##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８年～25年

器具及び備品　２年～20年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）は、性質に応じて利用可能期間を５年と見込んでおります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　HR Tech engage

HR-Tech engageは、主に自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用により、顧客から利用料を得ております。採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　人財プラットフォーム

人財プラットフォームは、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトを利用して転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③　国内求人サイト

国内求人サイトは、正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

④　国内人材紹介

国内人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、キャリアパートナーが転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の評価

（1）前事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

資産グループ | 当事業年度
人財プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産 | 763

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

非上場株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度
投資有価証券（非上場株式） | 541
投資有価証券評価損 | 0

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）非上場株式の評価」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (追加情報)

（株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰについて）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 63 | 百万円 | 87 | 百万円
長期金銭債権 | 1,840 | 百万円 | 1,649 | 百万円
短期金銭債務 | 41 | 百万円 | 131 | 百万円

当座貸越契約

当社では、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 1,000 | 百万円 | 11,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 97 | 百万円 | 70 | 百万円
売上原価 | － | 百万円 | 29 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 153 | 百万円 | 1,274 | 百万円
営業取引以外の取引（収入分） | 124 | 百万円 | 44 | 百万円
営業取引以外の取引（支出分） | 108 | 百万円 | 2 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
広告宣伝費 | 18,198 | 百万円 | 15,309 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 21 | 百万円
給料及び手当 | 7,983 | 百万円 | 8,236 | 百万円
業務委託費 | 1,836 | 百万円 | 2,729 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 850 | 百万円 | 915 | 百万円
支払手数料 | 4,974 | 百万円 | 5,237 | 百万円
減価償却費 | 717 | 百万円 | 709 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 48 | 百万円 | 88 | 百万円

おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 50.57 | ％ | 46.87 | ％
一般管理費 | 49.43 | ％ | 53.13 | ％

※３　投資有価証券売却益

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

株式会社タイミーなどの株式売却により投資有価証券売却益を計上しております。

※４　事業譲渡益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

当事業年度において、当社が展開するフリーランス管理ツールpasture事業をフリー株式会社に 会社分割（簡易吸収分割）により承継させたことによる譲渡益を計上しております。

当事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※５　抱合せ株式消滅差益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

抱合せ株式消滅差益の内容は、当社の子会社であった株式会社Brocanteを吸収合併したことによるものです。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ソフトウェア | 79 | 百万円 | 376 | 百万円
器具及び備品 | ― | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | ― | 百万円 | 45 | 百万円
計 | 79 | 百万円 | 422 | 百万円

※７　特別調査費用の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日)

当事業年度において、当社連結海外子会社（中国現地法人）であった英才網聯（北京）科技有限公司の総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。

当事業年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 10,736 | 10,507
関連会社株式 | 176 | 176
計 | 10,912 | 10,684

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 422 | 百万円 | 217 | 百万円
賞与引当金 | 293 | 百万円 | 303 | 百万円
貸倒引当金 | 161 | 百万円 | 183 | 百万円
未払事業税 | 63 | 百万円 | 133 | 百万円
投資有価証券評価損 | 508 | 百万円 | 517 | 百万円
株式給付引当金 | 163 | 百万円 | 192 | 百万円
株式報酬費用 | 121 | 百万円 | 189 | 百万円
資産除去債務 | 53 | 百万円 | 55 | 百万円
ソフトウェア | － | 百万円 | 86 | 百万円
減価償却費 | 3 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 86 | 百万円 | 98 | 百万円
繰延税金資産　小計 | 1,876 | 百万円 | 1,979 | 百万円
評価性引当額 | △1,008 | 百万円 | △873 | 百万円
繰延税金資産　合計 | 867 | 百万円 | 1,105 | 百万円

繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △109 | 百万円 | △105 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △3 | 百万円 | △2 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △113 | 百万円 | △107 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 754 | 百万円 | 997 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 1.20 | ％ | 0.68 | ％
受取配当金の益金不算入額 | △0.00 | ％ | △2.51 | ％
所得拡大促進税制特別税額控除 | △4.59 | ％ | △0.21 | ％
税率変更による税率差異 | － | ％ | △0.15 | ％
その他 | △0.64 | ％ | △0.87 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.59 | ％ | 27.56 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14百万円増加し、

法人税等調整額が同額減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 80 | － | － | 19 | 61 | 407
| 器具及び備品 | 23 | 0 | 0 | 11 | 12 | 486
| 計 | 104 | 0 | 0 | 30 | 74 | 893
無形固定資産 | 商標権 | 20 | － | 0 | 3 | 16 | 31
| ソフトウエア | 6,349 | 3,435 | 489 | 2,301 | 6,993 | 11,328
| のれん | － | 308 | － | 51 | 256 | 51
| その他 | 658 | 3,868 | 3,764 | － | 761 | －
| 計 | 7,027 | 7,611 | 4,254 | 2,356 | 8,028 | 11,411

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア | ：サイト開発・追加改修等 | 3,435百万円
のれん | ：株式会社Brocanteの吸収合併に伴うもの | 308百万円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア | ：ソフトウエア除却 | 371百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 525 | 201 | 141 | 586
賞与引当金 | 919 | 970 | 919 | 970
役員賞与引当金 | 38 | 21 | 38 | 21
株式給付引当金 | 535 | 122 | 47 | 610

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。