当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
① 売上高
主に新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、前年同期比で減収となりました。国内の人材サービスにおいて、受発注から売上高計上までの期間が短い掲載課金型サービスは４～６月、成約から売上高計上までに一定の期間を要する成功報酬型サービスは７～９月に減少額が大きくなりました。海外事業は、３か月遅れて業績を取り込んでおり、特にロックダウンの影響を大きく受けたベトナムの業績が７～９月に反映されました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比26.8％減の20,650百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高減少に伴う派遣スタッフ関連費用が減少したこと等から、前年同期比15.3％減の4,385百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、変動費である広告宣伝費の削減を行った他、当第２四半期連結会計期間からは業務委託を中心としたアウトソーシング費用の本格的な削減を進めたこと等から、前年同期比20.7％減の13,347百万円となりました。
③ 営業利益
広告宣伝費及びアウトソース関連費用の削減が進んだものの、新型コロナウイルス拡大に起因した急激な売上高減少による利益減少影響が大きく、営業利益は前年同期比53.0％減の2,917百万円となりました。
④ 経常利益
営業外損益において、当社及び一部子会社の雇用調整助成金収入を計上したこと等から、経常利益は前年同期比51.7％減の2,995百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少及び第１四半期連結会計期間において連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損を反映したこと、当第２四半期連結会計期間においてオフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失を計上したこと、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比62.3％減の1,549百万円となりました。
主要な事業の概況（管理会計ベース）
（単位：百万円）
※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等による
（国内求人サイト）
顧客の採用需要は５月が底となり、緊急事態宣言が解除された６月以降、回復傾向にあります。しかしながら、７月以降再び新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあることや国内経済の先行きが不透明であること等から、顧客企業の採用マインドは依然として慎重であり、緩やかな回復に留まっております。
第２四半期連結累計期間における国内求人サイトの売上高は、前年同期比37.4％減の9,839百万円となりました。
内、第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比38.5％減の4,642百万円、当第２四半期連結会計期間の売上高は36.4％減の5,196百万円となり、四半期比で売上高が増加し、前年同期比の売上高減少率も若干の改善となりました。
サービス別では採用需要の回復を受け、正社員求人サイト「エン転職」の売上高が前四半期比で増加、売上高減少率も改善しました。人材紹介会社向けサイトは、成功報酬型が主体の収益モデルであるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた第１四半期の成約が第２四半期の売上高に計上されたこと等から、前四半期比で減収となりました。派遣会社向け求人サイトは、顧客の派遣会社において既存派遣スタッフの就業は堅調であるものの、当社サイトの収益に繋がる新規募集案件数の回復には時間を要しており、第２四半期の売上高は前四半期比並みとなりました。
（国内人材紹介）
顧客の採用需要は国内求人サイトと同様、6月以降緩やかな回復となっております。
当第２四半期連結累計期間における国内人材紹介の売上高は、前年同期比16.9％減の5,018百万円となりました。
内、第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比7.8％減の2,812百万円、当第２四半期連結会計期間の売上高は26.2％減の2,206百万円となり、四半期比で売上高が減少し、前年同期比の売上高減少率も拡大いたしました。これは、成功報酬型が主体の収益モデルであるため、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた第１四半期の成約が第２四半期の売上高に計上されたことによります。
エンワールド・ジャパン株式会社においては、ハイクラス人材を対象としており、厳しい市況下においても一定の採用需要を獲得することができたこと等から、減収幅は相対的に抑えられる結果となりました。
「エン エージェント」においては、厳しい市況化においても採用需要がある企業を選別し、アプローチを強化してまいりましたが、若手層を中心とした領域の採用需要の減少は大きく、減収幅も大きくなりました。
（海外事業）
海外事業は、会計上３か月遅れて業績を取り込んでおります。
当第２四半期連結累計期間における海外事業の売上高は、前年同期比24.7％減の4,162百万円となりました。
内、第１四半期連結会計期間の売上高は前年同期比19.1％減の2,208百万円、当第２四半期連結会計期間の売上高は30.1％減の1,953百万円となり、四半期比で売上高が減少し、前年同期比の売上高減少率も拡大いたしました。
注力国であるベトナム、インドは、当第２四半期連結会計期間（現地４～６月）から新型コロナウイルス感染拡大の本格的な影響を受けた業績となっております。ベトナムは求人サイトを中心に事業を展開しており、同国内において４月に大規模なロックダウンを実施した影響を受け、第２四半期は大幅な減収となりました。インドはＩＴ派遣事業を中心に事業を展開しております。同国内では、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、実体経済への影響も継続しておりますが、上述の通りIT派遣事業を主体としており、在宅での就業等により事業継続を行ったことから、減収幅は相対的に抑えられる結果となりました。
（HR-Tech）
当第２四半期連結累計期間におけるHR-Techの売上高は、前年同期比約4.1倍の515百万円となりました。
人事・採用プラットフォーム「engage」は、総利用社数が30万1,000社（2020年９月現在）と順調に増加いたしました。また、2020年９月に大規模なサービスのリニューアルを実施いたしました。本リニューアルにより、有料版の「engage」を利用すると当社求人サイトへの求人掲載に加えて、他社求人サイト及びアグリゲーションサイト等の有料枠にも掲載され、露出を大幅に増加させることが可能となりました。この結果、リニューアル前と比較したPV数は約23倍となり、利便性の向上に加えて顧客企業の採用成功をより高めるサービスへと進化いたしました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,659百万円減少し、45,237百万円となりました。
このうち流動資産は6,421百万円減少し、30,643百万円となりました。これは現金及び預金が4,523百万円、受取手形及び売掛金が1,931百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は237百万円減少し、14,593百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,124百万円減少し、10,123百万円となりました。
このうち流動負債は3,323百万円減少し、8,438百万円となりました。これは未払金が2,008百万円、未払法人税等が831百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は198百万円増加し、1,684百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,534百万円減少し、35,114百万円となりました。これは主に配当金の支払3,562百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,549百万円増加により利益剰余金が2,137百万円減少し、自己株式が992百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動のキャッシュ・フローは1,873百万円のプラス（前年同期は3,511百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,378百万円、売上債権の減少額1,837百万円及び未払金の減少額1,836百万円、法人税等の支払額1,662百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動のキャッシュ・フローは1,410百万円のマイナス（前年同期は3,055百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出912百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動のキャッシュ・フローは4,958百万円のマイナス（前年同期は3,184百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,562百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。