第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況 

(単位:百万円)

 

2020年3月期

第3四半期

連結累計期間

2021年3月期

第3四半期

連結累計期間

増減

増減率

売上高

41,904

31,116

△10,787

△25.7%

営業利益

8,198

5,044

△3,154

△38.5%

経常利益

8,176

5,150

△3,026

△37.0%

親会社株主に帰属する

四半期純利益

5,483

2,948

△2,534

△46.2%

 

 

①  売上高

主に新型コロナウイルスに起因した顧客企業の採用需要減少や採用の見合わせにより、前年同期比25.7%減31,116百万円となりました。しかしながら、昨年4月に緊急事態宣言が発令された状況と比較して、顧客企業の業績や事業の見通しが立ち始めていることから、次年度以降に向けた人材採用の動きが出てきており、四半期毎の売上高は第1四半期連結会計期間を底として、改善が続きました。

 

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高減少に伴う派遣スタッフ関連費用が減少したこと等から、前年同期比17.7%減6,402百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の削減を行った他、業務委託を中心としたアウトソーシング費用の削減、テレワーク移行に伴う旅費交通費や会議費等の減少等から、前年同期比24.1%減19,669百万円となりました。

 

③  営業利益

売上高の改善及びコストコントロールにより、営業利益の減益幅は四半期毎に縮小しております。前年同期の利益ハードルが低かったこともあり、当第3四半期連結会計期間(10~12月)は増益へ転換しました。しかしながら、上期までの減益額をカバーするまでには至らず、前年同期比38.5%減5,044百万円となりました。

 

④  経常利益

営業外損益において、当社及び一部子会社の雇用調整助成金収入を計上したこと等から、前年同期比37.0%減5,150百万円となりました。

 

⑤  親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益の減少及び第1四半期連結会計期間において連結子会社JapanWorkに係るのれんの減損を反映したこと、第2四半期連結会計期間においてオフィスの解約の決定に伴う建物等の固定資産の減損損失を計上したこと、第2四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において非上場株式の投資有価証券評価損を計上したこと等から、前年同期比46.2%減2,948百万円となりました。

 

(2)財政状態の状況

① 資産・負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,613百万円減少し、45,282百万円となりました。

このうち流動資産は6,231百万円減少し、30,833百万円となりました。これは現金及び預金が4,222百万円、受取手形及び売掛金が2,044百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は381百万円減少し、14,448百万円となりました。これはのれんが674百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ4,421百万円減少し、8,826百万円となりました。

このうち流動負債は4,506百万円減少し、7,255百万円となりました。これは未払金が1,990百万円、未払法人税等が1,581百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は84百万円増加し、1,570百万円となりました。これは長期未払金が165百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,192百万円減少し、36,456百万円となりました。これは主に配当金の支払3,565百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,948百万円の増加により利益剰余金が737百万円減少し、自己株式が990百万円増加したこと等によるものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。