(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額及びその他の情報
① 算出方法
当社は、当事業年度において、フリーランスエンジニア案件の検索エンジンサイトを営む関係会社及びUI/UX関連のWebサイト・アプリ開発を営む関係会社の計２社（帳簿価額993百万円）について、株式の超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超下落しておりますが、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社株式の評価減をしておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、当該関係会社の取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は、受注数及び販売予測単価となっております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．新型コロナウイルス感染症の影響
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルス感染症の影響」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
当座貸越契約
当社では、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式交換によるアウルス株式会社の完全子会社化）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社の連結子会社であるエンワールド・ジャパン株式会社は、2021年６月25日開催の株主総会において、剰余金の配当を決議いたしました。これにより、当社は2022年３月期において、営業外収益に受取配当金として2,400百万円を計上する見込みであります。