(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
en world Australia Pty. Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited
VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED
en world Recruitment（Thailand）Co., Ltd.
en Holdings（Thailand）Ltd.
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
英才網聯（北京）科技有限公司
株式会社アイタンクジャパン
株式会社ゼクウ
LENSA株式会社
アウルス株式会社
株式会社JapanWork
株式会社Brocante
当連結会計年度より、当社は新たに株式会社JapanWorkの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。これに加えて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Brocanteを株式交換完全子会社とする株式交換により完全子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であるNhan Luc Viet Development&Education Company LimitedはVIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITEDの株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
なお、VIET RESOURCES TRAINING COMPANY LIMITED及び株式会社Brocanteはそれぞれ2019年12月末日、2020年３月末日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他６社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他７社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
(注)１．連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)２．連結財務諸表の作成に当たっては、１月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)３．連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を２年から５年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
当社は、2019年２月22日に、2021年１月31日から同年８月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、アウルス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の実施に係る基本合意をアウルス株式会社の株主と締結しました。
当社は、2019年６月20日に、2022年５月１日から同年９月30日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、株式会社JapanWorkを株式交換完全子会社とする株式交換の実施に係る基本合意を株式会社JapanWorkの株主と締結しました。
（株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,397百万円、2,397,200株、当連結会計年度1,397百万円、2,397,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、当連結会計年度におけるのれんの減損評価や繰延税金資産の回収可能性の評価等においては、後述の仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
2021年３月期は、新型コロナウイルスによる経済活動の停止、顧客企業の業績悪化、景気後退及び採用活動の停滞等により、足元では当社グループの売上が減少しております。一方で、2021年３月期後半には新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、2022年３月期以降は、国内外の経済環境の回復に伴う採用活動の再開等により、また国内においては構造的な人手不足要因等もあって、徐々に採用需要が回復する仮定を置いております。
当座貸越契約
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
担保付債務
なお、上記につきましては、連結子会社Future Focus Infotech Pvt．Ltd．に関するものであります。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※３ のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第７号）第32項に従って、連結子会社に係るのれん102百万円を一時償却しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産グルーピング方法
当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
(5) 回収可能性の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は他へ転用や売却が困難であることから０円としております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ
2,399,000株、2,397,200株含まれております。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少は、自己株式の処分及び信託が保有する自社の株式の減少によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金111百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（注）2019年６月25日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
150百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、それぞれ
2,397,200株含まれております。
２．自己株式の増加は、取締役会決議に代わる書面決議に基づく自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによるものであります。
３．自己株式の減少は、株式会社Brocanteの完全子会社化に係る株式交換及び第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
（注）2020年６月24日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
179百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
株式の取得により新たにアウルス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための収入（純増）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により株式会社JapanWorkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
株式の取得により株式会社Brocanteを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための収入（純増）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建物及び器具備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、余裕資金をもって行い、主に相当期間内に換金可能で安全性の高い金融商品により運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの許容程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理するとともに、回収遅延債権については毎月の回収会議で報告され個別に対応する体制としております。
有価証券は、主に合同運用の金銭信託及び債券であり、流動性リスクと発行体の信用リスクに晒されておりますが、短期間、安全性の高い格付のものに限定することにより、リスクを僅少化しております。
投資有価証券のうち、株式及び投資事業有限責任組合等への出資は、発行体や投資先企業の事業リスク、市場価格の変動リスクに晒されており、一部の外貨建投資事業組合は為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、定期的に発行体や投資事業有限責任組合等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す等の方法により管理しております。
また、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）は、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
なお、デリバティブ取引（外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引）は、信用リスク及び価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクは、契約の締結相手を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、契約期間中は取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。
更に、外貨建債券及び外国投資信託については、発行体や投資先企業の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクにも晒されております。これらについては、発行体や投資先を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。なお、外国投資信託は為替ヘッジを行い、為替の変動リスクは軽減されております。
長期貸付金は、主に非連結子会社に対するもので、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２をご参照ください。
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については、( )で示しております。
（※1）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価のうち、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
債券は、取引金融機関から提示された価格によっております。
投資信託は、公表されている基準価額によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について72百万円、関係会社株式について９百万円の減損処理を行っております。
（注）３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している59百万円は上記に含めておりません。
（※）受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している171百万円は上記に含めておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項は有りません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について515百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(1) ストック・オプションの内訳
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
４. 当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての取締役、執行役員及び従業員（退任した者及び退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）３．から下記に変更されております。
権利行使期間：2020年７月１日から2033年６月30日
５．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
６. 当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての従業員（退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）５．から下記に変更されております。
権利行使期間：2021年７月１日から2033年６月30日
７．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2022年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
８．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2023年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要
する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、
権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
③ なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注）2016年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)ただし、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確ではないため、評価性引
当として計上しております。
繰延税金負債
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年３月11日に行われたアウルス株式会社との企業結合、及び2019年３月19日に行われたFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社JapanWork（以下、JW社）
事業の内容 ：外国人向け求人事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、転職者向けの求人情報サイトの運営・人材紹介を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業を展開しており、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野におけるM&A強化を掲げております。
今回子会社化するJW社は、外国人向け求人一括検索サイト"JapanWork"を運営しており、企業と外国人のやりとりを代行するチャットコンシェルジュサービスを2018年12月より開始しました。このサービスは、テクノロジーを活用することで、採用担当者の負担を減らす効果だけではなく、言葉の壁がある外国人労働者の採用成功率向上にも寄与しております。その結果、サービス開始直後より清掃や工場系派遣企業を中心に顧客を拡大させております。
当社は、この度のJW社の子会社化により、外国人労働者事業を通じた当社顧客企業への更なる価値提供・事業成長に貢献することによって、企業価値の向上へ繋げてまいります。
③ 企業結合日
2019年７月12日
④ 企業結合の法的形式
現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年８月１日から2020年１月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ５百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
254百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 150百万円
固定資産 ０百万円
資産合計 150百万円
流動負債 ８百万円
固定負債 166百万円
負債合計 175百万円
（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社Brocante（以下、Brocante社）
事業の内容 ：フリーランス向け事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業を展開しております。2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野におけるＭ＆Ａ強化を掲げております。また、新規事業領域としてフリーランスのマネジメントツールである「pasture（パスチャー）」をはじめとしたフリーランス向け事業の展開を図っております。
今回子会社化するBrocante社は、国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けのIT案件サイト「フリーランススタート」を運営しております。当サイトは、９万件を超えるフリーランスエージェントの案件情報をまとめて検索・エントリーすることができ、多くのフリーランスエンジニアに利用頂いていることから、2018年のサービス開始より順調に成長しております。
IT領域を中心としたフリーランス向け事業は、働き方の多様化により今後も規模拡大が見込まれる市場であり、当社においても有望な新規事業領域であります。
この度Brocante社の子会社化によりフリーランス向け事業の成長スピードを速めることで、新規事業領域における収益向上に繋げてまいります。
③ 企業結合日
2020年１月20日
④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社、Brocante社を完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年３月31日としていることから貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）株式会社の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
エン・ジャパン株式会社の普通株式１株：Brocante社の普通株式0.41株
② 株式交換比率の算定方法
実施したデューデリジェンスの結果を踏まえ、当社及びBrocante社の双方から独立した第三者評価機関による株式価値算定を参考に、Brocante社と個別に協議の上算定しております。
③ 交付した株式数
123,710株
（５）主要な取得関連費用及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 ３百万円
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
574百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25百万円
固定資産 ０百万円
資産合計 25百万円
流動負債 ４百万円
固定負債 ２百万円
負債合計 ６百万円
（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社シーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。