## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。短期的には新型コロナウイルスの影響により、経済活動及び採用活動の停滞が見られるものの、ワクチンの普及等による日常生活の正常化に伴い、コロナ前の採用需要に戻っていくと考えております。また、テレワークを始めとした働き方の変化や企業におけるデジタル化の推進などに伴い、求職者の転職志向の変化や成長産業の変化等が起こると予想されます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進され、結果的に雇用の流動性が高まる可能性があると考えております。

海外における人材ビジネス市場は、当社グループが注力するベトナム及びインドにおいて特に、主要先進国を上回る経済成長をしており、また人口が多く平均年齢も若いうえに、オフショア開発等も含めたIT・テクノロジー分野の市場成長期待から同分野の人材ニーズは高く、中長期的にも成長期待は高いと考えております。

このような状況を踏まえ、当社グループは今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。このため、「入社後活躍」をゴールとし、従来から強みとしているユーザーファーストなサービスの質的向上及び就・転職支援のノウハウ等を活かしてまいります。この結果、顧客企業の採用成功及び入社者の入社後活躍による顧客企業の業績貢献に繋げることで、模倣が困難な独自性のあるサービスをより強固にしてまいります。

また「engage」等、HR-Techサービスへのシフトを進めることで、当社グループが従来アプローチすることが難しかった地域や企業規模の顧客に対して、効率的にサービスを提供することが可能となります。これにより、求職者の選択肢も広がることから、「入社後活躍」をより多くの顧客企業・求職者に提供することを目指してまいります。

更に、DX支援や今後成長が期待される人材サービス・非人材サービスにおいてM&Aや出資を強化していく方針であります。これにより、当社グループが保有する企業顧客・求職者データベース等との連携強化を図り、新たな事業を生み出すことや、成長が期待できる有望な領域において迅速な参入及び成長を図ることを目指してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1) 景気の変動と雇用情勢について

当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであり、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクであると考えております。特に、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大・収束の状況は、国内外の経済環境に大きな変化をもたらしていると認識しております。

当社グループでは、この事態に対応すべく、従業員及び顧客企業の安全確保と感染拡大防止の観点から、様々な対策を実施しております。従業員に対しては、2020年４月６日以降、全事業所において雇用形態を問わず原則在宅勤務とし、その後も国の指針に準じて定めた「基本指針・オフィス出勤ルール」により、感染拡大レベルに応じて出社頻度等を調整したローテーション勤務を実施しする一方で、オンライン商談システムやバーチャルオフィスシステムの活用により、「with コロナ」に適合した事業活動を積極的に行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスが変異する等により、国内および海外主要各国において、再び感染拡大が長期間にわたり続くような事態になった場合には、経済に与える影響はより深刻なものとなり、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。

(2) 個人情報保護について

個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の重大なトラブルの発生は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクと考えております。

当社グループは、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。また、従業員を対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) Ｍ＆Ａについて

当社グループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、Ｍ＆Ａ等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。

当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について

当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに比例して不正行為等による法令違反の発生可能性が増加することが想定されます。

当社グループは、これらのリスクの低減のため、各種法令・ルールに則った規程等を制定するとともに、その遵守を担保するため、内部統制システムを整備しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、国内外を問わず、監査を通じて当社グループ全体における法令・ルール等の遵守状況の確認等を行っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 技術開発に伴うサービスの陳腐化について

インターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。

当社グループでは、ユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することや、新技術を用いた質の高いサービスを提供するため、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。また、新技術を持ち当社サービスとシナジーが発揮できる企業と、業務資本提携やM＆A等を実施することで、技術革新に積極的に対応しております。しかしながら、他社が極めて革新的な新サービスを開発し、かつこれに対抗するためのサービスの提供が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（重要なリスク）

(1) 第三者との係争について

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 大規模自然災害、ネットワーク障害等について

当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定されます。また、大規模なネットワーク障害、大地震等の災害が発生した場合、ユーザーにおける消費活動の萎縮などが生じえます。この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 特有の法的規制等に係るものについて

当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。

当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外子会社について

当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 事業領域について

当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 競合について

当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 人的資産について

当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取り組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人材を確保・育成できない場合や事業ノウハウを持った人材が社外へ流出した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

また、人材の確保・育成が順調に進んだ場合でも、人件費、設備コスト等の固定費が当社グループの想定以上に増加した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。

今後これらストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が最大で0.29％希薄化する可能性があります。

(10) 検索エンジンへの対応について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループの各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない場合には、当社グループの集客効果は減退し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 特定の取引先業種との取引について

当社グループは特定業種に拘らず幅広い業種・職種を対象として営業活動を行っております。しかし、求人求職サービスの需要はその時々の経済情勢と密接な関係があり、特定の産業に偏るといった結果になることが予想されます。今後も幅広い業種・職種を対象として営業活動を展開する方針ですが、特定業種の好不況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 広告宣伝活動について

広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループの事業拡大には、当社グループのブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。

(13) 知的財産権侵害等について

当社グループは、提供する各種サービスの名称等における商標権やコンテンツにおける著作権等、多数の知的財産権を保有しております。当社グループは、知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社グループの事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。

逆に、第三者が当社グループのサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤謬を招いたり、当社グループの評判・信用が毀損され、業績に影響を与える可能性があります。

(14) 代表取締役への依存について

当社の代表取締役会長である越智通勝及び代表取締役社長である鈴木孝二は、当社グループの経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少影響を 大きく受けたことから、42,725百万円（前期比24.8％減）となりました。総費用は、求人数の減少に伴い、変動費 である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極的なコントロールにより、34,953百万円（前期比23.8％減）とな りました。

これらの結果、営業利益は7,771百万円（前期比29.4％減）、経常利益は7,939百万円（前期比28.2％減）となり ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損、オフィスの解約の決定 に伴う建物等の固定資産の減損損失、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から3,502百万円（前期 比50.9％減）となりました。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 増減 | 増減率
売上高 | 56,848 | 42,725 | △14,123 | △24.8％
営業利益 | 11,005 | 7,771 | △3,233 | △29.4％
経常利益 | 11,057 | 7,939 | △3,118 | △28.2％
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 7,125 | 3,502 | △3,623 | △50.9％

####

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、国内外において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客企業の採用需要減少影響を大きく受けたことから、42,725百万円（前連結会計年度比24.8％減）となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、IT派遣事業を展開するFFI社の売上高減少に伴い、派遣人員の労務費及び業務委託費が減少したこと等から、前連結会計年度比18.0％減の 8,566百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、求人数の減少に伴い、変動費である広告宣伝費の削減や外注関連費用等の積極的なコントロールにより前連結会計年度比25.4％減の26,387百万円となりました。

③ 営業利益

費用削減を進めたものの、売上高の減少に伴い、営業利益は前連結会計年度比29.4％減の 7,771百万円となりました。

④ 経常利益

雑収入及び配当金の受領等があったものの、営業利益が減少したことに伴い、経常利益は前連結会計年度比28.2％減の 7,939百万円となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益が減少したことに加え、連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損、オフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失、非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比50.9％減の 3,502百万円となりました

主要な事業の概況

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 増減 | 増減率
国内求人サイト | 32,126 | 21,774 | △10,352 | △32.2％
国内人材紹介 | 11,878 | 9,385 | △2,493 | △21.0％
海外事業 | 10,745 | 8,011 | △2,733 | △25.4％
HR－Tech | 475 | 1,215 | 739 | 155.7％
その他事業・子会社 | 2,113 | 2,694 | 580 | 27.5％

※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。

（国内求人サイト）

国内求人サイトは、新型コロナウイルス感染拡大に起因した採用需要の減少や採用の停止により、求人件数が大幅に減少しました。求人件数は上期の昨年５月が底となり、その後緩やかな回復が続きました。下期に関しては、業界により濃淡はあるものの、顧客企業の業績及び事業環境の見通しが改善してきたことから、次年度以降を見越した採用需要が増加し、回復を牽引いたしました。

これらの結果、国内求人サイトの売上高は前連結会計年度比32.2％減の21,774百万円となりました。

（国内人材紹介）

国内人材紹介は、新型コロナウイルス感染拡大に起因した採用需要の減少影響を受けたものの、全体としては求人サイト比で売上高の減少が抑えられる結果となりました。若手・ポテンシャル層の人材採用は、企業の採用需要が即戦力人材を重視したこと等から、採用決定率がコロナ前水準には戻りづらい状況にあります。このため売上高の減少が大きく、回復に時間を要する結果となりました。一方、専門職・ハイクラス層の人材採用は、同様に採用需要減少の影響を受けたものの、比較的限定的であり、売上高の減少が少なく、堅調な回復となりました。

これらの結果、国内人材紹介の売上高は前連結会計年度比21.0％減の9,385百万円となりました。

（海外事業）

海外事業は、ベトナム及びインドを中心に事業を展開しております。また、会計上３ヶ月遅れて業績を反映しております。

海外事業全体としては、第３四半期連結会計期間（現地2020年７月から９月）が売上高の底となり、第４
四半期連結会計期間から回復基調となりました。

ベトナムは求人サイトをメイン事業としており、急激な経済活動の停滞及び採用需要の減少を受けて第２
四半期連結会計期間（現地2020年４月から６月）の売上高が大幅に減少しました。その後、ベトナム国内の
経済活動再開に伴い、緩やかながら採用需要が回復し、四半期毎の減収幅が縮小してまいりました。

インドはIT派遣をメイン事業としており、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、在宅勤務
等により事業を継続してまいりました。売上高は第３四半期連結会計期間（現地2020年７月から９月）が底
となり、第４四半期連結会計期間から回復基調となりました。

これらの結果、海外事業の売上高は前連結会計年度比25.4％減の8,011百万円となりました。

（HR-Tech）

「engage」は、総利用社数が33万社（2021年３月時点）と着実に増加しました。「engage」で作成された求人数（有料・無料合計）は順調に拡大し、顧客企業の積極的な活用が進みました。

有料利用社数は新型コロナウイルス拡大の影響を受け、第１四半期連結会計期間は直前四半期連結会計期
間比で減少となったものの、第２四半期連結会計期間以降、増加に転じました。また、2021年３月には
「engage」で作成された求人を集約した求人サイト「エンゲージ」をオープンいたしました。正社員だけで
はなく、アルバイト・パート求人やインターンなど多様な求人が掲載されており、国内最大級となる約10万
社の求人が掲載される求人サイトとして、スタートいたしました。

これらの結果、HR-Techの売上高は前連結会計年度比155.7％増の1,215百万円となりました。

### 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

#### ① 生産実績

当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。

#### ② 受注実績

当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
人材サービス事業 | 41,630 | △26.5 | 6,109 | △15.2

（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．関係会社間取引については相殺消去をしております。

４．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。

#### ③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
人材サービス事業 | 42,725 | △24.8

（注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．関係会社間取引については相殺消去をしております。

(2) 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,251百万円減少し、46,644百万円となりました。

このうち流動資産は3,340百万円減少し、33,724百万円となりました。これは現金及び預金が1,706百万円、受取手形及び売掛金が1,389百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,910百万円減少し、12,920百万円となりました。これは、のれんが954百万円、投資有価証券が672百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,459百万円減少し、9,788百万円となりました。

このうち流動負債は3,501百万円減少し、8,260百万円となりました。これは未払金が1,743百万円、未払法人税等が927百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は42百万円増加し、1,527百万円となりました。これは長期未払金が168百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、36,856百万円となりました。これは利益剰余金が189百万円、資本剰余金が134百万円減少し、自己株式が975百万円増加したこと等によるものであります。

なお、当社グループでは各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて1,930百万円減少し、26,835百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,652百万円のプラス（前連結会計年度は8,044百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益5,813百万円、売上債権の減少による増加1,232百万円、法人税等の支払額3,134百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円のマイナス（前連結会計年度は4,127百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,649百万円、投資有価証券の取得による支出517百万円、定期預金の預入による支出511百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,983百万円のマイナス（前連結会計年度は5,036百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,564百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円があったこと等によるものであります。

当社グループでは、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。また、取引銀行１行と当座貸越契約（極度額1,000百万円）及びコミットメントライン契約（極度額5,000百万円）を締結しておりますが、当連結会計年度末における借入実行残高はございません。

なお、重要な設備の新設等の計画はございません。

② 財務方針

当社グループは、財務の安全性を担保した上で中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、Ｍ＆Ａや出資など戦略的な投資も行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主の皆様への還元を重要な施策と捉えていることから、「配当性向50％」を基本方針としております。また、財務状況、戦略投資の進捗状況及び株式市場動向等を総合的に踏まえ、自己株式の取得を適宜検討いたします。

なお、今後の景気動向及び業績動向により、上述の財務方針は変更される場合もございます。

③ 資金使途

主に人件費及び広告宣伝費を中心とした運転資金、法人税の支払い、配当金の支払いに資金を充当しております。また、テクノロジー分野を中心としたＭ＆Ａ及び出資を強化する方針に基づき、資金を充当しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。