 |
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営業取引以外の取引（支出分） |
149百万円 |
158百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
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業務委託費 |
1,076 |
百万円 |
2,078 |
百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
46.19 |
％ |
53.30 |
％ |
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一般管理費 |
53.81 |
％ |
46.70 |
％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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区分 |
前事業年度 （平成29年３月31日） |
当事業年度 （平成30年３月31日） |
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子会社株式 |
7,268 |
8,255 |
|
関連会社株式 |
― |
0 |
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計 |
7,268 |
8,255 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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繰延税金資産 |
|
|
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関係会社株式評価損 |
436 |
百万円 |
476 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
259 |
百万円 |
288 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
216 |
百万円 |
194 |
百万円 |
|
未払事業税 |
66 |
百万円 |
44 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
56 |
百万円 |
58 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
66 |
百万円 |
66 |
百万円 |
|
株式給付引当金 |
69 |
百万円 |
84 |
百万円 |
|
減価償却費 |
5 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
その他 |
121 |
百万円 |
149 |
百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,298 |
百万円 |
1,370 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△690 |
百万円 |
△708 |
百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
607 |
百万円 |
662 |
百万円 |
繰延税金負債
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△35 |
百万円 |
△29 |
百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△35 |
百万円 |
△29 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
572 |
百万円 |
632 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
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法定実効税率 |
30.86 |
％ |
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
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|
|
|
評価性引当額の増減 |
4.81 |
％ |
0.20 |
％ |
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△2.71 |
％ |
△2.33 |
％ |
|
受取配当金の益金不算入額 |
△0.00 |
％ |
△0.12 |
％ |
|
その他 |
△0.13 |
％ |
0.68 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.82 |
％ |
29.29 |
％ |
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。