# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 19,623 | 26,135 | 31,719 | 40,710 | 48,733
経常利益 | (百万円) | 4,259 | 5,047 | 6,848 | 9,731 | 11,834
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,531 | 2,756 | 4,005 | 6,366 | 8,144
包括利益 | (百万円) | 3,087 | 2,690 | 3,850 | 6,257 | 8,284
純資産額 | (百万円) | 19,775 | 21,112 | 23,642 | 28,626 | 35,466
総資産額 | (百万円) | 25,241 | 28,558 | 32,900 | 40,600 | 49,852
１株当たり純資産額 | (円) | 437.17 | 460.56 | 516.91 | 625.52 | 762.51
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 56.34 | 60.79 | 88.03 | 139.93 | 178.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 60.70 | 87.79 | 139.48 | 178.46
自己資本比率 | (％) | 77.9 | 73.4 | 71.5 | 70.1 | 69.8
自己資本利益率 | (％) | 13.8 | 13.6 | 18.0 | 24.5 | 25.8
株価収益率 | (倍) | 14.65 | 31.27 | 28.17 | 44.09 | 17.99
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,533 | 5,791 | 7,597 | 9,458 | 10,680
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,148 | 1,783 | △1,927 | △2,724 | △4,556
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △609 | △812 | △1,387 | △1,339 | △2,237
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 9,137 | 15,953 | 20,228 | 25,505 | 29,942
従業員数 | (名) | 1,803 | 2,084 | 2,301 | 2,534 | 3,351

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。

２．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第15期の期首
に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第19期の期首か

ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等

となっております。

６．第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第18期に関する数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 12,725 | 17,869 | 23,520 | 31,437 | 36,519
経常利益 | (百万円) | 3,730 | 4,496 | 6,443 | 8,978 | 10,576
当期純利益 | (百万円) | 2,431 | 2,627 | 3,807 | 6,268 | 7,442
資本金 | (百万円) | 1,194 | 1,194 | 1,194 | 1,194 | 1,194
発行済株式総数 | (株) | 49,716,000 | 49,716,000 | 49,716,000 | 49,716,000 | 49,716,000
純資産額 | (百万円) | 19,190 | 21,761 | 24,790 | 29,727 | 35,373
総資産額 | (百万円) | 22,531 | 27,656 | 32,627 | 39,568 | 45,986
１株当たり純資産額 | (円) | 426.40 | 477.47 | 542.97 | 650.65 | 772.63
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 32.0 | 34.5 | 27.6 | 46.5 | 62.8
(―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 54.12 | 57.95 | 83.69 | 137.77 | 163.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | 57.86 | 83.46 | 137.33 | 163.08
自己資本比率 | (％) | 85.2 | 78.6 | 75.7 | 74.8 | 76.6
自己資本利益率 | (％) | 13.4 | 12.8 | 16.4 | 23.1 | 23.0
株価収益率 | (倍) | 15.25 | 32.81 | 29.63 | 44.78 | 19.69
配当性向 | (％) | 29.6 | 29.8 | 33.0 | 33.8 | 38.4
従業員数 | (名) | 830 | 969 | 1,155 | 1,365 | 1,506
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) (％) | 91.3 | 106.68 | 140.1 | 342.7 | 184.5
(128.3) | (112.0) | (125.8) | (142.7) | (132.3)
最高株価 | (円) | 2,370 | 2,099 (4,795) | 2,573 | 6,750 | 6,260
最低株価 | (円) | 1,523 | 1,858 (1,646) | 1,524 | 2,264 | 3,055

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第15期の期首
に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第15期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第16期以前の
１株当たり配当額は当該株式分割前、第17期は当該株式分割後の１株当たり配当額となります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第19期の期首か

ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と

なっております。

７．最高・最低株価は、2018年６月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

８．第16期における株価については、株式分割（2016年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価及び
最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

2000年１月 | 東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。 「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。
２月 | 人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）をオープン。
７月 | 人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。
2001年６月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。
2003年10月 | 当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。
2004年６月 | 株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。
2006年７月 | 中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。
2009年10月 | 定額制研修サービス「エンカレッジ」を開始。
2010年８月 | 人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）の株式を取得し、連結子会社化。
2011年５月 | シンガポールに人材紹介会社「en world Singapore Pte. Ltd.」を設立。
11月 | 就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。
2012年６月 | オーストラリアの人材紹介会社「Calibrate Recruitment Pty Ltd」（現「en world Australia Pty. Ltd.」）を子会社化。
| WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。
12月 | 女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。
2013年４月 | ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を子会社化。
| 人材紹介サービス「[en]PARTNER」（現「エン エージェント」）の本格サービス開始。
12月 | タイの人材紹介会社「The Capstone Group Recruitment and Consulting （Thailand） Ltd.」（現「en world Recruitment （Thailand） Co., Ltd.）」）を子会社化。
2014年６月 | インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt. Ltd.」を子会社化。
2015年３月 | 女性専門求人サイト「女の求人マート」をオープン。
７月 | 国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を子会社化。
10月 | インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。
11月 | 「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。
2016年２月 | オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。
８月 | 採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。
2017年10月 | 企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を子会社化。
12月 | 従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard（HR オンボード）」のサービス提供を開始。
2018年４月 | LINE株式会社との共同出資による「LENSA株式会社」を設立。
６月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

年月 | 概要
2018年10月 | 転職求人情報サービス「LINEキャリア」サービス開始。
2019年３月 | インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」の株式を取得し、連結子会社化。
| UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、2019年３月31日現在、当社及び連結子会社17社によって構成されており、報告セグメントは採用事業、教育・評価事業に区分しております。

採用事業セグメントは主に求職者及び企業の中途採用を支援する各種サービスを展開しており、インターネットを活用した求人広告及び人材紹介を行っております。

教育・評価事業セグメントは、企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供や人事制度、評価制度の構築支援及び人事関連システムの提供等を行っております。また、採用以外の新規事業開発に関しては当セグメントに含んでおります。

各事業の内容は次のとおりであります。

#### (1) 採用事業

主なサービス名 | サービス内容 | 事業主体
「エン転職」 | 総合転職情報サイト | エン・ジャパン㈱
「ミドルの転職」 | 人材紹介会社の集合サイト
「エン派遣」 | 派遣会社の集合サイト
「[en]ウィメンズワーク」 | 女性向け求人情報サイト
「エンバイト」 | アルバイト求人情報サイト
「エン エージェント」 | 人材紹介
「キャリアバイト」 | 大学生向け長期実戦型 インターンシップ情報サイト | ㈱アイタンクジャパン
「en world」 | 日本国内のグローバル企業 向け人材紹介及び人材派遣 | エンワールド・ジャパン㈱
シンガポールにおける 人材紹介 | en world Singapore Pte.Ltd.
オーストラリアにおける 人材紹介及び人材派遣 | en world Australia Pty.Ltd
タイにおける人材紹介 | en world Recruitment(Thailand) Co.,Ltd..
「Vietnam Works」 「Navigos Search」 | ベトナムにおける求人広告 サイト及び人材紹介 | Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
「New Era India」 | インドにおける人材紹介 | New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
「800HR」 | 中国における求人広告 | 英才網聯（北京）科技有限公司
インドにおけるIT人材派遣 | Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
採用管理システム・業務管理システムの提供 | ㈱ゼクウ

(2) 教育・評価事業

主なサービス名及びサービス内容 | 事業主体
企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供 | エン・ジャパン㈱
人事制度、評価制度コンサルティング

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） エンワールド・ ジャパン株式会社 | 東京都中央区 | 65百万円 | 人材紹介 人材派遣 | 100.0％ | 役員の兼任あり
（連結子会社） en-Asia Holdings Ltd. (注)１ | 中華人民共和国香港特別行政区 | 443百万HKD | 事業会社への投資 | 100.0％ | 役員の兼任あり
（連結子会社） Navigos Group, Ltd. (注)１、(注)２、(注)３ | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | １百万USD | 求人サイトの運営 人材紹介 | 100.0％ （100.0％） | 役員の兼任あり

（注）１．特定子会社であります。

２．Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記の他連結子会社14社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

６．エンワールド・ジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高

に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 　　　 6,776百万円

② 経常利益 　　 　　　　　　　877百万円

③ 当期純利益 　　　　　　　559百万円

④ 純資産額 　　　　　　　2,643百万円

⑤ 総資産額 　　 　　　　 　4,209百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
採用事業 | 3,275
教育・評価事業 | 76
合計 | 3,351

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員23名は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて817名増加しておりますが、その主な理由は、Future Focus

Infotech Pvt．Ltd.及び英才網聯（北京）科技有限公司が連結子会社となったことによるものでありま

す。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
1,506 | 名 | 29歳10ヶ月 | 3年8ヶ月 | 5,007 | 千円

セグメントの名称 | 従業員数(名)
採用事業 | 1,430
教育・評価事業 | 76
合計 | 1,506

（注）１．従業員は就業人員であり、他社への出向者24名及び臨時従業員16名は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．平均年間給与は、１年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。

４．従業員数が前事業年度末と比べて141名増加しておりますが、その主な理由は、事業拡大に伴い積極的に

採用活動を行ったことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。