(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
en world Singapore Pte. Ltd.
en world Australia Pty. Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
en Holdings (Thailand) Ltd.
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
英才網聯（北京）科技有限公司
株式会社アイタンクジャパン
株式会社ゼクウ
LENSA株式会社
アウルス株式会社
当連結会計年度より、LENSA株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、新たにアウルス株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるen-Asia Holdings Ltd.とNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.はFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
なお、アウルス株式会社及びFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.は2019年３月末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に業績は含まれておりません。
従来、連結子会社でありました株式会社シーベースは、全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました英才網聯（北京）科技有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社として連結範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他５社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他６社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注)１．連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」601百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」866百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
当社は、2019年２月22日に、2021年１月31日から同年８月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、アウルス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の実施に係る基本合意をアウルス株式会社の株主と締結しました。
なお、アウルス株式会社の企業結合の詳細については、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,398百万円、2,399,000株、当連結会計年度1,397百万円、2,397,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
当座貸越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
なお、上記につきましては、連結子会社Future Focus Infotech Pvt．Ltd．に関するものであります。
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※２ のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項に従って、連結子会社に係るのれん340百万円を一時償却しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項に従って、連結子会社に係るのれん102百万円を一時償却しております。
※３ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
(5) 回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は他へ転用や売却が困難であることから０円としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ
2,399,000株含まれております。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金66百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（注）2018年６月26日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
111百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ
2,399,000株、2,397,200株含まれております。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少は、自己株式の処分及び信託が保有する自社の株式の減少によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金111百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（注）2019年６月25日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
150百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ゼクウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにアウルス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための収入（純増）との関係は次のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの許容程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。
有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。
投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
また、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）は、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
なお、デリバティブ取引（外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引）は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、契約の締結相手を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、契約期間中は取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
さらに、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。なお、外国投資信託は為替ヘッジを行い、為替の変動リスクは軽減されております。
長期貸付金は、主に非連結子会社に対するもので、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２をご参照ください。
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については、( )で示しております。
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価額によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について23百万円、関係会社株式について38百万円の減損処理を行っております。
（注）３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している82百万円は上記に含めておりません。
（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している59百万円は上記に含めておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項は有りません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(1) ストック・オプションの内訳
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
４. 当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての取締役、執行役員及び従業員（退任した者及び退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）３．から下記に変更されております。
権利行使期間：2020年７月１日から2033年６月30日
５．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
６. 当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての従業員（退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）５．から下記に変更されております。
権利行使期間：2021年７月１日から2033年６月30日
７．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2022年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
８．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2023年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．7.5年間（2011年２月28日から2018年８月31日まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積っております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)ただし、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確ではないため、評価性引
当として計上しております。
繰延税金負債
(注)前連結会計年度の繰延税金負債には、当連結会計年度に行われた、企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、「第５．経理の
状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のソフトウエアに20百万円、無形固定資産のその他に347百万円、固定負債の繰延税金負債に112百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は914百万円から255百万円減少し、659百万円となりました。
また、前連結会計年度末の無形固定資産のソフトウエアが17百万円、無形固定資産のその他が339百万円、固定負債の繰延税金負債が109百万円増加し、のれんが248百万円、利益剰余金が１百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、無形固定資産の減価償却費が増加したこと等により、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ４百万円減少しましたが、法人税等調整額が３百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１百万円減少しております。
取得による企業結合
当社は2019年２月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるen-Asia Holdings Ltd.及びNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.の２社がFuture Focus Infotech Pvt.Ltd．（以下「Future Focus社」という）の株式を取得し、同社を孫会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年３月19日付で株式を取得しました。
（１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Future Focus Infotech Pvt.Ltd．
（注）Future Focus社は、下記の子会社２社（孫会社を含む）を有しております。
・Future Focus Infotech FZE
・Focus America INC
事業の内容 ：IT派遣、受託開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は海外展開において、選択と集中を進め、中長期的に最も成長の確度が高いベトナムとインドにリソースを集中することを重点戦略とし、取り組んでおります。この度、孫会社化するFuture Focus社は、IT派遣事業において20年の実績を持ち、多くの経験と先見性を兼ね備え安定的に事業展開をしている会社であります。インドの代表的なIT企業を顧客に持つなど、インド国内において高い評価を得ており、また、IoT、AI、ロボティクスなど先端技術の教育にも力をいれ、積極的に新しい分野への投資を進めております。今回の資本参加により、エン・ジャパングループとしてインドの最大のマーケットである人材派遣事業に進出し、収益の安定化と持続的な成長に加え、特に顧客サービスの拡充や先端技術への対応を推進することでFuture Focus社の更なる成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2019年３月19日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
72.28%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるen-Asia Holdings Ltd.及びNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.の２社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年３月31日としていることから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４） 主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 90百万円
（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,012百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,586百万円
固定資産 111百万円
資産合計 1,698百万円
流動負債 1,296百万円
固定負債 １百万円
負債合計 1,298百万円
（７） 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（８） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、アウルス株式会社（以下「アウルス社」という）の発行済み株式の一部を取得し、同社を子会社化すること、また、当該株式取得の対価の支払いのための第三者割当による自己株式の処分を行うこと、及びその後、当社を株式交換完全親会社とし、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施する基本合意を締結することについて決議いたしました。
（１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：アウルス株式会社
事業の内容 ：Webサイト及びアプリケーションのデザイン・開発受託事業、スタートアップ
支援事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は人材領域に加えて人材領域以外の新規ビジネスを創出することで、景気悪化時の業績への影響を最小限に抑えることを目的とし、事業ポートフォリオの拡充を目指しております。今回子会社化するアウルス社は、2017年２月に設立された会社でありますが、アウルス社経営陣が中心となり、高単価が多いUI/UXグロース受託事業において、中単価の価格設定ながら高いクオリティの価値提供を行い、同事業を通じて独自のポジションを築き継続的な案件獲得を実現しています。当社は、この度のアウルス社の子会社化により、成長性・不況耐性の強い有望なマーケットに進出し、新規事業の創出、企業価値の向上に繋げてまいります。
③ 企業結合日
2019年３月11日
④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2019年３月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
（３） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４） 主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ３百万円
（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
397百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27百万円
固定資産 ２百万円
資産合計 29百万円
流動負債 13百万円
固定負債 11百万円
負債合計 24百万円
（７） 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（８） 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業として、求人サイトの運営、人材紹介、人材の教育・評価を中心に事業を展開しております。従って、当社グループは、経営組織の形態とサービスの特性に基づいて、「採用事業」、「教育・評価事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービスは以下のとおりであります。
(1) 採用事業……………求人サイトの運営（主なサイトは、エン転職、エン派遣、ミドルの転職、
VietnamWorks）、人材紹介（主なブランドは、en world、エン エージェント）、
人材派遣、採用関連システム・業務管理システムの提供
(2) 教育・評価事業……定額制研修の実施（エンカレッジ）、人事関連システムの提供
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
５．上記のセグメント情報は、「第５．経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に 記載
の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、従来採用事業に含めていた収益及び費用の一部を、教育・評価事業に含めるにように管理体制を見直し、セグメントの配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメント並びに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）１．のれん償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
２．上記のセグメント情報は、「第５．経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等
関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額により開示しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）のれん償却額には特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。