【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、前期に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社シーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年10月30日に行われた株式会社ゼクウの株式取得について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ４百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が１百万円減少しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,399,000株、当第１四半期連結累計期間2,397,200株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。