(注)１．株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,398,675株、当連結会計年度2,397,200株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,397,200株、当連結会計年度2,397,200株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自己株式の取得）
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は長期的な企業価値の向上を目的とし、採用支援を中心とした人材ビジネスを国内外において運営しております。人材ビジネスは、比較的景気による影響を受けやすい事業であり、過去の景気後退時に当社事業も大きな影響を受けております。
しかしながら、過去の大きな景気後退時においても、概ね１年半から２年程度で人材ビジネスは回復に向かう傾向であること、現在及び今後の日本は過去に例のない構造的な労働力不足であることから、長期的な観点では、人材ビジネスが成長産業であることに変わりはないと認識しております。
このような中、新型コロナウイルスの拡大による実体経済への影響リスクから、株式市場を中心に本格的な景気後退を懸念する動きが見られております。当社事業においても、今後業績面への影響が見込まれるものの、過去と比較して費用の変動費化等の対策を行ってきております。これにより、可能な限り利益の確保に努めるとともに、従業員の雇用維持により、景気回復時の市場成長に遅れを取らない体制を整えることが重要と考えております。
以上のことから、当社は長期的な観点では現段階で自己株式を取得することが効率的な株主還元に繋がると認識し、自己株式の取得を実施いたしました。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2）取得する株式の総数 ：500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.1％）
（3）株式の取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 ：2020年４月１日～2020年４月30日
（5）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（6）その他 ：上記、取締役会決議に代わる書面決議に基づき、2020年４月１日から2020年４月
24日までに、当社普通株式496,200株を1,000百万円で取得し、当該決議に基づく
自己株式の取得を終了しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。