# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 42,725 | 54,544 | 67,716 | 67,661 | 65,678
経常利益 | (百万円) | 7,939 | 10,138 | 4,072 | 5,369 | 5,943
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 3,502 | 6,628 | 2,695 | 4,196 | 7,628
包括利益 | (百万円) | 3,357 | 7,242 | 3,067 | 4,649 | 8,250
純資産額 | (百万円) | 36,856 | 41,160 | 35,125 | 32,161 | 37,618
総資産額 | (百万円) | 46,644 | 56,215 | 51,967 | 48,974 | 56,942
１株当たり純資産額 | (円) | 810.66 | 903.89 | 816.84 | 777.70 | 905.56
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 78.19 | 147.71 | 60.98 | 102.38 | 186.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 77.96 | 147.38 | 60.24 | 100.52 | 183.34
自己資本比率 | (％) | 77.8 | 72.2 | 66.8 | 64.8 | 65.0
自己資本利益率 | (％) | 9.5 | 17.2 | 7.2 | 12.6 | 22.2
株価収益率 | (倍) | 43.68 | 19.99 | 37.37 | 26.35 | 8.80
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,652 | 11,453 | 4,447 | 6,430 | 8,062
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,150 | △3,086 | △4,220 | △4,060 | △843
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,983 | △1,813 | △9,246 | △7,855 | △3,021
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 26,835 | 33,389 | 24,384 | 19,178 | 23,584
従業員数 | (名) | 2,853 | 2,928 | 3,380 | 3,317 | 3,430
［ほか、平均臨時雇用人員］ |  | － | － | [356] | [492] | [455]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

３．平均臨時雇用人員について、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 26,919 | 35,281 | 42,951 | 47,918 | 47,523
経常利益 | (百万円) | 6,763 | 10,292 | 3,331 | 3,387 | 4,555
当期純利益 | (百万円) | 3,082 | 7,341 | 2,638 | 2,883 | 7,003
資本金 | (百万円) | 1,194 | 1,194 | 1,194 | 1,194 | 1,194
発行済株式総数 | (株) | 49,716,000 | 49,716,000 | 49,716,000 | 49,716,000 | 49,716,000
純資産額 | (百万円) | 36,698 | 41,496 | 35,133 | 31,050 | 35,246
総資産額 | (百万円) | 45,565 | 51,347 | 46,136 | 43,102 | 48,914
１株当たり純資産額 | (円) | 816.26 | 921.00 | 821.16 | 750.75 | 847.86
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 37.1 | 70.1 | 70.1 | 70.1 | 70.1
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 68.83 | 163.61 | 59.71 | 70.35 | 171.45
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 68.62 | 163.24 | 58.98 | 69.07 | 168.30
自己資本比率 | (％) | 80.2 | 80.6 | 75.7 | 71.1 | 70.8
自己資本利益率 | (％) | 8.3 | 18.8 | 6.9 | 8.8 | 21.4
株価収益率 | (倍) | 49.62 | 18.04 | 38.17 | 38.35 | 9.58
配当性向 | (％) | 53.9 | 42.8 | 117.4 | 99.6 | 40.9
従業員数 | (名) | 1,407 | 1,450 | 1,848 | 2,135 | 2,254
［ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | － | ［177］ | ［353］ | ［492］ | [134]
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) (％) | 170.7 | 151.3 | 121.5 | 145.7 | 97.0
(142.1) | (145) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 3,620 | 4,695 | 3,210 | 2,905 | 2,838
最低株価 | (円) | 1,687 | 2,541 | 1,606 | 2,084 | 1,643

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。当制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４. 2025年３月期の１株当たり配当額70円01銭については、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５．平均臨時雇用人員について、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である事業年度は、記載を省略しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2000年１月 | 東京都新宿区においてインタ－ネットを利用した求人求職情報サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運営を目的としてエン・ジャパン株式会社を設立。 「[en]社会人の就職情報」（現「エン転職」）をオープン。
２月 | 人材紹介会社の集合サイト「[en]転職コンサルタント」（現「ミドルの転職」）を オープン。
７月 | 人材派遣会社の集合サイト「[en]派遣のお仕事情報」（現「エン派遣」）をオープン。
2001年６月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現・東京証券取引所　JASDAQ（スタンダード）市場）へ上場。
2003年10月 | 当社の求人広告に著作権が発生することが裁判で認められる（求人広告史上初）。
2004年６月 | 株式会社日本ブレーンセンターの会社分割により、新卒採用関連事業、教育・評価関連事業を承継。
2009年10月 | 企業の従業員向け教育・集合研修サービス「エンカレッジ」（現「エンカレッジオンライン」）を開始。
2010年８月 | 人材紹介会社「ウォールストリートアソシエイツ株式会社」（現「エンワールド・ジャパン株式会社」）を連結子会社化。
2011年11月 | 就職・転職に活かせる口コミサイト「カイシャの評判」（現「en Lighthouse）」をオープン。
2012年６月 | WEB/IT/ゲーム業界専門エンジニア・クリエイターのキャリア情報サイト「CAREER HACK」をオープン。
12月 | 女性の正社員転職情報サイト「[en]ウィメンズワーク」をオープン。
2013年４月 | ベトナム最大手の求人サイト及び人材紹介を展開している「Navigos Group, Ltd.」及び「Navigos Group Vietnam Joint Stock Company」を連結子会社化。
| 人材紹介「エン エージェント」サービス開始。
2014年６月 | インドの人材紹介会社「New Era India Consultancy Pvt, Ltd.」を連結子会社化。
2015年10月 | インターネットを利用した社員教育・研修サービス「エンカレッジオンライン」を開始。
11月 | 「[en]チャレンジ！はた☆らく」を、アルバイト求人サイト「エンバイト」にリニューアルオープン。
2016年２月 | オンライン結婚支援サービスを提供する「エン婚活株式会社」（現「エン婚活エージェント株式会社」）を設立。
８月 | 採用サイト作成・応募者管理・転職意向者へのスカウト機能を持つ採用支援ツール「engage（エンゲージ）」の提供開始。
2017年４月 | 20代の若手ハイキャリア向け求人サイト「AMBI」をオープン。
10月 | 企業の採用管理システム等を提供する「株式会社ゼクウ」を連結子会社化。
12月 | 従業員の離職リスク可視化ツール「HR OnBoard（HR オンボード）」のサービス提供を開始。
2018年６月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年３月 | インドのIT人材派遣会社「Future Focus Infotech Pvt. Ltd.」を連結子会社化。
| UI・UXデザインカンパニー「アウルス株式会社」を連結子会社化。
2020年１月 | 国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けの案件検索エンジンサイト「フリーランススタート」を運営する「株式会社 Brocante」を連結子会社化。
10月 | リファレンスチェックサービス「ASHIATO」のサービス提供を開始。
2021年３月 | 社員・アルバイト向け求人サイト「エンゲージ」をオープン。
８月 | セールス及びマーケティングのノウハウ・リソース提供を通じ、企業の業績向上を支援する「エンSX（セールストランスフォーメーション）」事業を開始。
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ市場変更。
2025年２月 | ダイレクトリクルーティング採用のRPO領域に特化する「株式会社VOLLECT」を連結子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2025年３月31日現在、当社及び連結子会社13社によって構成されております。

人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。

主なサービス名 | サービス内容 | 事業主体
「engage」 | 採用支援 HR－Techサービス | エン・ジャパン㈱
「AMBI」 | 若手ハイキャリア特化型求人サイト 人財プラットフォームサービス
「ミドルの転職」 | ミドル世代向けハイクラス求人サイト 人財プラットフォームサービス
「エン転職」 | 総合転職情報サイト
「エン派遣」 | 人材派遣会社の集合サイト
「[en]ウィメンズワーク」 | 女性向け求人情報サイト
「エンバイト」 | アルバイト求人情報サイト
「エン エージェント」 | 人材紹介
「iroots」 | 新卒学生向けスカウト サービス
企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供
人事制度、評価制度コンサルティング
「en world」 | 日本国内のグローバル企業 向け人材紹介及び人材派遣 | エンワールド・ジャパン㈱
「Vietnam Works」 「Navigos Search」 | ベトナムにおける求人広告 サイト及び人材紹介 | Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
「New Era India」 | インドにおける人材紹介 | New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
インドにおけるIT人材派遣 | Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
採用管理システム・業務管理システムの提供 | ㈱ゼクウ
「エンSX」 | セールス・マーケティング支援 | エンSX㈱
「PRO SCOUT」 | ダイレクトリクルーティング採用におけるRPO支援 | ㈱VOLLECT

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） エンワールド・ ジャパン株式会社 | 東京都中央区 | 65百万円 | 人材紹介 人材派遣 | 100.0％ | 役員の兼任あり
（連結子会社） en-Asia Holdings Ltd. (注)１ | 中華人民共和国香港特別行政区 | 460百万HKD | 事業会社への投資 | 100.0％ | 役員の兼任あり
（連結子会社） Navigos Group, Ltd. (注)１、(注)２、(注)３ | ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 | １百万USD | 求人サイトの運営 人材紹介 | 100.0％ （100.0％） | 役員の兼任あり
（連結子会社） Future Focus Infotech Pvt,Ltd. (注)３ | インド共和国 チェンナイ市 | 25百万INR | IT人材派遣 | 99.3％ （85.8％） | 役員の兼任あり
（持分法適用関連会社） 株式会社Hajimari | 東京都渋谷区 | 100百万円 | 人材紹介 | 21.4％ | ―

（注）１．特定子会社であります。

２．Navigos Group, Ltd.の登記上の住所は、英領ヴァージン諸島であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．上記の他連結子会社９社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

６．Future Focus Infotech Pvt,Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 7,629百万円

② 経常利益 479百万円

③ 当期純利益 352百万円

④ 純資産額 2,006百万円

⑤ 総資産額 4,730百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
人材サービス事業 | 3,430 （455）

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。

２．臨時従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与
2,254 （134） | 名 | 30歳9ヶ月 | 4年3ヶ月 | 5,331 | 千円

（注）１．従業員は就業人員であり、他社への出向者及び臨時従業員は含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、１年以上継続して就業した従業員の給与、賞与及び基準外賃金の平均であります。

５．当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社　エン・ジャパン㈱

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
25.4% | 23.9% | 72.1% | 88.0% | 74.7%

［管理職に占める女性労働者の割合］

2011年度末で12.3%だった女性管理職比率が25.4%と2倍超となっております。また女性役員比率も25年3月時点で18.2%と同じく2011年度末と比較して上昇しております。

当社では2012年より「エンを世界で一番、女性が活躍する会社にする」ための女性主導の社内プロジェクト「WOMenLABO」を推進し、女性活躍を多面的に支援しております。

［男性育児休業等取得率］

出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが多く、男性の育児休業等取得率は23.9％となっております。

当社では男性の持続的な育児環境整備を重視しており、育児と仕事を両立しやすいよう在宅勤務やフレックスタイム制を積極的に取り入れております。また子どもが生まれる前の男性社員向けに「プレパパランチ」を開催し、パートナーの体調について理解を深めたり、準備しておくべきことなどを確認したりする機会を設けております。

［男女の賃金の格差］

当社では多様な働き方を認めており、特に時短勤務をする従業員が、正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに増えております。時短勤務の希望者は女性従業員のほうが多く、それが賃金差の要因のひとつです。また全労働者のうち、パート・有期労働者（女性および短時間勤務者が相対的に多い）が占める割合が高まっていることも要因として挙げられます。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

#### (4) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。