##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８年～25年

器具及び備品　２年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　HR Tech engage
HR-Tech engageは、主に自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用により、顧客から利用料を得ております。採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②　人財プラットフォーム
人財プラットフォームは、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトを利用して転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③　国内求人サイト
国内求人サイトは、正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。
④　国内人材紹介
国内人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、キャリアパートナーが転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額及びその他の情報

①　算出方法

当社は、当事業年度において、関係会社株式のうち１社（帳簿価額593百万円）について、株式の超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超下落しておりますが、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社株式の評価減をしておりません。

②　主要な仮定

関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は、成約単価及び成約件数となっております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

２．非上場株式の評価

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。

###### (追加情報)

（株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 321 | 百万円 | 80 | 百万円
長期金銭債権 | 1,550 | 百万円 | 1,838 | 百万円
短期金銭債務 | 17 | 百万円 | 63 | 百万円
長期金銭債務 | － | 百万円 | － | 百万円

当座貸越契約

当社では、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 6,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 6,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 123 | 百万円 | 97 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 93 | 百万円 | 88 | 百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 2,488 | 百万円 | 1,563 | 百万円
営業取引以外の取引（支出分） | 4 | 百万円 | － | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
広告宣伝費 | 10,234 | 百万円 | 18,981 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 27 | 百万円 | 47 | 百万円
給料及び手当 | 4,628 | 百万円 | 6,069 | 百万円
業務委託費 | 1,661 | 百万円 | 1,784 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 732 | 百万円 | 878 | 百万円
支払手数料 | 3,442 | 百万円 | 4,285 | 百万円
減価償却費 | 627 | 百万円 | 664 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 3 | 百万円 | 32 | 百万円

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 47.90 | ％ | 56.06 | ％
一般管理費 | 52.10 | ％ | 43.94 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 10,680 | 10,154
関連会社株式 | 0 | －
計 | 10,680 | 10,154

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 422 | 百万円 | 583 | 百万円
賞与引当金 | 235 | 百万円 | 262 | 百万円
貸倒引当金 | 117 | 百万円 | 118 | 百万円
未払事業税 | 62 | 百万円 | 7 | 百万円
投資有価証券評価損 | 490 | 百万円 | 491 | 百万円
資産除去債務 | 52 | 百万円 | 53 | 百万円
株式給付引当金 | 130 | 百万円 | 144 | 百万円
減価償却費 | 22 | 百万円 | 13 | 百万円
その他 | 133 | 百万円 | 178 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 1,667 | 百万円 | 1,855 | 百万円
評価性引当額 | △953 | 百万円 | △961 | 百万円
繰延税金資産　合計 | 714 | 百万円 | 893 | 百万円

繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △45 | 百万円 | △61 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △6 | 百万円 | △9 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △51 | 百万円 | △71 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 662 | 百万円 | 822 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.79 | ％ | 0.26 | ％
受取配当金の益金不算入額 | △7.78 | ％ | △14.65 | ％
所得拡大促進税制特別税額控除 | － | ％ | △3.35 | ％
その他 | 0.07 | ％ | 0.50 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.71 | ％ | 13.38 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結注記（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。