## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「入社後活躍」の実現のため、徹底的にユーザー（求職者）目線に立った質の高いサービスを提供するとともに、顧客企業に対し、採用だけではなく教育・評価サービスの提供まで一貫して行うことにより、差別化要素を持った事業の創出に努めております。これらの結果が、ユーザー及び顧客企業の評価に繋がり、当社サービスの利用が促進され、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。

またこの度、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画を更新いたしました。これにより、最終年度において、連結売上高85,000百万円、連結営業利益23,000百万円を目指してまいります。

長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。また、中長期的には現在の採用ビジネスモデルが縮小し、テクノロジーを活用した新たなビジネスが台頭する可能性があります。

当社グループはこのような状況を踏まえ、複数の事業を展開することによるポートフォリオの安定化や個々の事業状況に応じた投資を行っていくことで、グループ全体の持続的な成長を図っております。

①　国内求人サイト

求人サイトは、ユーザーファーストなサービスのクオリティを追求し、差別化要素を持ったサービスの優位性をより一層高めてまいります。これにより、価格競争に陥らず、収益の高い事業を持続的に運営していくことで、安定的な利益成長を目指してまいります。

②　国内人材紹介

当社グループは、若手からミドル・ハイクラス人材、グローバル人材など幅広い領域で人材紹介サービスを展開しております。これらに対応した、当社求人サイトの会員データベースを活用することで、市場成長率が高く、拡大余地が大きい人材紹介市場におけるシェア拡大を図ってまいります。

③　海外

当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。このようなことから、中長期的に業績の拡大が見込まれるベトナム及びインドにリソースを集中してまいります。

④　新規事業

今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続するものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは採用領域及びその周辺領域において、新たな事業の開発・投資を強化してまいります。特に当社が強みとする３E（採用・教育・評価の連動）とテクノロジーを掛け合わせることで、より多くの顧客に対して、「入社後活躍支援サービス」を提供してまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気の変動と雇用情勢について

当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、求人求職サービスには一定の需要があるものと考えております。しかしながら、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合、業績に影響が出る可能性があります。

(2) 事業領域について

当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａについて

当社グループは事業拡大の一環でＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。しかしながらＭ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 海外子会社について

当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 競合について

当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 人的資産について

当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 広告宣伝活動について

当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、これは既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開し、集客力を高めることにより達成されると認識しております。しかし、その効果を正確に予測することは不可能であり、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 特定の取引先業種との取引について

当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権侵害等について

当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。

逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。

(11) 内部管理体制の充実及び法令遵守について

当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに伴って内部管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。

また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 個人情報保護について

当社グループは、個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 特有の法的規制等に係るものについて

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。

当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) 検索エンジンへの対応について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15) 代表取締役への依存について

当社の代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16) 技術開発について

インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためです。

当社グループの人的組織は拡大傾向にありますが、サービスの強化に繋がる有効なシステム開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(17) 第三者との係争について

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(18) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が最大で0.29％希薄化する可能性があります。

(19) 大規模自然災害、事故等について

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定され、この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、株式会社ゼクウとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、主に国内の求人サイト及び人材紹介の増加により、48,733百万円（前期比19.7％増）となりました。費用面は、既存事業の会員獲得や新規事業の先行投資を目的としたプロモーション費用、業容拡大に伴う人員増等の人件費等が増加したものの、想定を下回る水準となりました。

これらの結果、営業利益は11,661百万円（前期比21.1％増）、経常利益は11,834百万円（前期比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,144百万円（前期比27.9％増）となりました。

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#### ①　売上高

求人サイトは、主力サービスの「エン転職」、派遣会社向けサービスの「エン派遣」・「エンバイト」、人材紹介会社向けサービスの「ミドルの転職」・「AMBI」等、主要サイト全般で前連結会計年度を上回る売上高となりました。

人材紹介は、「エン エージェント」、子会社のエンワールド・ジャパンともに、営業・コンサルタントの生産性が向上したことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

海外子会社は、注力国であるベトナム子会社の成長が全体を牽引したこと、持分法適用会社の英才網聯科技有限公司を連結の範囲に含めたことから、前連結会計年度を上回る売上高となりました。

これらの結果、売上高は前連結会計年度比19.7％増の48,733百万円となりました。

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② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、主にエンワールド・ジャパンの業績好調に伴う候補人材獲得費用の増加、英才網聯科技有限公司を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度比22.1％増の4,682百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業を中心とした人員が増加したこと、求職者会員獲得及びHR-Tech領域において広告宣伝を強化したこと等により、前連結会計年度比18.9％増の32,389百万円となりました。

③　営業利益

売上原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が伸長したことにより吸収し、営業利益は前連結会計年度比21.1％増の11,661百万円となりました。

④　経常利益

営業利益が増加したこと、受取利息が増加したこと、為替差益の発生等から、経常利益は前連結会計年度比21.6％増の11,834百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失として、のれんの一括償却があったものの、経常利益の増加及び前連結会計年度比で特別損失額が少なかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27.9％増の8,144百万円となりました。

#### セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメントの配分方法を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　採用事業

採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。

（国内求人サイト）

主力サービスの「エン転職」は、差別化要素を持った機能やサイト運用、積極的なプロモーションが奏功し、広告を出稿する顧客企業へ高い応募効果を提供出来ていることから、特に採用予算が大きい顧客内のシェア向上が順当に進み、掲載単価の上昇に繋がりました。

人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」において顧客企業のサイト活用度が順調に拡大いたしました。また、若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」は、プロモーションやサイトコンテンツ強化等により会員数が順調に増加しました。これらの結果、両サイト経由の入社成約数が大幅に増加いたしました。

派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が増加し、応募単価の上昇に繋がりました。

これらの結果、国内求人サイトは前連結会計年度を上回る売上高となりました。

（国内人材紹介）

エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡大が進みました。

子会社のエンワールド・ジャパンは、主力の人材紹介及びスペシャリスト派遣事業が好調に推移していることに加え、新規サービスのRPO（採用代行業務：Recruitment Process Outsourcing）が継続的に売上貢献をいたしました。

これらの結果、国内人材紹介は前連結会計年度を上回る売上高となりました。

（海外子会社）

海外子会社は、主力国であるベトナムの他、シンガポールの売上高が伸長したことに加え、持分法適用会社の英才網聯科技有限公司を連結の範囲に含めたことから、全体の売上高が前連結会計年度を上回りました。

これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比20.3％増の47,508百万円、営業利益は前連結会計年度比20.0％増の11,578百万円となりました。

② 教育・評価事業

教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。

（人材活躍支援サービス、人事関連システム）

当社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、当期から採用事業の適性テスト販売を当セグメントに計上しております。適性テストは、採用事業部門との連携を強化したことから販売数が増加し、売上高が増加いたしました。

なお、当第４四半期において子会社であった株式会社シーベースの全株式を譲渡したため、当第４四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

これらの結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1.7％減の1,315百万円、営業利益は、前連結会計年度比11.1％増の77百万円となりました。

### 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

#### ① 生産実績

当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。

#### ② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
採用事業 | 47,400 | +14.7 | 7,119 | +14.6
教育・評価事業 | 1,272 | +23.9 | 303 | △13.8
合計 | 48,672 | +15.0 | 7,423 | +13.1

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．関係会社間取引については相殺消去をしております。

３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。

#### ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
採用事業 | 47,508 | +20.3
教育・評価事業 | 1,315 | △1.7
調整額 | △90 | ―
合計 | 48,733 | +19.7

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．調整額は、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去金額であります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,251百万円増加し、49,852百万円となりました。

このうち流動資産は6,451百万円増加し、37,255百万円となりました。これは現金及び預金が4,903百万円、受取手形及び売掛金が951百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,800百万円増加し、12,596百万円となりました。これは、投資有価証券が1,200百万円、のれんが882百万円、ソフトウエアが498百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,412百万円増加し、14,385百万円となりました。このうち流動負債は2,291百万円増加し、13,274百万円となりました。これは未払金が1,429百万円、前受金が436百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は120百万円増加し、1,111百万円となりました。これは繰延税金負債が54百万円減少したものの、長期未払金が108百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,839百万円増加し、35,466百万円となりました。これは利益剰余金が5,917百万円、非支配株主持分が512百万円増加し、自己株式が85百万円減少したこと等によるものであります。

なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて4,436百万円増加し、29,942百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,680百万円のプラス（前連結会計年度は9,458百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,689百万円、法人税等の支払額3,400百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,556百万円のマイナス（前連結会計年度は2,724百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,266百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,187百万円、投資有価証券の取得よる支出1,145百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,237百万円のマイナス（前連結会計年度は1,339百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額2,226百万円、非支配株主への配当金の支払額86百万円があったこと等によるものであります。

当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末日における借入実行残高はございません。

なお、重要な設備の新設等の計画はございません。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。