【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 |
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採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ゼクウの全株式を取得したため、「採用事業」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は914百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は平成29年８月21日開催の取締役会において、株式会社ゼクウ（以下、「ゼクウ社」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年10月30日付で全株式を取得しました。
（１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ゼクウ
事業の内容 ：採用関連システムソリューション事業
Webリクルーティング事業 等
②企業結合を行った主な理由
ゼクウ社は、企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供しています。業種を問わず、大手企業から中小企業まで幅広い顧客に利用されており、企業の採用の業務の生産性向上に寄与しております。
当社は、企業の「人材採用・入社後活躍」を支援する事業を展開しており、人材の採用や教育・評価に関するサービスを、数多くの企業に提供しております。
この度の子会社化により、ゼクウ社のサービスと当社のサービスとのシナジーを図り、当社グループ全体の企業価値向上へ繋げてまいります。
③企業結合日
平成29年10月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年12月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第３四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,076百万円 |
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取得原価 |
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1,076百万円 |
（４）主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ５百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
914百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
80円57銭 |
111円16銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,665 |
5,057 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,665 |
5,057 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
45,500,328 |
45,500,225 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
80円37銭 |
110円81銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
113,204 |
142,681 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
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(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第３四半期連結累計期間2,399,000株、当第３四半期連結累計期間2,399,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。