【注記事項】
(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与手当

5,485

百万円

5,749

百万円

広告宣伝費

10,130

百万円

8,082

百万円

業務委託費

1,092

百万円

1,068

百万円

貸倒引当金繰入額

11

百万円

43

百万円

賞与引当金繰入額

1,117

百万円

1,187

百万円

役員賞与引当金繰入額

24

百万円

26

百万円

株式給付引当金繰入額

51

百万円

50

百万円

退職給付費用

111

百万円

86

百万円

 

 

※2 特別調査費用

前中間連結会計期間において、当社連結海外子会社(中国現地法人)であった英才網聯(北京)科技有限公司の総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。

 

※3 投資有価証券売却益

株式会社タイミーの株式売却により投資有価証券売却益を計上しております。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

18,096百万円

25,083百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,217百万円

△5,238百万円

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高

2,000百万円

2,000百万円

現金及び現金同等物

16,878百万円

21,845百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

3,143百万円

70.1

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金162百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年8月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,130百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が15,001百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,023百万円

70.1

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                          (単位:百万円)

売上高

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日

HR-Tech engage

3,051

4,434

人財プラットフォーム

3,506

4,130

国内

20,791

19,877

海外

6,141

5,046

調整額

△411

△976

外部顧客への売上高

33,079

32,512

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

18円84銭

127円18銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

775

5,194

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

775

5,194

    普通株式の期中平均株式数(株)

41,147,188

40,840,723

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

18円49銭

124円71銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する
  中間純利益調整額(百万円)

    普通株式増加数(株)

772,283

808,674

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前中間連結会計期間2,307,800株、当中間連結会計期間2,278,800株)

 

2 【その他】

該当事項はありません。