文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績の状況
① 売上高
主に国内の主要求人サイト及び人材紹介が伸長したことから、前年同期比20.5％増の34,801百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に求人広告の原稿制作に関連した人件費及び子会社内の派遣事業伸長に伴うスタッフ人件費が増加したこと等により、前年同期比27.4％増の3,430百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に営業に関連した人件費、会員獲得のプロモーション費用が増加したことにより、前年同期比17.0％増の22,269百万円となりました。
③ 営業利益
売上原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、主に求人サイト及び人材紹介の売上高が伸長したことにより吸収し、営業利益は前年同期比27.3％増の9,101百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加、英才網聯科技有限公司の持分法による投資利益が増加したことにより、経常利益は前年同期比27.8％増の9,266百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が増加したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.3％増の6,487百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高を含む）は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの配分方法を一部変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」は、採用予算が大きい顧客内のシェア向上施策が順当に進んだことから、平均掲載単価の上昇に繫がりました。人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」において課金体系の変更が順調に進むと共に、顧客企業のサイト活用度が想定以上に高まりました。また、若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」は、プロモーションやサイトコンテンツ強化等によりターゲット会員数が順調に増加しました。これにより、両サイト経由の入社成約数が大幅に増加しました。
これらの結果、求人サイトの売上高は前年同期を上回りました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、当社が保有する求職者データベースを活用したターゲット領域の拡充が順調に推移いたしました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、主力の人材紹介及びスペシャリスト派遣事業が好調に推移していることに加え、新規サービスであるRPO（採用代行業務：Recruitment Process Outsourcing）が安定的な売上貢献をいたしました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前年同期を上回りました。
（海外子会社）
海外子会社は、主力国であるベトナムの他、シンガポールの売上高が伸長したことから、全体の売上高が前年同期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は33,851百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は9,006百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には企業の人材活躍を支援する各種サービス、人事関連システムの提供等が属しております。
（人材活躍支援サービス）
当社が目標とする「入社後活躍」をより一層推進するため、当期から採用事業の適性テスト販売を当セグメントに計上しております。適性テストは、採用事業部門との連携を強化したことから販売数が増加し、売上高が増加いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,033百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は89百万円（前年同期比 34.3％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,815百万円増加し、44,416百万円となりました。
このうち流動資産は2,546百万円増加し、33,350百万円となりました。これは現金及び預金が3,138百万円、前払費用が197百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は1,268百万円増加し、11,065百万円となりました。これは投資有価証券が777百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ585百万円減少し、11,388百万円となりました。
このうち流動負債は678百万円減少し、10,303百万円となりました。これは賞与引当金が508百万円、未払消費税等が68百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は93百万円増加し、1,084百万円となりました。これは長期未払金が111百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,401百万円増加し、33,027百万円となりました。これは利益剰余金が4,266百万円、非支配株主持分が163百万円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。