# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 26,135 | 31,719 | 40,710 | 48,733 | 56,848
経常利益 | (百万円) | 5,047 | 6,848 | 9,731 | 11,834 | 11,057
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,756 | 4,005 | 6,366 | 8,144 | 7,125
包括利益 | (百万円) | 2,690 | 3,850 | 6,257 | 8,284 | 7,038
純資産額 | (百万円) | 21,112 | 23,642 | 28,626 | 35,466 | 38,648
総資産額 | (百万円) | 28,558 | 32,900 | 40,600 | 49,852 | 51,896
１株当たり純資産額 | (円) | 460.56 | 516.91 | 625.52 | 762.51 | 834.74
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 60.79 | 88.03 | 139.93 | 178.97 | 156.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 60.70 | 87.79 | 139.48 | 178.46 | 155.77
自己資本比率 | (％) | 73.4 | 71.5 | 70.1 | 69.8 | 72.8
自己資本利益率 | (％) | 13.6 | 18.0 | 24.5 | 25.8 | 19.6
株価収益率 | (倍) | 31.27 | 28.17 | 44.09 | 17.99 | 12.94
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,791 | 7,597 | 9,458 | 10,680 | 8,044
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,783 | △1,927 | △2,724 | △4,556 | △4,127
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △812 | △1,387 | △1,339 | △2,237 | △5,036
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 15,953 | 20,228 | 25,505 | 29,942 | 28,766
従業員数 | (名) | 2,084 | 2,301 | 2,534 | 3,351 | 3,547

（注）１．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。

２．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第16期の期首
に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第19期の期首か

ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等

となっております。

５．第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第18期に関する数値につ
いては、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | (百万円) | 17,869 | 23,520 | 31,437 | 36,519 | 37,852
経常利益 | (百万円) | 4,496 | 6,443 | 8,978 | 10,576 | 9,748
当期純利益 | (百万円) | 2,627 | 3,807 | 6,268 | 7,442 | 6,503
資本金 | (百万円) | 1,194 | 1,194 | 1,194 | 1,194 | 1,194
発行済株式総数 | (株) | 49,716,000 | 49,716,000 | 49,716,000 | 49,716,000 | 49,716,000
純資産額 | (百万円) | 21,761 | 24,790 | 29,727 | 35,373 | 38,051
総資産額 | (百万円) | 27,656 | 32,627 | 39,568 | 45,986 | 47,625
１株当たり純資産額 | (円) | 477.47 | 542.97 | 650.65 | 772.63 | 837.25
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 34.5 | 27.6 | 46.5 | 62.8 | 74.8
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 57.95 | 83.69 | 137.77 | 163.55 | 142.59
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 57.86 | 83.46 | 137.33 | 163.08 | 142.16
自己資本比率 | (％) | 78.6 | 75.7 | 74.8 | 76.6 | 79.6
自己資本利益率 | (％) | 12.8 | 16.4 | 23.1 | 23.0 | 17.8
株価収益率 | (倍) | 32.81 | 29.63 | 44.78 | 19.69 | 14.18
配当性向 | (％) | 29.8 | 33.0 | 33.8 | 38.4 | 52.5
従業員数 | (名) | 969 | 1,155 | 1,365 | 1,506 | 1,617
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) (％) | 232.4 | 305.9 | 758.5 | 408.7 | 272.7
(89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 2,099 (4,795) | 2,573 | 6,750 | 6,260 | 5,370
最低株価 | (円) | 1,858 (1,646) | 1,524 | 2,264 | 3,055 | 1,805

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第16期の期首
に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第16期の１株
当たり配当額は当該株式分割前、第17期は当該株式分割後の１株当たり配当額となります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第19期の期首か

ら適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と

なっております。

６．最高・最低株価は、2018年６月11日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場におけるものであります。

７．第16期における株価については、株式分割（2016年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価及び
最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2000年１月 | 東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。 「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。
２月 | 人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）を オープン。
７月 | 人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。
2001年６月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。
2003年10月 | 当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。
2004年６月 | 株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。
2006年７月 | 中国北京の求人サイト運営会社「英才網聯（北京）科技有限公司」（現・連結子会社）に出資。
2009年10月 | 企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」を開始。
2010年８月 | 人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）の株式を取得し、連結子会社化。
2011年11月 | 就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」をオープン。
2012年６月 | WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。
12月 | 女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。
2013年４月 | ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。
| 人材紹介サービス「[en]PARTNER」（現「エン エージェント」）の本格サービス開始。
12月 | タイの人材紹介会社「The Capstone Group Recruitment and Consulting （Thailand） Ltd.」（現「en world Recruitment （Thailand） Co., Ltd.）」）を連結子会社化。
2014年６月 | インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
2015年７月 | 国内最大級のインターンシップサイト「キャリアバイト」を運営する「株式会社アイタンクジャパン」を連結子会社化。
10月 | インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。
11月 | 「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。
2016年２月 | オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。
８月 | 採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。
2017年４月 | 20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。
10月 | 企業の採用業務を効率化する管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。
12月 | 従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard（HR オンボード）」のサービス提供を開始。
2018年４月 | LINE株式会社との共同出資による「LENSA株式会社」を設立。
６月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

年月 | 概要
2018年10月 | 転職求人情報サービス「LINEキャリア」サービス開始。
2019年３月 | インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」の株式を取得し、連結子会社化。
| UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」の株式を取得し、連結子会社化。
７月 | 日本国内で就業する外国人向け求人事業を展開する「株式会社JapanWork」の株式を取得し、連結子会社化。
2020年１月 | 国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社 Brocante」の株式を取得し、連結子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しており、2020年３月31日現在、当社及び連結子会社20社によって構成されております。

人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。

主なサービス名 | サービス内容 | 事業主体
「エン転職」 | 総合転職情報サイト | エン・ジャパン㈱
「ミドルの転職」 | 人材紹介会社の集合サイト
「AMBI」 | 若手ハイクラス向け 求人サイト
「エン派遣」 | 派遣会社の集合サイト
「[en]ウィメンズワーク」 | 女性向け求人情報サイト
「エンバイト」 | アルバイト求人情報サイト
「エン エージェント」 | 人材紹介
「iroots」 | 新卒学生向けスカウト サービス
企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供
人事制度、評価制度コンサルティング
「キャリアバイト」 | 大学生向け長期実戦型 インターンシップサイト | ㈱アイタンクジャパン
「JapanWork」 | 日本国内在住の外国人向け求人チャットサービス | ㈱JapanWork
「フリーランススタート」 | フリーランスエンジニア 案件検索エンジンサイト | ㈱Brocante
「en world」 | 日本国内のグローバル企業 向け人材紹介及び人材派遣 | エンワールド・ジャパン㈱
オーストラリアにおける 人材紹介及び人材派遣 | en world Australia Pty.Ltd
タイにおける人材紹介 | en world Recruitment(Thailand) Co.,Ltd..
「Vietnam Works」 「Navigos Search」 | ベトナムにおける求人広告 サイト及び人材紹介 | Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
「New Era India」 | インドにおける人材紹介 | New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
「800HR」 | 中国における求人広告 | 英才網聯（北京）科技有限公司
インドにおけるIT人材派遣 | Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
採用管理システム・業務管理システムの提供 | ㈱ゼクウ

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） エンワールド・ ジャパン株式会社 | 東京都中央区 | 65百万円 | 人材紹介 人材派遣 | 100.0％ | 役員の兼任あり
（連結子会社） en-Asia Holdings Ltd. (注)１ | 中華人民共和国香港特別行政区 | 443百万HKD | 事業会社への投資 | 100.0％ | 役員の兼任あり
（連結子会社） Navigos Group, Ltd. (注)１、(注)２、(注)３ | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | １百万USD | 求人サイトの運営 人材紹介 | 100.0％ （100.0％） | 役員の兼任あり
（連結子会社） Future Focus Infotech Pvt,Ltd. | インド共和国 チェンナイ市 | 25百万INR | IT人材派遣 | 72.3％ （72.3％） | 役員の兼任あり

（注）１．特定子会社であります。

２．Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記の他連結子会社16社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

６．エンワールド・ジャパン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高

に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 　　　 7,453百万円

② 経常利益 　　 　　　　　　　926百万円

③ 当期純利益 　　　　　　　534百万円

④ 純資産額 　　　　　　　3,178百万円

⑤ 総資産額 　　 　　　　 　4,531百万円

７．Future Focus Infotech Pvt,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高

に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 　　　 6,220百万円

② 経常利益 　　 　　　　　　　228百万円

③ 当期純利益 　　　　　　　189百万円

④ 純資産額 　　　　　　　 575百万円

⑤ 総資産額 　　 　　　　 　1,867百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
人材サービス事業 | 3,547

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員31名は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
1,617 | 名 | 29歳8ヶ月 | 3年11ヶ月 | 4,704 | 千円

（注）１．従業員は就業人員であり、他社への出向者33名及び臨時従業員19名は含んでおりません。

２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．平均年間給与は、１年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。

４．当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。