(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
en world Singapore Pte. Ltd.
en world Hong Kong Ltd.
株式会社シーベース
en world Australia Pty. Ltd.
en world Korea Co., Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
en Holdings (Thailand) Ltd.
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
en world (Chonburi) Recruitment Co., Ltd.
株式会社アイタンクジャパン
(2) 主要な非連結子会社の名称
英才網聯（北京）科技有限公司
職縁人力資源（上海）有限公司
株式会社不満買取センター 他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、株式会社不満買取センターは平成29年５月１日を以って株式会社Insight Techへ商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
会社等の名称 英才網聯（北京）科技有限公司
持分法適用会社１社は、決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
職縁人力資源（上海）有限公司
株式会社不満買取センター 他３社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、株式会社不満買取センターは平成29年５月１日を以って株式会社Insight Techへ商号変更しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
|
連結子会社 |
|
決算日 |
|
|
Navigos Group, Ltd. |
|
12月31日 |
(注)１ |
|
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company |
|
12月31日 |
(注)１ |
|
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd. |
|
12月31日 |
(注)１ |
|
en world (Chonburi) Recruitment Co., Ltd. |
|
12月31日 |
(注)１ |
(注)１．連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額」に含めていた「前受金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他流動負債の増減額」に表示していた443百万円は、「前受金の増減額」443百万円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
当座貸越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
借入実行残高 |
―百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
器具及び備品 |
―百万円 |
０百万円 |
|
ソフトウェア |
12百万円 |
―百万円 |
※２ のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項に従って、連結子会社に係るのれん572百万円を一時償却しております。
※３ 抱合せ株式消滅差損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
抱合せ株式消滅差損は、平成28年３月31日に、非連結子会社INNOBASE株式会社、エン・エグゼクティブサーチ株式会社を吸収合併したことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△55百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
37百万円 |
0百万円 |
|
税効果調整前 |
△17百万円 |
△1百万円 |
|
税効果額 |
△10百万円 |
0百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△27百万円 |
△1百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△76百万円 |
△156百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
4百万円 |
△24百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△99百万円 |
△182百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
24,858,000 |
― |
― |
24,858,000 |
|
合計 |
24,858,000 |
― |
― |
24,858,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,355,700 |
120 |
248,000 |
2,107,820 |
|
合計 |
2,355,700 |
120 |
248,000 |
2,107,820 |
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ1,199,500株含まれております。
２．自己株式の減少は、株式会社アイタンクジャパンの完全子会社化に係る株式交換によるものであります。
３. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成27年 |
― |
― |
― |
― |
― |
36 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
36 |
||
（注）平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
758 |
32.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
（注）平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金38百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
826 |
34.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,716,000 |
― |
― |
49,716,000 |
|
合計 |
49,716,000 |
― |
― |
49,716,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
4,215,640 |
32 |
― |
4,215,672 |
|
合計 |
4,215,640 |
32 |
― |
4,215,672 |
（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ 2,399,000株含まれております。
２. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成27年 |
― |
― |
― |
― |
― |
85 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
85 |
||
（注）平成27年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
826 |
34.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41百万円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成28年３月期の配当金は当該株式分割前の１株当たり配当金の額となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たりの |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,322 |
27.6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）１．平成29年６月27日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年３月期の配当金は当該株式分割後の１株当たり配当金の額となります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
13,953百万円 |
18,228百万円 |
|
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
15,953百万円 |
20,228百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アイタンクジャパンの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純増）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
62百万円 |
|
固定資産 |
18百万円 |
|
流動負債 |
△60百万円 |
|
のれん |
673百万円 |
|
株式の取得価額 |
694百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△28百万円 |
|
株式交換による株式の交付額 |
△694百万円 |
|
差引：取得による収入 |
28百万円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの許容程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。
有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。
投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
また、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）は、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
なお、デリバティブ取引（外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引）は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、契約の締結相手を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、契約期間中は取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
さらに、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。なお、外国投資信託は為替ヘッジを行い、為替の変動リスクは軽減されております。
長期貸付金は、主に非連結子会社に対するもので、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２をご参照ください。
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
13,953 |
13,953 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,069 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△34 |
|
|
|
|
3,035 |
3,035 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,000 |
2,000 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
145 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△145 |
|
|
|
|
0 |
0 |
0 |
|
資産計 |
18,989 |
18,989 |
0 |
|
(1) 買掛金 |
58 |
58 |
― |
|
(2) 未払金 |
2,311 |
2,311 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,290 |
1,290 |
― |
|
負債計 |
3,660 |
3,660 |
― |
|
デリバティブ取引(※3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(17) |
(17) |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(17) |
(17) |
― |
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
(単位：百万円) |
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
18,228 |
18,228 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,567 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△56 |
|
|
|
|
3,510 |
3,510 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,000 |
2,000 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
375 |
|
|
|
貸倒引当金(※2) |
△321 |
|
|
|
|
53 |
53 |
△0 |
|
資産計 |
23,793 |
23,793 |
△0 |
|
(1) 買掛金 |
72 |
72 |
― |
|
(2) 未払金 |
2,919 |
2,919 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,551 |
1,551 |
― |
|
負債計 |
4,542 |
4,542 |
― |
|
デリバティブ取引(※3) |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
(11) |
(11) |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(11) |
(11) |
― |
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価額によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場の株式及び債券等 |
159 |
169 |
|
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資 |
203 |
338 |
|
関係会社株式 |
253 |
269 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式について24百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について20百万円の減損処理を行っております。
（注）３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,953 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金(※) |
3,035 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,000 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
145 |
― |
― |
|
合計 |
18,988 |
145 |
― |
― |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
18,228 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金(※) |
3,510 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
2,000 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
375 |
― |
― |
|
合計 |
23,739 |
375 |
― |
― |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項は有りません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
|
小計 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
|
合計 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
|
小計 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
|
合計 |
2,000百万円 |
2,000百万円 |
― |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区 分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
123百万円 |
― |
― |
|
債券 |
320百万円 |
― |
9百万円 |
|
その他 |
273百万円 |
― |
27百万円 |
|
合計 |
717百万円 |
― |
37百万円 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区 分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
０百万円 |
―百万円 |
０百万円 |
|
債券 |
―百万円 |
―百万円 |
―百万円 |
|
その他 |
―百万円 |
―百万円 |
―百万円 |
|
合計 |
０百万円 |
―百万円 |
０百万円 |
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
259 |
151 |
△17 |
△17 |
|
|
合計 |
259 |
151 |
△17 |
△17 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
151 |
101 |
140 |
△11 |
|
|
合計 |
151 |
101 |
140 |
△11 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
― |
― |
|
販売費及び一般管理費の |
36百万円 |
48百万円 |
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内訳
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年５月29日 |
平成28年７月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 ５名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 154,400株 |
普通株式 11,000株 |
|
付与日 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月31日 |
|
権利確定条件 |
|
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
平成27年７月１日 |
平成27年９月１日 |
(注）１．割当契約書により、権利行使期間については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：平成30年７月１日から平成45年６月30日
行使条件：①新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要す
る。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利
行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
２．平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社（注） |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年５月29日 |
平成28年７月22日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
15,400 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
15,400 |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
154,400 |
― |
|
権利確定 |
― |
15,400 |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
11,200 |
4,400 |
|
未行使残 |
143,200 |
11,000 |
(注）平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社（注） |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年５月29日 |
平成28年７月22日 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
942 |
1,783 |
(注）平成28年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載して
おります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
300 |
百万円 |
266 |
百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
249 |
百万円 |
436 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
152 |
百万円 |
216 |
百万円 |
|
未払事業税 |
79 |
百万円 |
71 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
71 |
百万円 |
75 |
百万円 |
|
前受金 |
63 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
61 |
百万円 |
56 |
百万円 |
|
株式給付引当金 |
57 |
百万円 |
69 |
百万円 |
|
ソフトウェア開発費 |
55 |
百万円 |
― |
百万円 |
|
減価償却費 |
21 |
百万円 |
26 |
百万円 |
|
その他 |
125 |
百万円 |
254 |
百万円 |
|
繰延税金資産 小計 |
1,239 |
百万円 |
1,474 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△462 |
百万円 |
△690 |
百万円 |
|
繰延税金資産 合計 |
776 |
百万円 |
783 |
百万円 |
繰延税金負債
|
企業結合により識別された無形資産 |
△100 |
百万円 |
△85 |
百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△42 |
百万円 |
△37 |
百万円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△143 |
百万円 |
△122 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
633 |
百万円 |
660 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.06 |
％ |
30.86 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
2.97 |
％ |
2.29 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.11 |
％ |
5.33 |
％ |
|
修正申告による影響額 |
1.06 |
％ |
― |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.58 |
％ |
― |
％ |
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△2.59 |
％ |
△2.47 |
％ |
|
その他 |
1.05 |
％ |
△0.79 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.24 |
％ |
35.22 |
％ |
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ： New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
事業の内容 ： 人材紹介業
② 企業結合日
平成28年９月21日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりNew Era India Consultancy Pvt. Ltd. を当
社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、海外展開を重点施策の一つとし、今後更なる成長を実現
するために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
|
取得の対価 |
現金 |
543百万円 |
|
|
取得原価 |
現金 |
543百万円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、求人サイトの運営、人材紹介、人材の教育・評価を中心に事業を展開しております。
従って、当社グループは、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「採用事業」、「教育・評価事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービスは以下のとおりであります。
(1)採用事業……………求人サイトの運営（主なサイトは、エン転職、エン派遣、ミドルの転職、VietnamWorks）、人材紹介（主なブランドは、en world、エン エージェント）、人材派遣
(2)教育・評価事業……定額制研修の実施（エンカレッジ）、採用・人事関連システムの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４. のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
５. （会計方針の変更等）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同
様に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
23,391 |
2,743 |
26,135 |
(2) 有形固定資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
525 |
173 |
699 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
28,897 |
2,822 |
31,719 |
(2) 有形固定資産
|
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
508 |
132 |
640 |
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
採用事業 |
教育・評価事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 又は 氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引 の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員 |
越智通勝 |
－ |
－ |
一般財団法人エン人材教育財団 （代表 理事） |
被所有 直接 11.15 |
当社 代表 取締役会長 |
PRECIOUS事業用資産取得 |
36 |
未払金 |
39 |
|
役員 |
越智通勝 |
－ |
－ |
一般財団法人エン人材教育財団 （代表 理事） |
被所有 直接 11.15 |
当社 代表 取締役会長 |
教育評価事業収入等 |
13 |
売掛金 |
０ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連子会社との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。