当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
主に新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、減収となりました。特に受発注から売上高計上までの期間が短い国内の求人サイトにおいて減少が大きくなりました。これらの結果、前年同期比24.1％減の10,442百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高減少に伴う派遣スタッフ関連費用の減少及びエン・ジャパン株式会社単体において求人広告制作関連の外注費用が減少したこと等から前年同期比7.6％減の2,347百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、変動費である広告宣伝費を中心に削減を行った他、全般的な費用の見直しを前倒して進めたことから、前年同期比17.7％減の6,846百万円となりました。
③ 営業利益及び経常利益
想定よりも費用削減が進んだものの、新型コロナウイルス拡大に起因した急激な売上高減少による利益減少の影響が大きく、営業利益は前年同期比57.0％減の1,248百万円となりました。
営業外損益に大きな変動要因がなかったことから、経常利益は前年同期比57.2％減の1,236百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少および当第１四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社JapanWorkに係るのれんの減損を反映したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比67.8％減の618百万円となりました。
主要な事業の概況（管理会計ベース）
（単位：百万円）
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。
（国内求人サイト）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令後、顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせ等が増加したことにより、国内求人サイトの売上高は大幅な減少となりました。
正社員求人サイトの「エン転職」及び派遣会社向け求人サイトは、掲載課金型が主体の収益モデルであり、急激な求人減少の影響が業績に早く表れる結果となりました。
人材紹介会社向け求人サイトは、他の求人サイト同様に採用需要減少の影響を受けたものの、成功報酬型が主体の収益モデルであるため、前四半期の営業成果を中心とした売上高が当第１四半期に計上されており、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、国内求人サイトの売上高は前年同期比38.5％減の4,642百万円となりました。
（国内人材紹介）
「エン エージェント」及び子会社のエンワールド・ジャパン株式会社ともに採用需要減少の影響を受けたものの、成功報酬型が主体の収益モデルであるため、前四半期の営業成果を中心とした売上高が当第１四半期に計上されており、売上高の減少は限定的となりました。
なお、エンワールド・ジャパン株式会社は、ハイクラス人材を対象としており、厳しい市況下においても一定の採用需要が見込まれることから、底堅い業績となりました。
「エン エージェント」は、厳しい市況下においても採用需要がある企業を選別し、アプローチを強化してまいりました。また、顧客企業との商談や候補人材との面談等のオンライン化を早期に推進し、今後も継続する体制を整備してまいりました。
これらの結果、国内人材紹介の売上高は前年同期比7.8％減の2,812百万円となりました。
（海外事業）
海外事業は、３か月遅れて業績を取り込んでおります。注力国であるベトナム、インドの１～３月における状況は、新型コロナウイルス感染拡大の本格的な影響を受ける前の業績となります。このため、ベトナムは求人サイトを中心に増収となりました。インドはＩＴ派遣事業を中心に事業を展開しており、インド国内の経済環境悪化の影響等を受け、減収となりました。中国においては求人サイトを運営しており、１～３月は新型コロナウイルスの感染拡大及びロックダウンの影響を大きく受ける結果となりました。
これらの結果、海外事業の売上高は前年同期比19.1％減の2,208百万円となりました。
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、利用社数が28万7,000社（2020年６月現在）と順調に増加しました。有料利用社数は前年同期比では６倍超と増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大により想定よりも採用ニーズが減少したことを受け、前四半期比の有料利用社数は約20％減となりました。なお、有料利用社数は５月を底に６月以降は回復基調となっております。
これらの結果、売上高は前年同期比5.7倍の246百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,421百万円減少し、44,475百万円となりました。
このうち流動資産は7,496百万円減少し、29,568百万円となりました。これは現金及び預金が5,645百万円、受取手形及び売掛金が2,066百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は75百万円増加し、14,906百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,984百万円減少し、10,262百万円となりました。
このうち流動負債は3,219百万円減少し、8,543百万円となりました。これは未払法人税等が1,355百万円、賞与引当金が595百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は234百万円増加し、1,719百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,436百万円減少し、34,212百万円となりました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が3,069百万円減少し、自己株式が998百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。