当連結会計年度における人材ビジネス市場は、少子高齢化や産業構造のサービス化等、構造的な人手不足が有効求人倍率の上昇および失業率の低下に繋がり、成長が続きました。
このような状況の中、当社は求人サイトにおいて、差別化要素を持ったサービスの更なる強化を行うとともに、顧客への拡販および業務効率化を推進してまいりました。
人材紹介においては、生産性向上を目的とした施策を強化し、エンワールド・ジャパンでは、今後の再成長に向けた体制を構築してまいりました。
海外子会社においては、新たな開拓領域である日系企業向けサービスの拡大や今後、高い成長が見込まれる国へのリソース強化等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,719百万円（前期比21.4％増）、営業利益は6,856百万円（前期比34.0％増）、経常利益は6,848百万円（前期比35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,005百万円（前期比45.3％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、サイトの利便性向上に努めたことや積極的なプロモーションによるユーザー会員数の増加等により、応募効果が好調に推移したことから、四半期毎の広告掲載数が増加し、前期を大幅に上回る売上高となりました。
その他の各求人サイトは、特に派遣会社向けサービスの「エン派遣」や「エンバイト」がサイトの利便性向上、効率的なプロモーション等による好調な応募効果を背景に拡販が進み、前期を上回る売上高となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと、積極的な案件受注および面談数の増加に努めたこと等により「エン エージェント」経由の入社決定人数が増加し、前期を上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、今後の再成長に向けた体制強化が必要であることから、組織の再構築やコンサルタントの教育を強化してまいりました。これらのことから、売上高は前期を下回る結果となりました。
（海外子会社）
海外子会社は円高による為替影響が売上高の減少要因となったものの、規模が大きいベトナム子会社の増収が寄与し、前期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は30,702百万円（前期比21.6％増）、営業利益は7,052百万円（前期比35.1％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
（人材活躍支援サービス）
他の事業部門との連携強化、適性テストと研修を組み合わせた新サービスの拡販等に注力いたしました。これらの結果、前期を上回る売上高となりました。
（人事関連システム）
子会社のシーベースは、当期から採用管理システムの事業をエン・ジャパンへ移管いたしました。このため、前期を下回る売上高となったものの、移管要因を除いた売上高は前期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,099百万円（前期比14.0％増）となりました。利益面では、採用事業以外の新規事業開発コストを当セグメントに計上していることから、営業損失176百万円（前期は101百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4,275百万円増加し、20,228百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,597百万円のプラス（前連結会計年度は5,791百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,225百万円、法人税等の支払額2,065百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,927百万円のマイナス（前連結会計年度は1,783百万円のプラス）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出180百万円、無形固定資産の取得による支出1,147百万円、また、貸付による支出356百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,387百万円のマイナス（前連結会計年度は812百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額826百万円、子会社株式の取得による支出543百万円があったこと等によるものであります。
当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
採用事業 |
32,178 |
122.9 |
4,637 |
147.0 |
|
教育・評価事業 |
1,032 |
116.4 |
300 |
103.0 |
|
合計 |
33,211 |
122.7 |
4,938 |
143.3 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．関係会社間取引については相殺消去をしております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
採用事業 |
30,702 |
＋21.6 |
|
教育・評価事業 |
1,099 |
＋14.0 |
|
調整額 |
△81 |
― |
|
合計 |
31,719 |
＋21.4 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。
当社グループは、徹底的にユーザー目線に立った質の高いサービスを提供することが、ユーザーおよび顧客企業からの高い評価につながり、同業他社との差別化要因を創出することで、売上高および利益の増加に結びつくと考えております。
この度、平成27年５月に策定した３カ年の中期経営計画を更新し、新たに平成32年３月期を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。最終年度において、連結売上高500億円、連結営業利益110億円を目指してまいります。
長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。
また、当該ビジネスは景気変動の要因を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時の対応を重要な課題と認識しております。
当社グループはこのような状況を踏まえ、①求人サイト、②人材紹介、③海外、④採用領域および採用領域以外の新規事業を中心に強化を行い、事業ポートフォリオの拡充を図っております。
（①求人サイト、②人材紹介）
当社グループは、従来からの主力事業である求人サイトをより一層強化するとともに、幅広い年齢・年収層をカバーする各求人サイトの会員データベースを活用することで、人材紹介を強化してまいります。
（③海外）
当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。今後は展開地域の中で、より業績の拡大が見込まれる国にリソースを集中してまいります。
（④新規事業）
今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続すると思われるものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは人材領域において、新たな事業の開発・投資を行ってまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図り、景気悪化時の業績への影響を最小限に留めてまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 景気の変動と雇用情勢について
当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、求人求職サービスには一定の需要があるものと考えております。しかしながら、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合、業績に影響が出る可能性があります。
(2) 事業領域について
当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) Ｍ＆Ａについて
当社グループは事業拡大の一環でＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。しかしながらＭ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外子会社について
当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 競合について
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 人的資産について
当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 広告宣伝活動について
当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、これは既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開し、集客力を高めることにより達成されると認識しております。しかし、その効果を正確に予測することは不可能であり、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の取引先業種との取引について
当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権侵害等について
当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。
(11) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに伴って内部管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 個人情報保護について
当社グループは、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。
しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 特有の法的規制等に係るものについて
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。
当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 検索エンジンへの対応について
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15) 代表取締役への依存について
当社の代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(16) 技術開発について
インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためです。
当社グループの人的組織は拡大傾向にありますが、サービスの強化に繋がる有効なシステム開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(17) 第三者との係争について
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(18) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
(19) 大規模自然災害、事故等について
当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償等が発生することも想定され、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における人材ビジネス市場は、少子高齢化や産業構造のサービス化等、構造的な人手不足が有効求人倍率の上昇および失業率の低下に繋がり、成長が続きました。
このような状況の中、当社は求人サイトにおいて、差別化要素を持ったサービスの更なる強化を行うとともに、顧客への拡販および業務効率化を推進してまいりました。
人材紹介においては、生産性向上を目的とした施策を強化し、エンワールド・ジャパンでは、今後の再成長に向けた体制を構築してまいりました。
海外子会社においては、新たな開拓領域である日系企業向けサービスの拡大や今後、高い成長が見込まれる国へのリソース強化等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,719百万円（前期比21.4％増）、営業利益は6,856百万円（前期比34.0％増）、経常利益は6,848百万円（前期比35.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,005百万円（前期比45.3％増）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,342百万円増加し、32,900百万円となりました。
このうち流動資産は4,946百万円増加し、24,826百万円となりました。これは現金及び預金が4,275百万円、受取手形及び売掛金が498百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は603百万円減少し、8,074百万円となりました。これは、のれんが1,040百万円減少し、投資有価証券が145百万円、長期貸付金が230百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、9,258百万円となりました。
このうち流動負債は1,760百万円増加し、8,533百万円となりました。これは未払金が607百万円、未払法人税等が260百万円、賞与引当金が86百万円、前受金が611百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定負債は52百万円増加し、724百万円となりました。これは株式給付引当金が37百万円、長期未払金が38百万円増加し、繰延税金負債が15百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,529百万円増加し、23,642百万円となりました。これは利益剰余金が3,178百万円増加し、資本剰余金が449百万円、為替換算調整勘定が164百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。