２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,548,443	1,287,463
受取手形	18,139	10,259
売掛金	※３ 1,882,838	※３ 2,486,757
商品	5,111	8,137
仕掛品	139,376	221,102
貯蔵品	512	624
関係会社未収入金	16,588	19,415
前払費用	※３ 75,226	※３ 68,494
繰延税金資産	11,300	15,083
その他	※３ 5,127	※３ 5,196
流動資産合計	3,702,665	4,122,536
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 38,400	※１ 34,946
機械及び装置	11,231	8,901
工具、器具及び備品	10,754	9,717
土地	※１ 462,932	※１ 462,932
リース資産	15,261	11,458
有形固定資産合計	538,580	527,956
無形固定資産
のれん	187,000	143,000
ソフトウエア	694,965	707,997
電話加入権	1,164	1,164
無形固定資産合計	883,130	852,161
投資その他の資産
投資有価証券	1,042,659	1,095,483
関係会社株式	489,239	489,239
出資金	10,000	－
繰延税金資産	400,523	356,555
敷金及び保証金	167,533	166,344
保険積立金	65,806	58,395
会員権	2,887	2,887
その他	18,504	14,148
投資その他の資産合計	2,197,154	2,183,053
固定資産合計	3,618,865	3,563,172
資産合計	7,321,531	7,685,709

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 499,948	※３ 485,171
短期借入金	※１ 660,000	※１ 660,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 489,300	※１ 416,094
未払金	※３ 193,066	※３ 110,351
未払費用	130,250	120,505
リース債務	4,107	4,107
未払法人税等	77,038	103,988
前受金	7,941	19,728
預り金	92,907	80,242
その他	19,811	12,698
流動負債合計	2,174,372	2,012,886
固定負債
長期借入金	※１ 339,670	※１ 323,183
リース債務	12,375	8,268
退職給付引当金	1,347,596	1,456,532
役員退職慰労引当金	150,175	166,704
その他	43,025	44,644
固定負債合計	1,892,843	1,999,332
負債合計	4,067,215	4,012,219
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金
資本準備金	451,280	451,280
その他資本剰余金	1,248,220	1,283,280
資本剰余金合計	1,699,500	1,734,560
利益剰余金
利益準備金	38,360	38,360
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	360,531	507,357
利益剰余金合計	398,891	545,717
自己株式	△511,420	△412,424
株主資本合計	3,081,471	3,362,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	166,633	303,069
評価・換算差額等合計	166,633	303,069
新株予約権	6,209	8,067
純資産合計	3,254,315	3,673,490
負債純資産合計	7,321,531	7,685,709

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※２ 10,125,258	※２ 10,500,645
売上原価	※２ 8,723,272	※２ 9,112,060
売上総利益	1,401,985	1,388,584
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,214,998	※１,※２ 1,260,082
営業利益	186,987	128,501
営業外収益
受取利息	※２ 1,903	116
有価証券利息	8,475	8,683
受取配当金	※２ 36,984	※２ 79,793
デリバティブ評価益	－	12,255
投資事業組合運用益	－	142,987
その他	11,778	16,417
営業外収益合計	59,142	260,252
営業外費用
支払利息	15,267	12,654
デリバティブ評価損	10,567	－
投資事業組合運用損	7,903	－
その他	845	3,210
営業外費用合計	34,584	15,865
経常利益	211,545	372,889
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 76
特別利益合計	－	76
特別損失
固定資産除却損	※４ 87	※４ 0
投資有価証券評価損	－	18,974
特別損失合計	87	18,975
税引前当期純利益	211,458	353,990
法人税、住民税及び事業税	90,541	131,334
法人税等調整額	20,824	△20,478
法人税等合計	111,366	110,856
当期純利益	100,092	243,134

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		金額（千円）
Ⅰ　期首商品たな卸高			4,803		5,111
Ⅱ　当期商品仕入高			337,267		273,810
合計			342,070		278,921
Ⅲ　期末商品たな卸高			5,111		8,137
売上原価			336,959		270,784

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,494,500	451,280	1,248,220	1,699,500	38,360	320,633	358,993
当期変動額
剰余金の配当						△60,194	△60,194
当期純利益						100,092	100,092
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	39,897	39,897
当期末残高	1,494,500	451,280	1,248,220	1,699,500	38,360	360,531	398,891

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△511,284	3,041,709	218,159	218,159	6,231	3,266,101
当期変動額
剰余金の配当		△60,194				△60,194
当期純利益		100,092				100,092
自己株式の取得	△135	△135				△135
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△51,526	△51,526	△22	△51,548
当期変動額合計	△135	39,762	△51,526	△51,526	△22	△11,785
当期末残高	△511,420	3,081,471	166,633	166,633	6,209	3,254,315

当事業年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,494,500	451,280	1,248,220	1,699,500	38,360	360,531	398,891
当期変動額
剰余金の配当						△96,308	△96,308
当期純利益						243,134	243,134
自己株式の取得
自己株式の処分			35,059	35,059
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	35,059	35,059	－	146,825	146,825
当期末残高	1,494,500	451,280	1,283,280	1,734,560	38,360	507,357	545,717

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△511,420	3,081,471	166,633	166,633	6,209	3,254,315
当期変動額
剰余金の配当		△96,308				△96,308
当期純利益		243,134				243,134
自己株式の取得	△461	△461				△461
自己株式の処分	99,457	134,517				134,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			136,435	136,435	1,858	138,293
当期変動額合計	98,995	280,881	136,435	136,435	1,858	419,175
当期末残高	△412,424	3,362,353	303,069	303,069	8,067	3,673,490

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産

商品・仕掛品　　　　　　　　　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

のれん　　　　　　　　　　　　原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

市場販売目的のソフトウェア　　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法

自社利用のソフトウェア　　　　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産　　　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金　　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金　　　　　　　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）繰延資産の処理方法

　　　社債発行費　　　　　　　　　社債の償還期間にわたって毎期均等額を償却しております。

(2）消費税等の会計処理　　　　　　税抜方式によっております。

(3）退職給付に係る会計処理　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	8,565千円	6,990千円
土地	462,932	462,932
計	471,498	469,923

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	560,000千円	560,000千円
１年内返済予定の長期借入金	350,900	326,300
長期借入金	279,400	277,700
計	1,190,300	1,164,000

※２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度（平成28年12月31日）

保証先	内容	金額
株式会社インターディメンションズ	借入債務	130,000千円
株式会社ｔｅｃｏ	借入債務	61,500千円
株式会社ノイマン	借入債務	29,912千円
株式会社コアネクスト	借入債務	20,000千円
株式会社インターディメンションズ	仕入債務	21,390千円
株式会社アスウェア	仕入債務	173千円
計	－	262,975千円

当事業年度（平成29年12月31日）

保証先	内容	金額
株式会社インターディメンションズ	借入債務	70,000千円
株式会社コアネクスト	借入債務	70,000千円
株式会社ｔｅｃｏ	借入債務	55,500千円
株式会社ノイマン	借入債務	10,984千円
株式会社インターディメンションズ	仕入債務	29,473千円
株式会社アスウェア	仕入債務	19千円
計	－	235,977千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	5,425千円	7,456千円
短期金銭債務	41,029	38,343

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
役員報酬	195,300千円	221,568千円
給料及び手当	347,702	343,880

※２　関係会社との取引

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	98,217千円	34,346千円
仕入高	506,478	540,017
その他	25,109	13,320
営業取引以外の取引による取引高	32,482	74,511

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
機械及び装置	－千円	76千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
機械及び装置	87千円	0千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は489,239千円、前事業年度の貸借対照表計上額は489,239千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,491千円		12,144千円
未払事業所税	2,809		2,939
退職給付引当金	412,634		445,990
役員退職慰労引当金	45,983		51,044
デリバティブ評価損	1,439		1,439
投資有価証券評価損	20,669		19,577
土地減損損失	26,763		26,763
減価償却超過額	30,250		11,638
関係会社株式評価損	451,946		451,946
ゴルフ会員権評価損	3,001		3,001
電話加入権減損損失	1,673		1,673
資産除去債務	3,643		4,007
その他	7,103		7,759
繰延税金資産小計	1,016,409		1,039,925
評価性引当額	△531,550		△534,587
繰延税金資産合計	484,859		505,337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,034		△133,698
繰延税金負債合計	△73,034		△133,698
繰延税金資産の純額	411,824		371,639

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		△6.6
住民税均等割	1.6		0.9
評価性引当額	1.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		－
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.7		31.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	38,400	2,798	－	6,252	34,946	273,664
機械及び装置	11,231	4,446	28	6,748	8,901	56,539
工具、器具及び備品	10,754	700	－	1,737	9,717	39,563
土地	462,932	－	－	－	462,932	－
リース資産	15,261	－	－	3,803	11,458	10,964
有形固定資産計	538,580	7,945	28	18,541	527,956	380,731
無形固定資産
のれん	187,000	－	－	44,000	143,000	－
ソフトウエア	694,965	201,576	－	188,544	707,997	－
電話加入権	1,164	－	－	－	1,164	－
無形固定資産計	883,130	201,576	－	232,544	852,161	－

　（注）１.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

　　　　　　　 クラウドアウトプットソリューション　 194,838千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	150,175	16,528	－	166,704

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　   該当事項はありません。