第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に国内の求人サイト及び人材紹介が順調に推移したことから、28,875百万円(前年同期比27.4%増)となり、想定をやや上回る結果となりました。費用面は、売上高の増加に連動した会員獲得費用や人件費が増加したものの、想定内の水準で推移いたしました。
 これらの結果、営業利益は7,149百万円(前年同期比32.9%増)、経常利益は7,251百万円(前年同期比33.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5,057百万円(前年同期比38.0%増)となりました。

 

セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)は、以下のとおりであります。

 採用事業

採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。

(求人サイト)

主力の「エン転職」において、昨年12月にサイトリニューアルを実施いたしました。業種・職種や待遇等による求人案件の検索だけではなく、「誰に対して何で役立つか?」を軸にした「働きがい検索」を拡充する等、差別化要素を持った新たなサービスを強化いたしました。

これに加えて引き続き、積極的なプロモーションによる高い応募効果、営業効率化の推進、拡販体制の強化等が奏功し、前年同期を上回る売上高となりました。

その他の各求人サイトについても、派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」等を中心に好調な結果となり、前年同期を上回る売上高となりました。

(人材紹介)

エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、営業・コンサルタントに対する教育体制の強化が奏功し、生産性の向上が継続いたしました。また、当社が保有する求職者データベースを活用した、ターゲット領域の拡充策も順調に推移いたしました。これらの結果、前年同期を上回る売上高となりました。

子会社のエンワールド・ジャパンは、前期に実施した組織体制の再強化が奏功したことで、コンサルタントの生産性が改善していることや、新規サービスであるRPO(採用代行:Recruitment Process Outsourcing)が順調に推移したこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。

(海外子会社)

海外子会社は、全般的に順当な業績となり、中でも注力国であるベトナム子会社の成長が全体を牽引したことから、前年同期を上回る売上高となりました。

 

これらの結果、当セグメントの売上高は28,133百万円(前年同期比28.2%増)、営業利益は7,161百万円(前年同期比32.0%増)となりました

 

② 教育・評価事業

教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。

(人材活躍支援サービス)

他の事業部門との連携を強化したこと、教育サービスと評価サービスの連動を進めたこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。また、昨年12月には社員の離職リスクを可視化する「HR OnBoard」をリリースする等、当社が培ったノウハウとテクノロジーを融合した新たなサービスをリリースいたしました。

 

これらの結果、当セグメントの売上高は814百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は52百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,437百万円増加し、36,337百万円となりました。

このうち流動資産は、2,252百万円増加し、27,078百万円となりました。これは、現金及び預金が1,895百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、1,185百万円増加し、9,259百万円となりました。これは、のれんが598百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、9,004百万円となりました。

このうち流動負債は、321百万円減少し、8,212百万円となりました。これは、賞与引当金が444百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は、67百万円増加し、792百万円となりました。これは、株式給付引当金が38百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,690百万円増加し、27,333百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が3,735百万円増加したこと等によるものであります。