第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,636,279	2,416,765
受取手形及び売掛金	2,465,432	3,119,768
たな卸資産	※２ 262,708	※２ 375,061
繰延税金資産	23,179	29,213
その他	111,679	152,196
貸倒引当金	△992	△330
流動資産合計	5,498,287	6,092,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 311,997	※１ 327,390
減価償却累計額	△272,906	△279,882
建物及び構築物（純額）	39,090	47,507
機械装置及び運搬具	98,352	98,498
減価償却累計額	△82,767	△85,857
機械装置及び運搬具（純額）	15,584	12,641
工具、器具及び備品	117,967	138,048
減価償却累計額	△96,637	△106,268
工具、器具及び備品（純額）	21,329	31,779
土地	※１ 462,932	※１ 462,932
リース資産	22,422	22,422
減価償却累計額	△7,161	△10,964
リース資産（純額）	15,261	11,458
有形固定資産合計	554,200	566,320
無形固定資産
のれん	187,000	143,000
電話加入権	1,841	1,841
ソフトウエア	963,067	948,970
その他	199	148
無形固定資産合計	1,152,109	1,093,959
投資その他の資産
投資有価証券	1,446,952	1,323,167
長期貸付金	2,023	1,298
繰延税金資産	489,026	438,909
その他	271,930	481,019
貸倒引当金	－	△12,394
投資その他の資産合計	2,209,932	2,232,000
固定資産合計	3,916,242	3,892,280
資産合計	9,414,529	9,984,955

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	647,807	619,149
短期借入金	※１ 962,000	※１ 926,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 508,228	※１ 430,322
未払費用	233,426	225,194
リース債務	4,107	4,107
未払法人税等	133,987	205,057
その他	455,616	408,649
流動負債合計	2,945,172	2,818,480
固定負債
長期借入金	※１ 353,898	※１ 323,183
リース債務	12,375	8,268
退職給付に係る負債	1,643,912	1,731,420
役員退職慰労引当金	195,676	207,481
その他	43,025	44,644
固定負債合計	2,248,887	2,314,996
負債合計	5,194,060	5,133,477
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金	1,699,803	1,734,862
利益剰余金	1,392,578	1,707,287
自己株式	△511,420	△412,424
株主資本合計	4,075,461	4,524,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155,395	303,069
退職給付に係る調整累計額	△101,961	△76,344
その他の包括利益累計額合計	53,434	226,724
新株予約権	6,909	8,767
非支配株主持分	84,664	91,760
純資産合計	4,220,469	4,851,478
負債純資産合計	9,414,529	9,984,955

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	13,288,430	14,001,456
売上原価	10,831,044	11,512,379
売上総利益	2,457,385	2,489,077
販売費及び一般管理費
役員報酬	386,750	423,221
給料及び手当	481,256	528,916
賞与	104,344	96,699
法定福利費	119,773	125,685
地代家賃	97,089	103,723
退職給付費用	25,209	25,608
役員退職慰労引当金繰入額	23,859	24,012
支払手数料	101,571	116,969
のれん償却額	33,000	44,000
貸倒引当金繰入額	737	11,732
その他	470,403	487,386
販売費及び一般管理費合計	1,843,995	1,987,957
営業利益	613,390	501,119
営業外収益
受取利息	11,658	11,345
受取配当金	7,169	7,831
デリバティブ評価益	－	15,670
投資事業組合運用益	－	142,987
その他	12,757	22,565
営業外収益合計	31,585	200,400
営業外費用
支払利息	17,014	14,520
デリバティブ評価損	14,702	－
投資事業組合運用損	7,903	－
その他	1,093	3,225
営業外費用合計	40,713	17,746
経常利益	604,262	683,773
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 169
特別利益合計	－	169
特別損失
固定資産除却損	※２ 383	※２ 16
投資有価証券評価損	－	18,974
特別損失合計	383	18,991
税金等調整前当期純利益	603,879	664,951
法人税、住民税及び事業税	209,699	278,983
法人税等調整額	30,642	△27,886
法人税等合計	240,341	251,097
当期純利益	363,537	413,854
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△128	2,836
親会社株主に帰属する当期純利益	363,665	411,017

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	363,537	413,854
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68,119	153,028
為替換算調整勘定	△2,108	－
退職給付に係る調整額	△59,561	25,616
その他の包括利益合計	※１ △129,789	※１ 178,645
包括利益	233,747	592,500
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	239,911	584,307
非支配株主に係る包括利益	△6,164	8,192

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,494,500	1,699,500	1,089,107	△511,284	3,771,823
当期変動額
剰余金の配当			△60,194		△60,194
親会社株主に帰属する当期純利益			363,665		363,665
自己株式の取得				△135	△135
連結子会社の増資による持分の増減		280			280
連結子会社株式の取得による持分の増減		21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	302	303,471	△135	303,637
当期末残高	1,494,500	1,699,803	1,392,578	△511,420	4,075,461

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	218,159	1,428	△42,400	177,188	6,231	86,246	4,041,488
当期変動額
剰余金の配当							△60,194
親会社株主に帰属する当期純利益							363,665
自己株式の取得							△135
連結子会社の増資による持分の増減							280
連結子会社株式の取得による持分の増減							21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△62,763	△1,428	△59,561	△123,753	678	△1,582	△124,657
当期変動額合計	△62,763	△1,428	△59,561	△123,753	678	△1,582	178,980
当期末残高	155,395	－	△101,961	53,434	6,909	84,664	4,220,469

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,494,500	1,699,803	1,392,578	△511,420	4,075,461
当期変動額
剰余金の配当			△96,308		△96,308
親会社株主に帰属する当期純利益			411,017		411,017
自己株式の取得				△461	△461
自己株式の処分		35,059		99,457	134,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	35,059	314,709	98,995	448,764
当期末残高	1,494,500	1,734,862	1,707,287	△412,424	4,524,225

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	155,395	△101,961	53,434	6,909	84,664	4,220,469
当期変動額
剰余金の配当						△96,308
親会社株主に帰属する当期純利益						411,017
自己株式の取得						△461
自己株式の処分						134,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	147,673	25,616	173,290	1,858	7,096	182,244
当期変動額合計	147,673	25,616	173,290	1,858	7,096	631,009
当期末残高	303,069	△76,344	226,724	8,767	91,760	4,851,478

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	603,879	664,951
減価償却費	253,743	312,390
のれん償却額	33,000	44,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,556	11,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82,770	124,430
貸倒引当金の増減額（△は減少）	737	11,732
受取利息及び受取配当金	△18,828	△19,177
支払利息	17,014	14,520
デリバティブ評価損益（△は益）	14,702	△15,670
投資事業組合運用損益（△は益）	7,903	△142,987
投資有価証券評価損益（△は益）	－	18,974
固定資産除却損	383	16
固定資産売却損益（△は益）	－	△169
売上債権の増減額（△は増加）	△509,947	△654,336
たな卸資産の増減額（△は増加）	32,265	△112,353
仕入債務の増減額（△は減少）	58,981	12,325
未払消費税等の増減額（△は減少）	10,287	△36,121
その他	41,391	△75,255
小計	651,842	159,076
利息及び配当金の受取額	18,668	19,013
利息の支払額	△15,950	△13,834
法人税等の支払額	△213,205	△213,913
営業活動によるキャッシュ・フロー	441,354	△49,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△122,808	△53,561
投資有価証券の売却による収入	149,262	7,182
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
投資事業組合からの分配による収入	36,860	226,360
有形固定資産の取得による支出	△34,300	△43,710
有形固定資産の売却による収入	－	197
無形固定資産の取得による支出	△383,631	△308,031
貸付金の回収による収入	695	1,015
その他	△900	60,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354,821	△10,548

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	197,000	△36,000
長期借入れによる収入	400,000	524,000
長期借入金の返済による支出	△714,400	△632,621
自己株式の売却による収入	－	133,058
自己株式の取得による支出	△135	△461
配当金の支払額	△60,057	△95,883
非支配株主からの払込みによる収入	9,000	－
その他	△8,571	△1,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△177,164	△109,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△90,631	△169,694
現金及び現金同等物の期首残高	2,676,078	2,585,447
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,585,447	※１ 2,415,752

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称

株式会社エフ・エフ・ソル

株式会社イー・アイ・ソル

株式会社ｔｅｃｏ

株式会社インフィニットコンサルティング

株式会社ノイマン

株式会社インターディメンションズ

株式会社エクスモーション

株式会社コアネクスト

株式会社アスウェア

アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法非適用関連会社の名称

ＶＮＪ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 　　満期保有目的の債券

 　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…移動平均法による原価法

ハ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法

自社利用のソフトウェア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
建物及び構築物	8,565千円	6,990千円
土地	462,932	462,932
計	471,498	469,923

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	560,000千円	560,000千円
１年内返済予定の長期借入金	350,900	326,300
長期借入金	279,400	277,700
計	1,190,300	1,164,000

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
商品及び製品	29,050千円	41,026千円
仕掛品	230,132	330,506
原材料及び貯蔵品	3,525	3,529

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	169千円

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
機械装置及び運搬具	142千円	16千円
工具、器具及び備品	241	0
計	383	16

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△98,339千円	198,528千円
組替調整額	－	15,164
税効果調整前	△98,339	213,692
税効果額	30,220	△60,663
その他有価証券評価差額金	△68,119	153,028
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,108	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,108	－
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2,108	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△104,297	9,130
組替調整額	19,929	27,792
税効果調整前	△84,368	36,922
税効果額	24,807	△11,305
退職給付に係る調整額	△59,561	25,616
その他の包括利益合計	△129,789	178,645

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,410,297	－	－	13,410,297
合計	13,410,297	－	－	13,410,297
自己株式
普通株式（注）	1,371,436	256	－	1,371,692
合計	1,371,436	256	－	1,371,692

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加256株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,209
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	6,700	－	6,700	700
合計		－	－	6,700	－	6,700	6,909

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	60,194	5.0	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	96,308	利益剰余金	8.0	平成28年12月31日	平成29年３月31日

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,410,297	－	－	13,410,297
合計	13,410,297	－	－	13,410,297
自己株式
普通株式（注）１，２	1,371,692	544	266,700	1,105,536
合計	1,371,692	544	266,700	1,105,536

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加544株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少266,700株は、第三者割当による自己株式の処分134,100株及びストック・オプションの行使による減少132,600株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,067
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	6,700	－	18	6,682	700
合計		－	6,700	－	18	6,682	8,767

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	96,308	8.0	平成28年12月31日	平成29年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	98,438	利益剰余金	8.0	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金	2,636,279千円	2,416,765千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,832	△1,012
現金及び現金同等物	2,585,447	2,415,752

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち39.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,636,279	2,636,279	－
（2）受取手形及び売掛金	2,465,432	2,465,432	－
（3）投資有価証券	1,032,774	1,032,774	－
資産計	6,134,486	6,134,486	－
（1）支払手形及び買掛金	647,807	647,807	－
（2）短期借入金	962,000	962,000	－
（3）長期借入金(１年内返済予定の長期      借入金を含む)	862,126	861,445	△680
負債計	2,471,933	2,471,252	△680
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,416,765	2,416,765	－
（2）受取手形及び売掛金	3,119,768	3,119,768	－
（3）投資有価証券	1,090,928	1,090,928	－
資産計	6,627,462	6,627,462	－
（1）支払手形及び買掛金	619,149	619,149	－
（2）短期借入金	926,000	926,000	－
（3）長期借入金(１年内返済予定の長期      借入金を含む)	753,505	751,672	△1,832
負債計	2,298,654	2,296,821	△1,832
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	414,177	232,238

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,634,306	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,465,432	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち 　　満期があるもの
（1）債券（社債）	－	195,050	－	66,375
（2）その他	81,922	89,461	40,000	－
合計	5,181,661	284,511	90,000	66,375

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,415,019	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,119,768	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	－	－	50,000	－
その他有価証券のうち 　　満期があるもの
（1）債券（社債）	100,000	－	－	77,095
（2）その他	－	92,203	65,807	－
合計	5,634,787	92,203	115,807	77,095

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	962,000	－	－	－	－	－
長期借入金	508,228	278,598	75,300	－	－	－
合計	1,470,228	278,598	75,300	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	926,000	－	－	－	－	－
長期借入金	430,322	247,024	76,159	－	－	－
合計	1,356,322	247,024	76,159	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	50,000	50,000	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,000	50,000	－
合計		50,000	50,000	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	50,000	50,000	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,000	50,000	－
合計		50,000	50,000	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	509,966	270,297	239,668
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	509,966	270,297	239,668
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	261,425	299,460	△38,035
	(3）その他	211,383	211,383	－
	小計	472,808	510,843	△38,035
合計		982,774	781,140	201,633

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額414,177千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「２　その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損12,220千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	705,823	269,055	436,767
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	705,823	269,055	436,767
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	177,095	199,460	△22,365
	(3）その他	158,010	158,010	－
	小計	335,105	357,470	△22,365
合計		1,040,928	626,526	414,402

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額232,238千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「２　その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益15,670千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	149,262	2	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	149,262	2	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	7,182	－	561
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,182	－	561

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について18,974千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。なお、当社が加入していた全国情報サービス産業厚生年金基金は平成29年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たな後継制度として設立した企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）へ同日付で移行しております。全国情報サービス産業厚生年金基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

		前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
年金資産の額		737,151,599千円	748,654,555千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額		715,710,918	732,391,260
差引額		21,440,681	16,263,295

（2）制度全体に占める当社の加入員数割合

前連結会計年度　　0.35％　　（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度　　0.36％　　（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度54,419千円、当連結会計年度28,770千円）、繰越剰余金（前連結会計年度21,495,100千円、当連結会計年度16,292,065千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高		1,343,869千円	1,494,557千円
勤務費用		97,744	108,997
利息費用		13,320	14,860
数理計算上の差異の発生額		104,297	△9,130
退職給付の支払額		△50,574	△40,571
その他		△14,100	△2,141
退職給付債務の期末残高		1,494,557	1,566,571

（2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用		97,744千円	108,997千円
利息費用		13,320	14,860
数理計算上の差異の費用処理額		19,929	27,792
確定給付制度に係る退職給付費用		130,994	151,649

（3）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
数理計算上の差異		△84,368千円	36,922千円

（4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識数理計算上の差異		146,960千円	110,038千円

（5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率		0.98％	0.98％
予想昇給率		3.80	3.80

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高		132,902千円	149,354千円
退職給付費用		26,610	27,138
退職給付の支払額		△10,158	△11,644
退職給付に係る負債の期末残高		149,354	164,848

（2）退職給付費用

		前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用		26,610千円	27,138千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

ａ．提出会社

名称	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員 115名	当社従業員 130名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式586,500株	普通株式74,700株
付与日	平成26年４月21日	平成29年２月24日
権利確定条件	付与日（平成26年４月21日）以降、権利確定日（平成33年４月20日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成29年２月24日）以降、権利確定日（平成36年２月23日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成26年４月21日 至　平成33年４月20日	自　平成29年２月24日 至　平成36年２月23日
権利行使期間	自　平成26年４月21日 至　平成33年４月20日	自　平成29年２月24日 至　平成36年２月23日

（注）株式数に換算して記載しております。

ｂ．連結子会社（株式会社エクスモーション）

名称	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社の取締役 ３名	同社の従業員 20名	林公認会計士事務所（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式3,700株	普通株式1,000株	普通株式2,000株
付与日	平成28年３月４日	平成28年３月４日	平成28年11月30日
権利確定条件	付与日（平成28年３月４日）以降、権利確定日（平成38年２月28日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成28年３月４日）以降、権利確定日（平成38年２月28日）まで継続して勤務していること。	権利行使時において、同社の取締役、監査役及び従業員として勤務していること。
対象勤務期間	自　平成28年３月４日 至　平成38年２月28日	自　平成28年３月４日 至　平成38年２月28日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成30年４月１日 至　平成38年２月28日	自　平成30年４月１日 至　平成38年２月28日	自　平成32年３月１日 至　平成35年11月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、林公認会計士事務所を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了後に、当該時点の連結子会社株式会社エクスモーションの取締役及び従業員に交付されます

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

ａ．提出会社

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	564,500	－
付与	－	74,700
失効	2,000	500
権利確定	562,500	－
未確定残	－	74,200
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	562,500	－
権利行使	132,600	－
失効	－	－
未行使残	429,900	－

ｂ．連結子会社（株式会社エクスモーション）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	3,700	1,000	2,000
付与	－	－	－
失効	－	18	－
権利確定	－	－	－
未確定残	3,700	982	2,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

ａ．提出会社

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	426	545
行使時平均株価　　（円）	828	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,100	4,500

ｂ．連結子会社（株式会社エクスモーション）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	15,000	15,000	15,000
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第３回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション式

②　主な基礎数値及び見積方法

	第3回ストック・オプション
株価変動性（注）１	27.01％
予想残存期間（注）２	７年
予想配当利回り（注）３	0.92％
無リスク利子率（注）４	△0.071％

（注）１．以下の条件に基づき算定しております。

①　株価情報収集期間：満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間

②　価格観察の頻度：週次

③　異常情報：該当事項なし

④　企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

２．割当日を平成29年２月24日とし、権利行使可能期間を７年間（平成29年２月24日から平成36年２月23日）として見積もっております。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期までの期間に対応した償還年月日平成35年12月20日の長期国債332の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）であります。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,182千円		20,625千円
未払事業所税	3,870		3,786
退職給付に係る負債	460,479		498,608
退職給付に係る調整累計額	44,999		33,693
役員退職慰労引当金	60,048		64,477
デリバティブ評価損	5,141		5,141
投資有価証券評価損	20,669		13,767
会員権評価損	3,001		3,001
未払賞与	4,935		4,254
未払賞与社会保険料	1,987		2,025
土地減損損失	26,763		26,763
減価償却超過額	30,250		11,638
繰越欠損金	233,706		233,970
電話加入権減損損失	2,002		2,002
貸倒引当金	338		338
資産除去債務	3,643		4,199
その他	7,152		7,788
繰延税金資産小計	922,173		936,082
評価性引当額	△336,932		△334,261
繰延税金資産合計	585,240		601,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,034		△133,698
繰延税金負債合計	△73,034		△133,698
繰延税金資産の純額	512,205		468,122

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

　　　目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	23,179		29,213
固定資産－繰延税金資産	489,026		438,909

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△3.5
住民税均等割	1.3		1.2
評価性引当額	△2.5		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2		－
連結子会社との税率差異	1.7		1.6
連結調整による影響額	0.6		3.5
その他	△1.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.8		37.8

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。

　当社グループは、「ソフトウェア開発事業」と「デジタルサイネージ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ソフトウェア開発事業」は、ソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。

　「デジタルサイネージ事業」は、映像・音響、セキュリティ関連事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１，３）	連結財務諸表計上額（注２）
	ソフトウェア開発事業	デジタルサイネージ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,964,081	324,349	13,288,430	－	13,288,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,704	－	3,704	△3,704	－
計	12,967,785	324,349	13,292,135	△3,704	13,288,430
セグメント利益	556,136	53,549	609,686	3,704	613,390
セグメント資産	9,216,897	235,496	9,452,393	△37,864	9,414,529
その他の項目
減価償却費	246,963	6,729	253,692	－	253,692
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	452,690	2,054	454,744	－	454,744

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,704千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△37,864千円であります。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１，３）	連結財務諸表計上額（注２）
	ソフトウェア開発事業	デジタルサイネージ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,693,668	307,788	14,001,456	－	14,001,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,129	381	2,511	△2,511	－
計	13,695,797	308,170	14,003,968	△2,511	14,001,456
セグメント利益	494,761	3,846	498,608	2,511	501,119
セグメント資産	9,866,674	132,155	9,998,830	△13,874	9,984,955
その他の項目
減価償却費	307,259	5,079	312,338	－	312,338
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	309,510	914	310,425	－	310,425

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,511千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△13,874千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソフトウェア開発事業	デジタルサイネージ事業	計
当期償却額	33,000	－	33,000	－	33,000
当期末残高	187,000	－	187,000	－	187,000

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			全社・消去	合計
	ソフトウェア開発事業	デジタルサイネージ事業	計
当期償却額	44,000	－	44,000	－	44,000
当期末残高	143,000	－	143,000	－	143,000

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	342.97円	386.11円
１株当たり当期純利益金額	30.21円	33.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	29.96円	32.81円

　（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	363,665	411,017
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	363,665	411,017
期中平均株式数（株）	12,038,774	12,171,494
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	△4,871
普通株式増加数（株）	98,459	206,395
（うち新株予約権（株））	（98,459）	（206,395）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	962,000	926,000	0.71	－
１年以内に返済予定の長期借入金	508,228	430,322	0.91	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,107	4,107	0.22	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	353,898	323,183	0.76	平成31年～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	12,375	8,268	0.13	平成31年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,840,608	1,691,880	－	－

　（注）１　平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。

　　　　２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	247,024	76,159	－	－
リース債務	3,807	2,552	1,205	703

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,373,768	7,009,859	10,560,989	14,001,456
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	99,106	393,904	455,484	664,951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	42,801	239,222	265,883	411,017
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.56	19.83	21.92	33.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	3.56	16.24	2.18	11.80