## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 187,200,000
合計 | 187,200,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年７月31日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
合計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ―

（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日 | 2015年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名) | 取締役　　３ 執行役員　３ 従業員　　12（注）１
新株予約権の数（個）　※ | 323（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　64,600（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2015年７月１日～2033年６月30日（注）３、４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　943 資本組入額　472
新株予約権の行使の条件　※ | 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利行使、権利放棄及び人事異動により、2023年６月30日現在において、取締役５名、執行役員２名及び元従業員１名となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。

権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること

を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。

② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。

なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。

４．当社は、2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての取締役、執行役員及び従業員（退

任した者及び退職した者を除きます）との間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）３．から下記に変更されております。
権利行使期間：2020年７月１日から2033年６月30日

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事

項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則

第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記

載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要

することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について

当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

① 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監

査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる

期間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに

地位喪失日を迎えなかった場合

新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約

若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

決議年月日 | 2016年７月22日
付与対象者の区分及び人数（名) | 従業員　７（注）１
新株予約権の数（個）　※ | 25（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　5,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2016年９月１日～2033年６月30日（注）３、４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,784 資本組入額 892
新株予約権の行使の条件　※ | 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）５

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利放棄及び人事異動により、2023年６月30日現在において、取締役１名、執行役員１名及び従業員１名となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。

権利行使期間：2018年７月１日から2033年６月30日

行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること

を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。

② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。

なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。

４．当社は2017年９月29日付で、当該新株予約権の保有者である全ての従業員（退職した者を除きます）と

の間で割当契約書の変更を行い、権利行使期間については、上記（注）３．から下記に変更されております。

権利行使期間：2021年７月１日から2033年６月30日

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事

項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則

第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記

載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要

することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について

当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

① 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監

査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期

間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに

地位喪失日を迎えなかった場合

新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約

若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

決議年月日 | 2017年８月25日
付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員　32（注）１
新株予約権の数（個）　※ | 29[26]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　2,900[2,600]（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2017年９月30日～2033年６月30日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　3,897 資本組入額　1,949
新株予約権の行使の条件　※ | 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）４

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利行使、権利放棄及び人事異動により、2023年６月30日現在において、従業員８名となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。

権利行使期間：2022年７月１日から2033年６月30日
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること

を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。

② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。

なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事

項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則

第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記

載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要

することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について

当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

① 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監

査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期

間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに

地位喪失日を迎えなかった場合

新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約

若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

決議年月日 | 2018年７月27日
付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員　11（注）１
新株予約権の数（個）　※ | 17（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　1,700（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １
新株予約権の行使期間　※ | 2018年９月１日～2033年６月30日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　4,883 資本組入額　2,442
新株予約権の行使の条件　※ | 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）４

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利放棄及び人事異動により、2023年６月30日現在において、執行役員２名及び従業員５名となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。

権利行使期間：2023年７月１日から2033年６月30日

行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること

を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。

② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。

なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が

分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事

項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則

第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記

載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

下記、新株予約権の取得条項に準じて決定する。

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要

することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について

当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9） その他の新株予約権の行使の条件

下記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

① 新株予約権者は、割当日の翌日から５年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監

査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、新株予約権者は、上表に定める新株予約権を行使することができる期

間の期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

（ア） 新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間の前日までに

地位喪失日を迎えなかった場合

新株予約権を行使することができる期間の最後の１年間

（イ） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約

若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

決議年月日 | 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役　　　　５ 執行役員　　　５ 従業員　　 215 子会社取締役　３ （注）１
新株予約権の数（個）　※ | 10,264[10,109]（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式 1,026,400[1,010,900]（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １（注）３
新株予約権の行使期間　※ | 2022年７月14日～2037年７月13日（注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　1,455 資本組入額　 728 （注）５
新株予約権の行使の条件　※ | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）８

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．付与対象者の区分及び人数については、付与対象者からの権利放棄及び人事異動により、2023年６月30日現在において、取締役５名、執行役員５名、従業員198名及び子会社取締役３名となっております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

３. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。

権利行使期間：2027年７月14日から2037年７月13日まで

行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること

を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。

② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。

なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

７．新株予約権の取得条項

以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

８．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記５.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５.に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

上記７.に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

下記９.に準じて決定する。

９．その他の新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。なお、当該新株予約権の割り当て後、割当契約書別紙３にて定める評価指標の実績値の確定までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合は、原則として、当該地位喪失の時点をもって新株予約権を放棄するものとする。

（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記４．の期間内において、以下に定める場合（ただし、上記８．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）当社は、割当契約書及び割当契約書別紙にて定める数値目標の達成度合いに応じて行使することができる新株予約権の数の算定方法等を当社取締役会において定め、新株予約権者は、当該数値目標の達成度合いに応じた数の新株予約権のみを行使することができるものとする。また、その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

決議年月日 | 2023年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）※ | 従業員　　 87
新株予約権の数（個）　※ | 2,496（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式 249,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※ | １（注）２
新株予約権の行使期間　※ | 2023年７月14日～2037年７月13日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　2,087 資本組入額　1,044 （注）４
新株予約権の行使の条件　※ | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | （注）７

※　割当日時点（2023年7月13日）における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。

権利行使期間：2027年７月14日から2037年７月13日まで

行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること

を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。

② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。

なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

６．新株予約権の取得条項

以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３.に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記３.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４.に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

上記６.に準じて決定する。

（9）その他の新株予約権の行使の条件

下記８.に準じて決定する。

８．その他の新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。なお、当該新株予約権の割り当て後、割当契約書別紙３にて定める評価指標の実績値の確定までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合は、原則として、当該地位喪失の時点をもって新株予約権を放棄するものとする。

（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記３．の期間内において、以下に定める場合（ただし、上記７．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

（3）当社は、割当契約書及び割当契約書別紙にて定める数値目標の達成度合いに応じて行使することができる新株予約権の数の算定方法等を当社取締役会において定め、新株予約権者は、当該数値目標の達成度合いに応じた数の新株予約権のみを行使することができるものとする。また、その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2020年１月20日 (注１) | ― | 49,716,000 | ― | 1,194 | 492 | 2,500
2021年６月30日 (注２) | ― | 49,716,000 | ― | 1,194 | 177 | 2,678

（注）１．株式会社Brocanteを完全子会社とする株式交換により、資本準備金が増加しております。

２．アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換により、資本準備金が増加しております。

#### (5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | ― | 24 | 32 | 66 | 210 | 12 | 4,990 | 5,334 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 140,218 | 8,897 | 74,197 | 129,673 | 37 | 144,051 | 497,073 | 8,700
所有株式数 の割合(％) | ― | 28.21 | 1.79 | 14.93 | 26.09 | 0.01 | 28.98 | 100.00 | ―

（注）１．自己株式の7,190,949株は、「金融機関」に23,200単元、「個人その他」に48,709単元、「単元未満株式状

況」に49株が含まれております。「金融機関」の23,200単元は、2023年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,827,500 | 16.06
越智　通勝 | 東京都港区 | 4,383,900 | 10.31
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,776,100 | 8.88
一般財団法人エン人材教育財団 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 3,060,000 | 7.20
有限会社えん企画 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 2,184,800 | 5.14
有限会社エムオー総研 | 京都府京都市中京区東洞院通蛸薬師下る元竹田町631番２号 | 1,967,000 | 4.63
越智　明之 | 京都府京都市 | 1,475,200 | 3.47
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,075,100 | 2.53
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,L.P.（常任代理人　香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 606,200 | 1.43
JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号） | 603,524 | 1.42
合計 | ― | 25,959,324 | 61.04

（注）１．上記のほか、自己株式が4,870,949株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2023

年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,320,000株を含めております。

２．2022年10月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド（Mondrian Investment Partners Limited）が、2022年10月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％）
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド （Mondrian Investment Partners Limited） | 英国 EC2M 5TQ ロンドン市、シックスティ・ロンドン・ウォール、10階 | 2,187,800 | 4.40

３．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2022年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合(％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,008,100 | 4.04
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 527,800 | 1.06
合計 | ― | 2,535,900 | 5.10

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | 23,200 | （注）１
7,190,900
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 425,164 | （注）２
42,516,400
単元未満株式 | 普通株式 | ― | （注）３
8,700
発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 448,364 | ―

（注）１．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が4,870,900株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,320,000株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式49株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） エン・ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 | 4,870,900 | 2,320,000 | 7,190,900 | 14.46
合計 | ― | 4,870,900 | 2,320,000 | 7,190,900 | 14.46

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

##### １．従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

##### ＜株式給付信託の概要＞

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定します。

②当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信

託（他益信託）します。

③信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与します。

⑤信託銀行は、従業員から選出される信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥従業員は、退職時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

##### ２．従業員等に取得させる予定の株式の総数

2023年３月31日現在における日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式数は、2,320,000株であります。

##### ３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の全ての従業員であります。なお、当該従業員には、嘱託、日々雇い入れられる者、臨時に期間を定めて雇い入れられる者は含まれません。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 会社法第165条第２項による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
会社法第370条(取締役会決議に代わる書面決議(2022年８月10日))に基づく決議状況 (取得期間2022年８月12日～2023年６月30日) | 5,000,000 | 10,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 2,448,800 | 5,869
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,551,200 | 4,130
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 51.0 | 41.3
当期間における取得自己株式 | 1,717,300 | 4,130
提出日現在の未行使割合(％) | 16.7 | 0.0

（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 72 | 0
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ

る株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | ― | ― | ―
その他（新株予約権の行使） | 25,800 | 42 | 300 | 0
保有自己株式数 | 4,870,949 | ― | 6,587,949 | ―

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,320,000株は含めておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式2,312,800株は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、М＆Ａや出資など戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。これとともに、株主価値向上に資する投資及び株主還元を強化することを掲げ、中期経営計画に定めた投資先行期間である2025年３月期までの期間について、１株あたりの年間配当額を70円10銭の固定配当とする基本方針としております。

2026年３月期以降につきましては、先行投資の成果による利益増加フェーズとなるため、配当性向50％を基本方針とし、配当額につきましても大幅な増加を見込んでおります。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

（注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年６月27日 定時株主総会 | 3,143 | 70.1

２．当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配

当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、その事業を通じて、株主やクライアント等様々なステークホルダーをはじめ、広く社会に役立つ存在でありたいと考えております。そのために、当社グループ全体として経営環境の変化に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置づけており、当社グループの健全な成長のため、コーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、公正な経営システム作りに取り組んでおります。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月１回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、代表取締役社長 鈴木孝二、取締役会長 越智通勝、常務取締役 河合恩、取締役 寺田輝之、取締役 岩﨑拓央、取締役 沼山祥史、社外取締役 村上佳代、社外取締役 坂倉亘、社外取締役 林有理、監査等委員（社外取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締役）石川俊彦で構成されております。

監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち３名社外取締役）で構成され、毎月１回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の方針及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の職務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は、監査等委員（社外取締役）井垣太介、監査等委員（社外取締役）大谷直樹、監査等委員（社外取締役）石川俊彦で構成されております。

なお、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の独立性・客観性を一層強化することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は社外取締役が構成の過半を占めるとともに、監査等委員である社外取締役が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

また、当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は、代表取締役社長 鈴木孝二、常務取締役ブランド企画室長 河合恩、取締役デジタルプロダクト開発本部長 寺田輝之、取締役engage事業部長 岩﨑拓央、人財プラットフォーム事業部長 沼山祥史、経営企画室長 中島純、人材活躍支援事業部長 渡辺圭、プロダクト企画開発部長 岡田康豊、デジタルマーケティング部長 田中奏真の９名であります。

会計監査人といたしましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査等委員会と連携して監査を行っております。特に高度な経営判断を要する場合には、弁護士、税理士等、外部専門家の意見を聴取し対応しております。

（ロ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図

（ハ）当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考え、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

##### ③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針を定めており、今後も、経営の適法性及び効率性の確保、並びに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、激変する環境の変化に対処できるよう、経営体制の整備充実を図ってまいります。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、日々の業務遂行に係るリスクについては、各部門責任者が一括してこれを予測して計測するとともに、予防に努めております。また、各事業部門に係るリスクについては、取締役会又は代表取締役社長に報告され、迅速かつ適切な措置を講じております。

有事においては、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の専門家と連携し、迅速な対応により、損害の拡大を防止し、これを最小限に留める体制を構築いたします。

また、当社は反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、万一、反社会的勢力から何らかの接触を受けたときは、ただちに警察・弁護士等と連携をとり、組織的に対処いたします。

（ハ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社及び関連会社（以下、「関係会社」という）の管理は、当社「関係会社管理規程」に従い、管理部門が総括管理し、各関係部門が連携して行っております。同規程に基づき、一定の事項については当社の取締役会決議を求め、又は取締役会及び関係部門への報告を義務付けております。内部監査室及び内部監査委員会は当社における内部監査と同様に、主要な関係会社に対しても内部監査を行い、また、関係会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、その監査結果を踏まえて改善を促しております。

（ニ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の求めにより、監査等委員会の職務を補助すべき使用人が要請された場合は、取締役は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として適切な人材を配置いたします。この者は、監査等委員会の指示のもと、自らあるいは関連部門と連携して、監査対象の調査・分析・報告を行い、必要に応じて監査等委員を補佐して実査を行います。

（ホ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に

関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人につき、人事評価・人事異動・懲戒処分に処する場合には、人事担当責任者は事前に監査等委員会に報告するとともに、必要がある場合には、監査等委員会の承認を得るものとしております。

また、当該使用人に対する指揮命令は監査等委員会が行います。

（ヘ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告を

した者がそれを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人は、法令に定める事項や全社的に重大な影響を及ぼす事項に加え、監査等委員会の求めに応じて、内部監査の実施状況、個人情報の保護管理状況及びその内容等を速やかに報告しております。

また、当社は役員・使用人に対して、会社の方針、事業活動等が法令・規則又は社内規則・方針に違反している（もしくは違反のおそれがある）と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励しております。

監査等委員会に対する報告であるか否かにかかわらず、当社はかかる報告を行った者を公正に取り扱い、一切の報復措置を許容しない体制を構築し、維持しております。

（ト）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払

または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理いたします。

（チ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れる環境を提供しております。

（リ）責任限定契約

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める額としております。

（ヌ）役員等のために締結される保険契約

当社は、取締役、執行役員及び子会社役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。なお、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約で填補されないことにより、取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（ル）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、定款に定めております。

（ヲ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ワ）取締役会において決議することができる株主総会決議事項

（自己の株式の取得の決定機関）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

（中間配当）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（カ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ヨ）取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

(a) 取締役会の活動状況

当社は取締役会を原則として月１回開催しております。

当事業年度における取締役会の活動状況については、以下の通りです。

地位 | 氏名 | 出席状況
代表取締役社長執行役員 | 鈴木孝二 | 100％（12回／12回）
取締役会長 | 越智通勝 | 100％（12回／12回）
常務取締役執行役員 | 河合　恩 | 100％（12回／12回）
取締役執行役員 | 寺田輝之 | 100％（12回／12回）
取締役執行役員 | 岩﨑拓央 | 100％（12回／12回）
取締役執行役員 | 沼山祥史 | ―
社外取締役 | 村上佳代 | 100％（12回／12回）
社外取締役 | 坂倉　亘 | 100％（12回／12回）
社外取締役 | 林　有理 | 100％（10回／10回）
社外取締役（監査等委員） | 井垣太介 | 100％（12回／12回）
社外取締役（監査等委員 | 大谷直樹 | 91.7％（11回／12回）
社外取締役（監査等委員 | 石川俊彦 | 100％（12回／12回）

（注）１．林有理氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会において新たに取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．2022年６月28日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した監査役の大戸正彦氏は、退任時までに開催された取締役会２回中２回出席しております。

３．沼山祥史氏は2023年６月27日開催の定時株主総会決議をもって取締役に就任しております。

取締役会では、主に中期経営計画及びその進捗状況、グループ役員人事、取締役の報酬金額、役員賠償責任保険、指名・報酬委員会の委員の選任、その他経営上の重要な事項及び社内規程の改定などについて議論を行いました。また、取締役全員を対象に取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、その結果を取締役会で分析・評価を実施しております。

(b) 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況については、2022年４月、５月、６月の全３回開催しております。各委員の出席状況は以下の通りです。

| 地位 | 氏名 | 出席状況
委員長 | 社外取締役 （監査等委員） | 井垣太介 | 100％（３回/３回）
委員 | 代表取締役社長執行役員 | 鈴木孝二 | 100％（３回/３回）
委員 | 取締役会長 | 越智通勝 | 66.7％（２回/３回）
委員 | 社外取締役 | 村上佳代 | 100％（３回/３回）
委員 | 社外取締役 | 大谷直樹 | 100％（３回/３回）
委員 | 社外取締役 （監査等委員） | 坂倉　亘 | 100％（３回/３回）

また、2022年６月28日の取締役会決議をもって、指名・報酬委員会の構成員を以下の通り選任しております。同日以降、指名・報酬委員会は、2023年４月、５月の全２回開催しております。各委員の出席状況は以下の通りです。

| 地位 | 氏名 | 出席状況
委員長 | 社外取締役 （監査等委員） | 井垣太介 | 100％（２回/２回）
委員 | 代表取締役社長執行役員 | 鈴木孝二 | 100％（２回/２回）
委員 | 社外取締役 | 村上佳代 | 100％（２回/２回）
委員 | 社外取締役 （監査等委員） | 坂倉　亘 | 100％（２回/２回）
委員 | 社外取締役 | 林　有理 | 100％（２回/２回）

指名・報酬委員会では、主にの下記に関するテーマで議論を行い、取締役会へ答申しております。
・取締役の指名方針と指名手続きに関して議論し、取締役会へ答申を実施
・取締役の報酬方針と決定手続きに関して議論し、取締役会へ答申を実施
・取締役のスキルマトリックスに関して議論し、取締役会へ答申を実施
・取締役候補者及び補欠取締役候補者に関して議論し、取締役会へ答申を実施
・取締役の報酬枠と報酬額に関して議論し、取締役会へ答申を実施
・株式報酬制度の導入に関して議論し、取締役会へ答申を実施

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名 | 氏　　名 | 生年月日 | 略　　歴 | 任期(年) | 所有株式 数(株)
代表取締役社長執行役員 | 鈴　木　孝　二 | 1971年１月３日 |
1995年４月 | 株式会社日本ブレーンセンター入社
2000年１月 | 当社取締役
2008年６月 | 当社代表取締役社長
2010年９月 | ウォールストリートアソシエイツ株式会社（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）取締役
2013年４月 | Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役
2015年４月 | 当社代表取締役社長執行役員（現任）
2017年３月 | エンワールド・ジャパン株式会社代表取締役会長（現任）
2020年４月 | Navigos Group Vietnam Joint Stock Company 取締役会長（現任）
| (注)２ | 62,600
取締役会長 | 越　智　通　勝 | 1951年１月18日 |
1983年８月 | 株式会社日本ブレーンセンター設立、代表取締役
2000年１月 | 当社設立
2000年７月 | 当社代表取締役
2008年６月 | 当社代表取締役会長
2015年４月 | 当社代表取締役会長執行役員
2022年３月 | 当社取締役会長（現任）
| (注)２ | 4,383,900
常務取締役執行役員 ブランド企画室長 | 河　合　 　恩 | 1963年４月12日 |
1990年１月 | 株式会社日本ブレーンセンター入社
2005年３月 | 当社取締役
2013年４月 | 当社ブランド企画室長（現任）
2015年４月 | 当社取締役執行役員
2021年６月 | 当社常務取締役執行役員（現任）
| (注)２ | 59,000
取締役執行役員 デジタルプロダクト開発本部長 | 寺　田　輝　之 | 1979年４月22日 |
2002年４月 | 当社入社
2013年４月 | 当社サイト企画部 部長
2014年４月 | 当社デジタルプロダクト開発本部長（現任）
2015年４月 | 当社執行役員
2021年６月 | 当社取締役執行役員（現任）
| (注)２ | 11,000
取締役執行役員 engage事業部長 | 岩　﨑　拓　央 | 1981年２月10日 |
2003年４月 | 当社入社
2011年10月 | 当社中途採用支援事業部 首都圏第一営業部長
2013年１月 | 当社名古屋支店長
2014年４月 | 当社中途採用支援事業部 企画部長
2016年４月 | 当社中途求人メディア事業部長
2018年４月 | 当社執行役員
2021年６月 | 当社取締役執行役員（現任）
2022年４月 | 当社engage事業部長（現任）
| (注)２ | 6,900
取締役執行役員 人財プラットフォーム事業部長 | 沼　山　祥　史 | 1982年11月20日 |
2005年４月 | 当社入社
2015年３月 | 当社派遣会社支援事業部 営業部 部長
2016年４月 | 当社派遣会社支援事業部 事業部長
2018年４月 | 当社執行役員（現任）
2018年11月 | 当社人材紹介事業部 事業部長
2022年４月 | 人財プラットフォーム事業部 事業部長（現任）
| (注)２ | 5,600
取締役 | 村　上　佳　代 | 1967年９月16日 |
1990年９月 | エージー株式会社入社
1996年12月 | 有限会社ＫＭコネット設立
2001年５月 | ネットイヤーグループ株式会社入社
2007年３月 | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社入社
2012年９月 | 楽天株式会社入社
2013年９月 | P.G.C.D.ジャパン株式会社入社
2014年３月 | グロービス経営大学院 経営学修士課程修了
2016年10月 | 株式会社シナプス入社
2020年６月 | 当社社外取締役（現任）
2020年７月 | Kazu&Company合同会社 代表社員（現任）
2023年４月 | 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター アドバイザリーフェロー（現任）
2023年５月 | 株式会社三陽商会社外取締役（現任）
| (注)２ | ―
取締役 | 坂　倉　　　亘 | 1979年１月18日 |
2001年４月 | 株式会社コーポレイトディレクション入社
2005年１月 | 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）入社
2013年１月 | 同社 Managing Director&Partner
2020年４月 | One Capital株式会社 取締役COO（現任）
2021年６月 | 当社社外取締役（現任）
2022年10月 | 株式会社COTEN社外取締役（現任）
| (注)２ | ―

役職名 | 氏　　名 | 生年月日 | 略　　歴 | 任期(年) | 所有株式 数(株)
取締役 | 林　　　有　理 | 1980年７月11日 |
2003年４月 | 株式会社リクルート入社
2011年１月 | 同社「スーモマガジン」編集長
2015年２月 | 有理舎設立(個人事業主)　各種団体や企業等にて広報やまちづくり関連の事業に従事
2017年３月 | 慶應義塾大学政策・メディア研究科 後期博士課程単位取得退学
2017年10月 | 大阪府四條畷市 副市長就任
2022年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注)２ | ―
取締役（監査等委員） | 井　垣　太　介 | 1973年５月４日 |
2001年10月 | 弁護士登録
| 北浜法律事務所入所
2008年１月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録
2013年６月 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所法人社員弁護士（現任）
2018年６月 | ＵＴグループ株式会社 社外取締役（現任）
| 当社社外監査役
2020年６月 | 当社社外取締役
2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)３ | ―
取締役（監査等委員） | 大　谷　直　樹 | 1974年５月27日 |
1999年４月 | 弁護士登録
| 飯沼総合法律事務所入所
2001年10月 | 西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所
2007年７月 | ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2008年１月 | 同社ディレクター
2009年２月 | 株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）社外取締役
2010年５月 | 株式会社エムケーキャピタルマネージメント（現株式会社イデラキャピタルマネジメント）社外取締役
2011年12月 | ミニット・アジア・パシフィック株式会社社外取締役
2015年２月 | 日本企業経営パートナーズ法律事務所代表弁護士
2015年６月 | 株式会社マイスターエンジニアリング社外取締役（現任）
2016年４月 | 株式会社リヴァンプ執行役員兼CIO
2017年10月 | 株式会社イーグルリテイリング社外取締役
2018年２月 | JPインベストメント株式会社バイアウト投資部長（現任）
2020年６月 | 当社社外監査役
2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注)３ | ―
取締役（監査等委員） | 石　川　俊　彦 | 1951年９月６日 |
1977年４月 | 昭和監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）入所
1981年３月 | 株式会社ビジネスブレイン昭和（現:株式会社ビジネスブレイン太田昭和）入社
1990年２月 | 公認会計士登録
1991年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役
2001年６月 | 株式会社ファイナンシャルブレインシステムズ 代表取締役社長
2009年４月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役社長
2014年６月 | BBS（Thailand）Co., Ltd. CEO
2020年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 代表取締役会長
2021年６月 | 当社社外監査役
2022年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 取締役会長
2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 特別顧問（現任）
2023年６月 | BS（Thailand）Co., Ltd.取締役（現任）
| (注)３ | 100
合計 | 4,529,100

（注）１．取締役の村上佳代、坂倉亘、林有理、井垣太介、大谷直樹及び石川俊彦の各氏は、社外取締役でありま

す。

２．取締役の鈴木孝二、越智通勝、河合恩、寺田輝之、岩﨑拓央、沼山祥史、村上佳代、坂倉亘及び林有理

の各氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結

の時までであります。

３．監査等委員である取締役の井垣太介、大谷直樹及び石川俊彦の各氏の任期は、2022年３月期に係る定時株

主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

監査等委員会設置会社に移行しております。

５．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長　井垣太介、委員　大谷直樹、委員　石川俊彦

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で

ある取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏　　名 | 生年月日 | 略　　歴 | 任期 (年） | 所有株式数 （株）
大　槻　智　之 | 1972年４月１日 | 1994年４月 | 大槻経営労務管理事務所（現社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所）入所 | (注） | ―
2006年１月 | 社会保険労務士登録 同所銀座支社長
2011年１月 | 同所統括局長
2013年12月 | 株式会社オオツキＭ　代表取締役（現任）
| OTSUKI M SINGAPORE PTE,LTD.代表取締役
2016年７月 | 社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所 代表社員（現任）
2019年６月 | 東京都社会保険労務士会理事（現任）

（注）補欠の監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査等委員である

取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社は、戦略的な意思決定機能及び業務執行機能の強化により、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効

率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、上記の取締役

を兼務する執行役員５名に加え、取締役を兼務しない執行役員が４名おり、その地位、氏名及び職名は次

のとおりであります。

地　　位 | 氏　　名 | 職　　名
執行役員 | 中　島　　　純 | 経営企画室長
執行役員 | 渡　辺　　　圭 | 人材活躍支援事業部長
執行役員 | 岡　田　康　豊 | プロダクト企画開発部長
執行役員 | 田　中　奏　真 | デジタルマーケティング部長

##### ②　社外役員の状況

社外取締役の村上佳代氏は、WEB、マーケティング及びDXに関連した広い見識を有しており、かつ、女性ならではの視点を活かし、ダイバーシティ・マネジメントの推進へ貢献していただくため、選任いたしました。

社外取締役の坂倉亘氏は、世界的戦略コンサルティングファームにおいて、凡そ20年間の大企業のデジタル変革の支援実績を有すると共に、One Capital株式会社のCOOとして、日本のSaaS領域における投資、戦略に関して有数の実績及び知見を有していることから、当社の経営戦略立案に貢献していただくため、選任いたしました。

社外取締役の林有理氏は、株式会社リクルートにおける長年の勤務経験等より、マーケティング、マネジメントの知見を有しており、かつ、2017年に大阪府四條畷市初の女性副市長に就任し、民間での就労経験を活かした組織改革に取組み、子育て政策、都市整備などを推進しており、当社が取り組んでいるソーシャルインパクト採用を体現していることから、当該実績及び知見を当社の経営に活かしていただくため、選任いたしました。

社外取締役（監査等委員）の井垣太介氏は、当社の事業内容に精通しており、弁護士及び社外役員としての職務経験を活かして、俯瞰的な視座から経営に参画していただくため、選任いたしました。

社外取締役（監査等委員）の大谷直樹氏は、企業経営やPE投資に対して豊富な経験を持ち、かつ、弁護士としての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。

社外取締役（監査等委員）の石川俊彦氏は、企業経営に対して豊富な経験を持ち、かつ、公認会計士としての高い見識を有することから、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。

いずれの社外取締役及び社外取締役（監査等委員）においても、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係について、記載を要する特段の事項はありません。また、村上佳代、坂倉亘、林有理、大谷直樹及び石川俊彦の各氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

なお、当社における社外役員の独立性の判断基準は下記と定め、以下の基準に該当した場合は、当社にとって十分な独立性が無いものと判断しております。

１．役員本人が、現在及び過去10年間において次に該当するもの

①当社又は当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という）にて勤務経験（業務執行者（*１）であることを含む。）がある者

②当社の大株主（株式の10％以上の株式を保有している者）又はその者が法人であれば当該法人の業務執行者若しくは監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）に就任していた者

２．役員本人が、現在及び過去３年間において、次に該当するもの

①当社グループの主要な取引先（*２）又はその業務執行者

②当社グループを主要な取引先（*３）とする者又はその業務執行者

③当社グループの主要な借入先（*４）又はその業務執行者

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（*５）

⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑥当社グループから多額の寄付を得ている者（*６）又はその業務執行者

３．役員本人の二親等以内の親族が上記１又は２に該当するもの（重要な者 (*７）に限る）

*１: 取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる役員または使用人

*２: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー

プ売上高の合計額が当社の連結売上高の２%を超える取引先

*３: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業

者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の２%を超える事業者

*４: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの借入額が当社連結総資産合計の２%を超える借入先

*５: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬の合計額が1,000万円を超える者

*６: 直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が1,000万円を超える寄付先

*７：取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者を重要な者とする。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と

の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役と積極的に意見交換をしております。

監査等委員会は社外取締役３名で構成され、監査等委員会監査を行うとともに内部監査部門及び会計監査人と積極的に意見交換を行う等連携を図っております。なお、監査等委員会監査における相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査等委員会監査の状況

当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社の監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成され、うち、２名を証券取引所規則の定める独立役員として届け出ています。また、監査等委員である社外取締役である石川俊彦氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。

（当事業年度の状況）

当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を２回、監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会を月１回の計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
井垣　太介 | 監査等委員会10回 | 監査等委員会10回
大谷　直樹 | 監査役会　２回 監査等委員会10回 | 監査役会　２回 監査等委員会　８回
石川　俊彦 | 監査役会　２回 監査等委員会10回 | 監査役会　２回 監査等委員会10回

（注）１．井垣太介氏は、2022年６月28日開催の定時株主総会において監査等委員に就任したため、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．2022年６月28日開催の定時株主総会をもって、任期満了により退任した監査役の大戸正彦氏は、退任時までに開催された監査役会２回中２回出席しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、実施事項及び実施計画、取締役の職務執行の監視・監督、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についての意見交換等であります。

当社は常勤監査等委員を選任しておりませんが、各監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な営業所における業務及び財産の状況の調査等により、取締役の職務執行の監査を行っておりました。また、各監査等委員は、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査を行っておりました。

##### ②　内部監査の状況

(イ) 組織・人員体制

当社は、代表取締役社長直轄の組織として、業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。

内部監査室は、2023年３月31日現在、室長以下３名で構成されており、多様な国内外部署の管理職経験者等を中心に、当社グループの事業に精通した人材を配置しております。また、内部監査室に加え、管理部門から人員を追加した内部監査委員会を組織し、経営の合理化・効率化と業務の適正な遂行を図ることを目的として、定期的に内部監査を行っております。内部監査委員会は、10名程度で構成されており、当社グループの事業規模に応じた適切な人員体制が構築できていると考えております。

(ロ) 実施状況及び実効性確保のための取組み

内部監査委員会は、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画書に基づき、定期的に各部門に対して内部監査を行っております。また、内部監査報告書については、内部監査室長から代表取締役社長へ提出・報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行っております。

さらに、内部監査室長は、毎月開催される監査等委員会に出席し、内部監査の結果を報告し、積極的に意見交換を行っております。また必要に応じて、取締役会にも報告する体制としております。

このほか、監査等委員会及び会計監査人とも積極的に意見交換を行うなど、必要に応じて適宜連携を図っております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

2000年12月期以降の23年間

（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員 湯川喜雄氏 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 松尾絹代氏 | EY新日本有限責任監査法人

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　８名

その他　　　　　15名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を行っております。

（ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。評価については、監査等委員会は「会計監査人の評価に関する基準」を定めており、この基準に基づき、会計監査人との意見交換や監査実施状況等の確認を通じて、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から品質管理に関する概要書を受領し、監査の品質及び監査体制、独立性について確認を行っております。

その結果、会計監査人の職務執行に問題は無いと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

#### ④　監査報酬の内容等

##### ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 34 | ― | 36 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 34 | ― | 36 | ―

##### ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークErnst & Youngのメンバーファームに対する報酬（a.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 6 | ― | 12 | ―
計 | 6 | ― | 12 | ―

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を総合的に勘案の上、決定しております。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容及び会計監査の職務執行状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役会において、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動した取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（賞与）、中長期的な業績連動報酬としての株式報酬型ストックオプションによって構成され、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬に関しては、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会が確認・検証を行っており、その答申結果を踏まえ、取締役会により決定しております。

基本報酬は、役位、職責に応じて各人毎に固定額が定められています。

賞与は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする金銭報酬であり、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。

株式報酬型ストックオプションについても、賞与と同様、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額300百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議しております。当該報酬額に株式報酬型ストックオプション及び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

また、2022年６月28日開催の株主総会で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬として株式報酬型ストックオプションの付与を年間総額500百万円以内と決議しております。

なお、本報告書提出日時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役３名）です。

監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から定期同額給与（基本報酬）のみで構成され、指名・報酬委員会の答申を踏まえた報酬枠の中から、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会で報酬限度額を報酬年間総額30百万円以内と決議しております。なお、本報告書提出日時点での監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。

（2023年３月期の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について）

2023年３月期においては、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得て、2022年６月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬額及び業績連動報酬額を決定しております。

＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬構成（2023年３月期）＞

報酬構成 | 報酬限度額
定期同額給与（固定報酬） | 年額300百万円以内 （うち、社外取締役分 年額20百万円以内）
賞与
株式報酬型ストックオプション | 年額500百万円以内

定期同額給与（固定報酬）は、役位、職責、常勤・非常勤の別、貢献度及び評価を勘案し、各人毎に決定いたします。

賞与は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする金銭報酬であり、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出いたします。

2023年３月期の賞与額算出における各指標の評価ウエイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおりであります。

＜各指標の評価ウエイト＞

指標 | 評価ウエイト
連結売上高 | 40％
連結営業利益 | 40％
連結当期純利益 | 20％

＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞

達成率 | 支給率
80％未満 | 0％
80％以上100％未満 | 50％
100％以上120％未満 | 100％
120％以上 | 120％

＜各指標の目標及び実績＞

指標 | 目標（百万円） | 実績（百万円）
連結売上高 | 62,000 | 67,716
連結営業利益 | 3,085 | 4,249
連結当期純利益 | 2,118 | 2,695

株式報酬型ストックオプションにおいても、賞与と同様、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の３指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出いたします。

2023年３月期の株式報酬型ストックオプション算出における各指標の評価ウエイト並びに目標の達成率に応じた支給率は下表のとおりであります。

＜各指標の評価ウエイト＞

指標 | 評価ウエイト
連結売上高 | 40％
連結営業利益 | 40％
連結当期純利益 | 20％

＜各指標の目標達成率に応じた支給率＞

達成率 | 支給率
90％未満 | 0％
90％以上100％未満 | 50％
100％以上 | 100％

＜各指標の目標及び実績＞

指標 | 目標（百万円） | 実績（百万円）
連結売上高 | 62,000 | 67,716
連結営業利益 | 3,085 | 4,249
連結当期純利益 | 2,118 | 2,695

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く) | 207 | 140 | 66 | 18 | 5
監査等委員 （社外取締役を除く） | ― | ― | ― | ― | ―
監査役 (社外監査役を除く) | ― | ― | ― | ― | ―
社外役員 | 28 | 28 | ― | ― | 7

（注）１. 当社は、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２. 上記には、2022年６月28日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、取締役から取締役監査等委員に就任した１名、監査役から取締役監査等委員に就任した２名及び任期満了により退任した監査役１名を含めております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

金額に重要性がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資に対する効果が長期利殖や売買目的であるものについては保有目的が純投資目的であると区分し、協業による事業シナジーや企業価値の向上であるものについては保有目的が純投資目的以外であると区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、政策保有株式について事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、定期的に保有銘柄毎に継続保有の意義を精査し、保有先企業との取引状況や保有先企業の財務状況等を把握した上で、投資対効果や保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 18 | 778
非上場株式以外の株式 | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 260 | 主に事業連携の強化及び新規事業領域の開拓・サービス価値向上をはかるため
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 124
非上場株式以外の株式 | 1 | 460

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ハウテレビジョン | ― | 100,000 | 安定的な協力・協業体制を維持・強化して企業価値向上に資するため。 | 無
― | 203

（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社保有の政策保有株式について、長期的視点での事業に係る定性的な観点、及び配当収益その他の経済的合理性等を総合的に勘案し、取締役会において保有の合理性を検証しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 1 | 1,000 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。