該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社JapanWorkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入額との関係は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めています。当該株式取得の対価の支払いのため第三者割当による自己株式の処分を行った結果、前第２四半期連結累計期間において資本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、前第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が651百万円、自己株式が2,767百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式496,200株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,397,200株、当第２四半期連結累計期間2,390,600株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。