【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社JapanWorkを子会社化したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	842	百万円	940	百万円
のれんの償却額	259	百万円	354	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,227	百万円	46.5	円	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

(注)　2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金111百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

 株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,014	百万円	62.8	円	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(注)　2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年７月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該株式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が656百万円、自己株式が2,767百万円となっております。