(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	採用事業	教育・評価事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,971	903	28,875	―	28,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	71	72	△72	―
計	27,972	974	28,947	△72	28,875
セグメント利益	7,148	66	7,214	△65	7,149

(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社ゼクウの全株式を取得したため、「採用事業」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は659百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	採用事業	教育・評価事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,847	953	34,801	-	34,801
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	80	84	△84	-
計	33,851	1,033	34,885	△84	34,801
セグメント利益	9,006	89	9,095	5	9,101

(注)１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目
的として、従来採用事業に含めていた収益及び費用の一部を、教育・評価事業に含めるにように管理体制を見直し、

セグメントの配分方法を変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメン

トならびに収益及び費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

 　2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っ
 ておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。これにより、採用事業セグメントにおけるのれ
 んの金額が減少しております。

　 詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
 す。

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産のその他に367百万円、固定負債のその他に112百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は914百万円から255百万円減少し、659百万円となりました。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他が356百万円、固定負債のその他が109百万円増加し、のれんが248百万円、利益剰余金が１百万円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	111円16銭	142円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,057	6,487
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,057	6,487
普通株式の期中平均株式数(株)	45,500,225	45,500,164
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	110円81銭	142円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	142,681	133,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第３四半期連結累計期間2,399,000株、当第３四半期連結累計期間2,399,000株）

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。