(注)１．株主資本において、自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,397,200株、当連結会計年度2,391,708株であり、また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度2,397,200株、当連結会計年度2,384,400株であります。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（株式交換によるアウルス株式会社の完全子会社化）
当社は、アウルス株式会社（以下、「アウルス社」という）を当社の完全子会社とするため、当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により決議し、2021年６月30日において株式交換を実施いたします。
１．本株式交換の目的
当社は、2019年３月11日にアウルス社の株式を51％取得し、アウルス社は当社の連結子会社となっております。また、2021年１月31日から８月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、アウルス社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る基本合意契約を締結しております。
アウルス社は、当社の連結子会社後、当社より営業要員の派遣を行うなどの協力体制により、順調に受注案件数を拡大させてまいりました。昨年は、新型コロナウイルスの影響により一時的に売上高は減少いたしましたが、原価管理を含めた収益構造の改善を行うことにより業績は改善傾向にあります。
アウルス社が得意とする UI/UX を重視したWebサイト・アプリの開発事業は、今後も規模拡大が見込まれる市場であり、当社においても有望な新規事業領域であります。
今回のアウルス社の完全子会社化により、成長性・不況耐性の強い人材領域以外の新規事業の成長スピードをより一層速めることで、事業ポートフォリオの安定と拡充を目指してまいります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
（２）本株式交換に係る割当ての内容
（注1）割当比率は、少数点第三位を四捨五入して記載しております。
（注2）本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部に上場していることから、第三者意見を聴取せずに市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が、株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、取締役会決議日の前営業日である2021年６月７日の当社普通株式の東京証券取引所第一部における終値を採用することといたしました。これらを算定の基礎とした結果、当社株式の１株当たりの価額を3,790円と算定いたしました。
一方、株式交換比率の算定におけるアウルス社の株式の交換価値については、アウルス社の2021年１月期におけるEBITDA実績の７倍を基準にして算出することについて、アウルス社の株主と合意しております。
上記算定結果を踏まえ、当社取締役会は、本株式交換比率について検討し、株式交換比率が妥当な範囲に収まることから、株式交換比率とともに、アウルス社の株式１株に対して当社株式49.46株を割当てることと決定いたしました。
３．会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）における共通支配下の取引等に該当する見込みであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注)１．「平均利率」については、リース債務等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。