【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したback check株式会社を連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
給与手当	5,749	百万円	6,039	百万円
広告宣伝費	8,082	百万円	6,889	百万円
業務委託費	1,068	百万円	1,123	百万円
貸倒引当金繰入額	43	百万円	37	百万円
賞与引当金繰入額	1,187	百万円	1,242	百万円
役員賞与引当金繰入額	26	百万円	33	百万円
株式給付引当金繰入額	50	百万円	40	百万円
退職給付費用	86	百万円	91	百万円

※２　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

株式会社タイミーの株式売却により投資有価証券売却益を計上しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

株式会社RevCommと株式会社出版文化社の株式売却により投資有価証券売却益を計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	25,083百万円	15,679百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,238百万円	△5,225百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	2,000百万円	2,000百万円
預け金勘定のうち現金同等物等に該当する残高	―百万円	3,012百万円
現金及び現金同等物	21,845百万円	15,466百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,023百万円	70.1円	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(注)　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金161百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,023百万円	70.1円	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

(注)　2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金159百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月14日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,051百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,022百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（新設分割会社の株式取得）

　当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、株式会社ROXX（以下「ROXX社」という）が会社分割で設立した、リファレンス／コンプライアンスチェックサービスの「back check」事業（以下「back check」という）を展開するback check株式会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   back check株式会社

事業の内容        オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックの開発・提供

②  企業結合を行った主な理由

「back check」と当社が保有するリファレンスチェックサービス「ASHIATO」との間で高いシナジー効果が見込める為。

③  企業結合日

2025年９月30日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,950百万円
取得原価		1,950百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,917百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
メディア	20,927	19,127
エージェント	5,034	5,257
HR・DXソリューション	2,481	2,867
グローバル	5,046	3,134
調整額	△976	△769
外部顧客への売上高	32,512	29,618

(注) 事業戦略の変更により、当中間連結会計期間から顧客との契約から生じる収益の事業区分を分解した情報を「メディア」「エージェント」「HR・DXソリューション」「グローバル」の４区分へ変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
(1) １株当たり中間純利益金額	127円18銭	43円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	5,194	1,752
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円)	5,194	1,752
普通株式の期中平均株式数(株)	40,840,723	40,322,643
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	124円71銭	42円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	808,674	852,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注） １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前中間連結会計期間2,278,800株、当中間連結会計期間2,253,300株）

２ 【その他】

該当事項はありません。