【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったアウルス株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年２月１日から2021年９月30日までの８ヶ月間を連結しております。

 
(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求人広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は879百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,167百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ288百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

 

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

給与手当

4,467

百万円

4,011

百万円

広告宣伝費

2,238

百万円

4,255

百万円

業務委託費

1,398

百万円

878

百万円

賞与引当金繰入額

1,017

百万円

1,063

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　　次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

現金及び預金

23,557百万円

29,570百万円

預入期間が３か月を超える定期 預金

△1,484百万円

△1,972百万円

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

2,045百万円

2,000百万円

現金及び現金同等物

24,118百万円

29,597百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,565百万円

74.8円

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

 

(注)　2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式496,200株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増加しております。

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,750百万円

37.1円

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

 

(注)　2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金88百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　　末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月30日付で当社を完全親会社、アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、その対価として自己株式の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が97百万円、自己株式が109百万円減少しております。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高

当第２四半期連結累計期間

（自 2021年４月１日　

　　至 2021年９月30日）

国内求人サイト

13,248

国内人材紹介

4,936

海外事業

4,805

HR－Tech

1,747

その他事業・子会社

498

調整額

△192

外部顧客への売上高

25,044

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

至  2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

34円59銭

72円26銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,549

3,240

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,549

3,240

    普通株式の期中平均株式数(株)

44,800,495

44,841,374

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

34円49銭

72円17銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する
　　四半期純利益調整額(百万円)

－

－

    普通株式増加数(株)

124,832

56,949

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,390,600株、当第２四半期連結累計期間2,360,600株）

 

２ 【その他】

該当事項はありません。