平成29年６月28日に提出いたしました第17期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
（１）連結経営指標等
（２）提出会社の経営指標等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表
注記事項
関連当事者情報
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 | |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 | |
|
売上高 |
(百万円) |
13,563 |
16,755 |
19,623 |
26,135 |
31,719 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,843 |
3,747 |
4,259 |
5,047 |
6,848 |
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
1,548 |
2,789 |
2,531 |
2,756 |
4,005 |
|
包括利益 |
(百万円) |
2,111 |
1,820 |
3,087 |
2,690 |
3,850 |
|
純資産額 |
(百万円) |
15,250 |
17,135 |
19,775 |
21,112 |
23,642 |
|
総資産額 |
(百万円) |
18,463 |
22,733 |
25,241 |
28,558 |
32,900 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
343.61 |
379.55 |
437.17 |
460.56 |
516.91 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
34.94 |
62.80 |
56.34 |
60.79 |
88.03 |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
34.92 |
― |
― |
60.70 |
87.79 |
|
自己資本比率 |
(％) |
82.6 |
74.8 |
77.9 |
73.4 |
71.5 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
10.7 |
17.3 |
13.8 |
14.0 |
18.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
17.91 |
14.61 |
14.65 |
31.27 |
28.17 |
|
営業活動による |
(百万円) |
2,772 |
3,695 |
2,533 |
5,791 |
7,597 |
|
投資活動による |
(百万円) |
329 |
△1,165 |
△6,148 |
1,783 |
△1,927 |
|
財務活動による |
(百万円) |
△427 |
△60 |
△609 |
△812 |
△1,387 |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
10,349 |
13,169 |
9,137 |
15,953 |
20,228 |
|
従業員数 |
(名) |
850 |
1,268 |
1,803 |
2,084 |
2,301 |
（注） １．売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)は含まれておりません。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第14期及び第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．第15期連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。これに伴い、第13期以降については、遡及適用後の数値を記載しております。
６. 平成29年３月期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、平成28年３月期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
（訂正後）
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 | |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 | |
|
売上高 |
(百万円) |
13,563 |
16,755 |
19,623 |
26,135 |
31,719 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,843 |
3,747 |
4,259 |
5,047 |
6,848 |
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
1,548 |
2,789 |
2,531 |
2,756 |
4,005 |
|
包括利益 |
(百万円) |
2,111 |
1,820 |
3,087 |
2,690 |
3,850 |
|
純資産額 |
(百万円) |
15,250 |
17,135 |
19,775 |
21,112 |
23,642 |
|
総資産額 |
(百万円) |
18,463 |
22,733 |
25,241 |
28,558 |
32,900 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
343.61 |
379.55 |
437.17 |
460.56 |
516.91 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
34.94 |
62.80 |
56.34 |
60.79 |
88.03 |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
34.92 |
― |
― |
60.70 |
87.79 |
|
自己資本比率 |
(％) |
82.6 |
74.8 |
77.9 |
73.4 |
71.5 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
10.7 |
17.3 |
13.8 |
13.6 |
18.0 |
|
株価収益率 |
(倍) |
17.91 |
14.61 |
14.65 |
31.27 |
28.17 |
|
営業活動による |
(百万円) |
2,772 |
3,695 |
2,533 |
5,791 |
7,597 |
|
投資活動による |
(百万円) |
329 |
△1,165 |
△6,148 |
1,783 |
△1,927 |
|
財務活動による |
(百万円) |
△427 |
△60 |
△609 |
△812 |
△1,387 |
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
10,349 |
13,169 |
9,137 |
15,953 |
20,228 |
|
従業員数 |
(名) |
850 |
1,268 |
1,803 |
2,084 |
2,301 |
（注） １．売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」)は含まれておりません。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第14期及び第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．第15期連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。これに伴い、第13期以降については、遡及適用後の数値を記載しております。
６. 平成29年３月期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、平成28年３月期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
（訂正前）
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 | |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 | |
|
売上高 |
(百万円) |
10,631 |
12,041 |
12,725 |
17,869 |
23,520 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,874 |
3,541 |
3,730 |
4,496 |
6,443 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,698 |
2,915 |
2,431 |
2,627 |
3,807 |
|
資本金 |
(百万円) |
986 |
1,194 |
1,194 |
1,194 |
1,194 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
49,283,600 |
49,716,000 |
49,716,000 |
49,716,000 |
49,716,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
15,264 |
17,112 |
19,190 |
21,761 |
24,790 |
|
総資産額 |
(百万円) |
17,741 |
21,270 |
22,531 |
27,656 |
32,627 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
343.93 |
381.83 |
426.40 |
477.47 |
542.97 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
1,950 |
24.5 |
32.0 |
34.5 |
27.6 |
|
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) | ||
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
38.31 |
65.63 |
54.12 |
57.95 |
83.69 |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
38.29 |
― |
― |
57.86 |
83.46 |
|
自己資本比率 |
(％) |
86.0 |
80.4 |
85.2 |
78.6 |
75.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
11.8 |
18.0 |
13.4 |
12.8 |
16.4 |
|
株価収益率 |
(倍) |
16.33 |
13.98 |
15.25 |
32.81 |
29.63 |
|
配当性向 |
(％) |
25.5 |
18.7 |
29.6 |
29.8 |
31.3 |
|
従業員数 |
(名) |
677 |
705 |
830 |
969 |
1,155 |
（注） １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第14期及び第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．第15期事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。これに伴い、第13期以降については、遡及適用後の数値を記載しております。
６. 平成29年３月期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に するため、平成28年３月期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
７．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第16期以前の１株当たり配当額は当該株式分割前、第17期は当該株式分割後の１株当たり配当額となります。
（訂正後）
|
回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 | |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 | |
|
売上高 |
(百万円) |
10,631 |
12,041 |
12,725 |
17,869 |
23,520 |
|
経常利益 |
(百万円) |
2,874 |
3,541 |
3,730 |
4,496 |
6,443 |
|
当期純利益 |
(百万円) |
1,698 |
2,915 |
2,431 |
2,627 |
3,807 |
|
資本金 |
(百万円) |
986 |
1,194 |
1,194 |
1,194 |
1,194 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
49,283,600 |
49,716,000 |
49,716,000 |
49,716,000 |
49,716,000 |
|
純資産額 |
(百万円) |
15,264 |
17,112 |
19,190 |
21,761 |
24,790 |
|
総資産額 |
(百万円) |
17,741 |
21,270 |
22,531 |
27,656 |
32,627 |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
343.93 |
381.83 |
426.40 |
477.47 |
542.97 |
|
１株当たり配当額 |
(円) |
1,950 |
24.5 |
32.0 |
34.5 |
27.6 |
|
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) | ||
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
38.31 |
65.63 |
54.12 |
57.95 |
83.69 |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
38.29 |
― |
― |
57.86 |
83.46 |
|
自己資本比率 |
(％) |
86.0 |
80.4 |
85.2 |
78.6 |
75.7 |
|
自己資本利益率 |
(％) |
11.8 |
18.0 |
13.4 |
12.8 |
16.4 |
|
株価収益率 |
(倍) |
16.33 |
13.98 |
15.25 |
32.81 |
29.63 |
|
配当性向 |
(％) |
25.5 |
18.7 |
29.6 |
29.8 |
33.0 |
|
従業員数 |
(名) |
677 |
705 |
830 |
969 |
1,155 |
（注） １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第14期及び第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有して いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
５．第15期事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。これに伴い、第13期以降については、遡及適用後の数値を記載しております。
６. 平成29年３月期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に するため、平成28年３月期以前についても百万円単位に組替え表示しております。
７．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第16期以前の１株当たり配当額は当該株式分割前、第17期は当該株式分割後の１株当たり配当額となります。
（訂正前）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（訂正後）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引 の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
越智通勝 |
－ |
－ |
一般財団法人エン人材教育財団 （代表 理事） |
被所有 直接 11.15 |
当社 代表 取締役会長 |
PRECIOUS事業用資産取得 |
36 |
未払金 |
39 |
|
役員 |
越智通勝 |
－ |
－ |
一般財団法人エン人材教育財団 （代表 理事） |
被所有 直接 11.15 |
当社 代表 取締役会長 |
教育評価事業収入等 |
13 |
売掛金 |
０ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。