【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社Hajimariを持分法の適用の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
給与手当	4,341	百万円	5,485	百万円
広告宣伝費	9,078	百万円	10,130	百万円
業務委託費	1,017	百万円	1,092	百万円
貸倒引当金繰入額	164	百万円	11	百万円
賞与引当金繰入額	1,098	百万円	1,117	百万円
役員賞与引当金繰入額	－	百万円	24	百万円
株式給付引当金繰入額	29	百万円	51	百万円
退職給付費用	118	百万円	111	百万円

※２　特別調査費用

当第２四半期連結会計期間において、当社連結海外子会社（中国現地法人）であった英才網聯（北京）科技有限公司の総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
現金及び預金	28,001百万円	18,096百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,302百万円	△3,217百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	2,000百万円	2,000百万円
預け金（流動資産その他）	3,785百万円	－百万円
現金及び現金同等物	30,485百万円	16,878百万円

（注）前第２四半期連結累計期間に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,313百万円	70.1円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,213百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,243百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,143百万円	70.1円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(注)　2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金162百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,130百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,001百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

事業分離

（関係会社株式の譲渡）

当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司（以下、英才）の持分を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、英才を連結の範囲から除外しております。

(1) 事業分離の概要

①　分離先の名称

陶 恵王京

②　分離した連結子会社の名称及び分離した事業の内容

・分離した連結子会社の名称：英才網聯（北京）科技有限公司

・分離した事業の内容　　　：求人サイトの運営事業

③　事業分離を行った主な理由

当社は、2006年７月に英才に出資し、連結子会社化いたしました。当初は、中国マーケットにおいて建築・不動産業界向け求人情報サイト運営による中長期的な連結業績への寄与や、当社事業とのシナジーを想定しておりましたが、事業環境の変化に伴い海外事業につきましては中長期的に成長が著しいインドとベトナムにリソースを集中する戦略基本方針の変更により英才持分の譲渡について検討を進めておりました。

この度、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画達成に向け更なる当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進し、事業運営の安定化を図る事を目的に、当社が保有する英才持分を全て譲渡することを決議いたしました。

④　事業分離日

2023年７月24日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　関係会社株式売却益の金額

111百万円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	353百万円
固定資産	24　〃
資産合計	377百万円
流動負債	253百万円
負債合計	253百万円

③　会計処理

譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループは単一セグメントであり、人材サービス事業に含まれております。

(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	376百万円
営業利益	59　〃

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 　　至 2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 　　至 2023年９月30日）
HR-Tech engage	1,552	3,051
人財プラットフォーム	2,929	3,506
国内	20,211	20,791
海外	8,027	6,141
調整額	△315	△411
外部顧客への売上高	32,404	33,079

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	41円59銭	18円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,865	775
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,865	775
普通株式の期中平均株式数(株)	44,855,982	41,147,188
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円24銭	18円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	385,061	772,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,324,400株、当第２四半期連結累計期間2,307,800株）

２ 【その他】

該当事項はありません。