第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,701,592	4,792,747
受取手形及び売掛金	2,164,638	2,210,403
有価証券	－	55,893
たな卸資産	※２ 236,616	※２ 150,822
その他	121,597	255,512
貸倒引当金	△39	－
流動資産合計	7,224,405	7,465,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 352,762	※１ 350,627
減価償却累計額	△199,334	△218,576
建物及び構築物（純額）	153,427	132,050
機械装置及び運搬具	85,190	84,823
減価償却累計額	△69,567	△73,010
機械装置及び運搬具（純額）	15,622	11,812
工具、器具及び備品	144,779	147,027
減価償却累計額	△88,810	△98,456
工具、器具及び備品（純額）	55,969	48,570
土地	※１ 411,675	※１ 411,675
リース資産	24,216	24,216
減価償却累計額	△18,676	△20,984
リース資産（純額）	5,540	3,232
有形固定資産合計	642,235	607,341
無形固定資産
のれん	14,250	2,250
電話加入権	1,601	1,601
ソフトウエア	906,655	1,041,921
その他	－	483
無形固定資産合計	922,506	1,046,256
投資その他の資産
投資有価証券	1,647,956	1,041,245
長期貸付金	46,600	－
繰延税金資産	436,682	650,461
その他	481,667	462,206
貸倒引当金	△16	－
投資その他の資産合計	2,612,890	2,153,913
固定資産合計	4,177,632	3,807,510
資産合計	11,402,038	11,272,888

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	514,278	475,259
短期借入金	※１ 860,000	※１ 430,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 359,584	※１ 465,320
未払費用	225,043	247,449
リース債務	2,492	1,990
未払法人税等	303,082	165,016
その他	588,095	668,182
流動負債合計	2,852,576	2,453,217
固定負債
長期借入金	※１ 755,206	※１ 787,570
リース債務	3,491	1,501
株式給付引当金	8,119	17,735
退職給付に係る負債	750,949	252,111
役員退職慰労引当金	197,573	220,288
その他	18,413	17,476
固定負債合計	1,733,753	1,296,683
負債合計	4,586,330	3,749,901
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金	2,277,286	2,251,707
利益剰余金	2,538,758	3,393,007
自己株式	△793,936	△725,417
株主資本合計	5,516,608	6,413,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	547,247	306,520
退職給付に係る調整累計額	41,636	59,873
その他の包括利益累計額合計	588,884	366,394
新株予約権	1,815	210
非支配株主持分	708,398	742,585
純資産合計	6,815,707	7,522,987
負債純資産合計	11,402,038	11,272,888

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	13,186,303	13,922,266
売上原価	10,122,957	10,536,420
売上総利益	3,063,345	3,385,846
販売費及び一般管理費
役員報酬	448,542	447,055
給料及び手当	655,444	697,118
賞与	123,772	146,517
法定福利費	151,634	166,086
株式給付引当金繰入額	806	1,153
退職給付費用	31,661	29,399
役員退職慰労引当金繰入額	24,199	25,291
地代家賃	65,407	61,532
支払手数料	144,399	157,164
のれん償却額	45,244	12,000
その他	524,048	537,386
販売費及び一般管理費合計	2,215,162	2,280,705
営業利益	848,183	1,105,141
営業外収益
受取利息	991	4,685
受取配当金	19,872	11,829
デリバティブ評価益	13,080	－
投資事業組合運用益	103,460	－
補助金収入	26,768	28,658
保険解約返戻金	－	9,482
その他	4,696	9,690
営業外収益合計	168,869	64,346
営業外費用
支払利息	14,678	14,685
デリバティブ評価損	－	1,770
投資事業組合運用損	－	19,410
その他	3,015	10,103
営業外費用合計	17,694	45,969
経常利益	999,358	1,123,518
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	－
投資有価証券売却益	243,150	－
関係会社株式売却益	－	82,484
特別利益合計	243,152	82,484
特別損失
固定資産除却損	※２ 166	※２ 17
固定資産売却損	※３ 556	－
投資有価証券評価損	102,079	381
減損損失	※４ 118,113	－
特別損失合計	220,915	398
税金等調整前当期純利益	1,021,595	1,205,604
法人税、住民税及び事業税	405,913	217,852
法人税等調整額	△7,923	△115,586
法人税等合計	397,990	102,266
当期純利益	623,604	1,103,338
非支配株主に帰属する当期純利益	30,336	43,063
親会社株主に帰属する当期純利益	593,268	1,060,275

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	623,604	1,103,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107,225	△240,726
退職給付に係る調整額	2,656	18,236
その他の包括利益合計	※１ △104,568	※１ △222,489
包括利益	519,036	880,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	488,699	837,785
非支配株主に係る包括利益	30,336	43,063

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,494,500	2,295,727	2,136,848	△825,819	5,101,256
当期変動額
剰余金の配当			△191,358		△191,358
親会社株主に帰属する当期純利益			593,268		593,268
連結子会社の増資による持分の増減		△21,191			△21,191
連結子会社株式の取得による持分の増減		△19			△19
自己株式の取得				△59,720	△59,720
自己株式の処分		2,769		91,602	94,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△18,440	401,910	31,882	415,352
当期末残高	1,494,500	2,277,286	2,538,758	△793,936	5,516,608

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	654,472	38,980	693,452	3,084	657,462	6,455,256
当期変動額
剰余金の配当						△191,358
親会社株主に帰属する当期純利益						593,268
連結子会社の増資による持分の増減						△21,191
連結子会社株式の取得による持分の増減						△19
自己株式の取得						△59,720
自己株式の処分						94,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△107,225	2,656	△104,568	△1,268	50,935	△54,901
当期変動額合計	△107,225	2,656	△104,568	△1,268	50,935	360,451
当期末残高	547,247	41,636	588,884	1,815	708,398	6,815,707

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,494,500	2,277,286	2,538,758	△793,936	5,516,608
当期変動額
剰余金の配当			△206,025		△206,025
親会社株主に帰属する当期純利益			1,060,275		1,060,275
連結子会社の増資による持分の増減		△8,847			△8,847
連結子会社株式の取得による持分の増減		△10			△10
自己株式の取得				△233	△233
自己株式の処分		△16,721		68,752	52,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△25,579	854,249	68,519	897,188
当期末残高	1,494,500	2,251,707	3,393,007	△725,417	6,413,797

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	547,247	41,636	588,884	1,815	708,398	6,815,707
当期変動額
剰余金の配当						△206,025
親会社株主に帰属する当期純利益						1,060,275
連結子会社の増資による持分の増減						△8,847
連結子会社株式の取得による持分の増減						△10
自己株式の取得						△233
自己株式の処分						52,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△240,726	18,236	△222,489	△1,605	34,186	△189,908
当期変動額合計	△240,726	18,236	△222,489	△1,605	34,186	707,280
当期末残高	306,520	59,873	366,394	210	742,585	7,522,987

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,021,595	1,205,604
減価償却費	245,507	304,687
のれん償却額	45,244	12,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△36,996	24,914
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	36,654	27,447
退職給付信託の設定額	△1,000,000	△500,000
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,119	9,615
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	△16
受取利息及び受取配当金	△20,864	△16,514
補助金収入	△26,768	△28,658
支払利息	14,678	14,685
貸倒損失	1,743	16
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△82,484
デリバティブ評価損益（△は益）	△13,080	1,770
投資事業組合運用損益（△は益）	△103,460	19,410
投資有価証券売却損益（△は益）	△243,150	－
投資有価証券評価損益（△は益）	102,079	381
固定資産除却損	166	17
固定資産売却損益（△は益）	554	－
減損損失	118,113	－
売上債権の増減額（△は増加）	122,950	△74,757
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37,440	65,358
仕入債務の増減額（△は減少）	△81,189	△8,244
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,289	△13,617
その他	△33,729	△16,442
小計	152,008	945,173
利息及び配当金の受取額	20,735	16,943
補助金の受取額	26,768	28,658
利息の支払額	△14,938	△14,567
法人税等の支払額	△221,670	△345,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	△37,096	631,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △153	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △34,741
投資有価証券の取得による支出	△26,977	△27,076
投資有価証券の償還による収入	－	190,764
投資有価証券の売却による収入	250,075	－
投資事業組合からの分配による収入	94,500	18,600
有形固定資産の取得による支出	△28,768	△13,040
有形固定資産の売却による収入	12	－
無形固定資産の取得による支出	△444,128	△393,922
貸付金の回収による収入	14,900	60,298
貸付けによる支出	△25,000	△3,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,539	△202,379

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	△300,000
長期借入れによる収入	450,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△406,743	△461,900
ストックオプションの行使による収入	33,824	50,140
自己株式の売却による収入	59,674	596
自己株式の取得による支出	△59,720	△233
配当金の支払額	△191,358	△205,608
非支配株主への配当金の支払額	△18,218	△19,789
非支配株主からの払込みによる収入	16,590	5,940
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△2,226	△4,019
その他	△3,631	△2,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,809	△337,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△304,445	91,316
現金及び現金同等物の期首残高	5,003,572	4,699,126
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,699,126	※１ 4,790,442

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称

株式会社エフ・エフ・ソル

株式会社イー・アイ・ソル

株式会社インフィニットコンサルティング

株式会社ノイマン

株式会社エクスモーション

株式会社コアネクスト

株式会社アスウェア

アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社

株式会社Fleekdrive

株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング

　株式会社インターディメンションズは、2021年２月12日付で全株式を売却したため、当連結会計年度より当該連結子会社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法非適用関連会社の名称

ＶＮＪ　Ｊｏｉｎｔ　Ｓｔｏｃｋ　Ｃｏｍｐａｎｙ

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は11月30日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

 　　満期保有目的の債券

 　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…移動平均法による原価法

ハ　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウェア

　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法

自社利用のソフトウェア

　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準による収益認識

（１）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末時点で工事進行基準を適用している売上高 　　　578,823千円

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、原則、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び当連結会計年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

（１）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　650,461千円

（２）　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績に与える直接的な影響はないという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首以後適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。

（2）会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

　また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前連結会計年度末８百万円、当連結会計年度末17百万円であります。

（3）信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末59百万円及び159,800株、当連結会計年度末58百万円及び158,200株です。

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の前連結会計年度末の株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	2,210千円	771千円
土地	411,675	411,675
計	413,885	412,447

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
短期借入金	510,000千円	310,000千円
１年内返済予定の長期借入金	221,980	315,680
長期借入金	487,020	596,040
計	1,219,000	1,221,720

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
商品	90,907千円	40,785千円
仕掛品	142,931	109,170
貯蔵品	2,777	866

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	1千円	－千円
計	1	－

※２　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物及び構築物	－千円	0千円
機械装置及び運搬具	61	0
工具、器具及び備品	105	17
計	166	17

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
工具、器具及び備品	556千円	－千円
計	556	－

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類
東京都港区芝	遊休資産	ソフトウェア
宮城県仙台市	デジタルサイネージ事業資産	工具、器具及び備品 電話加入権 ソフトウェア 商標権

　当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアを、回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失114,899千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

　当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないデジタルサイネージ事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失3,214千円として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品2,694千円、電話加入権239千円、ソフトウェア216千円、商標権63千円であります。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	69,576千円	△346,968千円
組替調整額	△224,124	－
税効果調整前	△154,547	△346,968
税効果額	47,322	106,241
その他有価証券評価差額金	△107,225	△240,726
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,874	24,695
組替調整額	954	1,589
税効果調整前	3,828	26,285
税効果額	△1,172	△8,048
退職給付に係る調整額	2,656	18,236
その他の包括利益合計	△104,568	△222,489

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,410,297	－	－	13,410,297
合計	13,410,297	－	－	13,410,297
自己株式
普通株式（注）１，２，３	1,450,406	120	79,500	1,371,026
合計	1,450,406	120	79,500	1,371,026

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少79,500株は、ストック・オプションの行使による減少79,400株および株式給付信託（J-ESOP）による給付100株によるものであります。

３．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式79,900株は、上記株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,470
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	228,400	－	110,600	117,800	345
合計		－	228,400	－	110,600	117,800	1,815

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	191,358	16.0	2019年12月31日	2020年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	206,025	利益剰余金	17.0	2020年12月31日	2021年３月31日

（注）2021年３月30日株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	13,410,297	13,410,297	－	26,820,594
合計	13,410,297	13,410,297	－	26,820,594
自己株式
普通株式（注）２	1,371,026	1,253,006	118,500	2,505,532
合計	1,371,026	1,253,006	118,500	2,505,532

（注）１．普通株式の増加13,410,297株は、2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加13,410,297株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,253,006株は、2021年８月20日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,252,686株および単元未満株式の買取りによる増加320株であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少118,500株は、ストックオプションの行使による減少117,700株および株式給付信託（J-ESOP）による給付800株によるものであります。なお、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式158,200株は、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権 の目的とな る株式の種 類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	117,800	－	39,600	78,200	210
合計		－	117,800	－	39,600	78,200	210

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	206,025	17.0	2020年12月31日	2021年３月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	293,679	利益剰余金	12.0	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）１．2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。

２．2022年３月29日定時株主総会の決議による１株当たり配当額には、創立40周年記念配当１円50銭が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	4,701,592千円	4,792,747千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△2,465	△2,305
現金及び現金同等物	4,699,126	4,790,442

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	14,466	千円
固定資産	285
のれん	244
流動負債	△2,069
非支配株主持分	△2,926
新規取得連結子会社株式の取得価額	10,000
新規取得連結子会社株式現金及び現金同等物	△9,846
差引：新規取得連結子会社株式取得のための支出	153

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

株式の売却により株式会社インターディメンションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	93,931	千円
固定資産	4,342
流動負債	△173,559
固定負債	△2,199
関係会社株式売却益	82,484
株式の売却価額	5,000
現金及び現金同等物	△39,741
差引：売却による支出	△34,741

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、複写機及びサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,701,592	4,701,592	－
（2）受取手形及び売掛金	2,164,638	2,164,638	－
（3）投資有価証券	1,446,199	1,446,199	－
資産計	8,312,429	8,312,429	－
（1）支払手形及び買掛金	514,278	514,278	－
（2）短期借入金	860,000	860,000	－
（3）長期借入金(１年内返済予定の長期      借入金を含む)	1,114,790	1,115,972	1,182
負債計	2,489,068	2,490,250	1,182
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	4,792,747	4,792,747	－
（2）受取手形及び売掛金	2,210,403	2,210,403	－
（3）有価証券及び投資有価証券	1,086,526	1,086,526	－
資産計	8,089,677	8,089,677	－
（1）長期借入金(１年内返済予定の長期      借入金を含む)	1,252,890	1,253,846	956
負債計	1,252,890	1,253,846	956
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブが組み込まれた複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券の時価に含めて表示しております。

負　債

（1）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	201,757	10,611

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,698,789	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,164,638	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち 　　満期があるもの
（1）債券（社債）	－	－	－	88,625
（2）その他	－	58,935	228,489	－
合計	6,863,427	58,935	228,489	88,625

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,790,090	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,210,403	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）国債・地方債等	－	－	－	－
（2）社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち 　　満期があるもの
（1）債券（社債）	－	－	－	86,855
（2）その他	55,893	89,336	129,185	－
合計	7,056,387	89,336	129,185	86,855

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	860,000	－	－	－	－	－
長期借入金	359,584	352,884	238,262	116,560	47,500	－
合計	1,219,584	352,884	238,262	116,560	47,500	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	430,000	－	－	－	－	－
長期借入金	465,320	354,720	237,000	167,940	27,910	－
合計	895,320	354,720	237,000	167,940	27,910	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,070,148	281,380	788,768
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,070,148	281,380	788,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	88,625	99,460	△10,835
	(3）その他	287,425	287,425	－
	小計	376,050	386,885	△10,835
合計		1,446,199	668,266	777,933

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額201,757千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「２　その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益13,080千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	725,256	283,456	441,799
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	725,256	283,456	441,799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	86,855	99,460	△12,605
	(3）その他	274,415	274,415	－
	小計	361,270	373,875	△12,605
合計		1,086,526	657,331	429,194

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,611千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

また、「２　その他有価証券　連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券　③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損1,770千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	250,075	243,150	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	250,075	243,150	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について102,079千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について381千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。一部の確定給付制度には退職給付信託を設定しております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
年金資産の額	245,064,681千円	262,373,998千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	202,774,961	206,858,224
差引額	42,289,720	55,515,774

（2）制度全体に占める当社の加入員数割合

前連結会計年度　　0.38％　　（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度　　0.37％　　（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度34,967千円、当連結会計年度55,345千円）、繰越剰余金（前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	1,544,106千円	1,559,828千円
勤務費用	94,733	90,567
利息費用	15,366	15,454
数理計算上の差異の発生額	△2,898	13,196
退職給付の支払額	△91,479	△75,690
退職給付債務の期末残高	1,559,828	1,603,356

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	－千円	999,976千円
期待運用収益	－	19,999
数理計算上の差異の発生額	△23	37,892
事業主からの拠出額	1,000,000	500,000
年金資産の期末残高	999,976	1,557,868

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,559,828千円	1,603,356千円
年金資産	△999,976	△1,557,868
	559,852	45,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	559,852	45,488
退職給付に係る負債	559,852	45,488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	559,852	45,488

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用	94,733千円	90,567千円
利息費用	15,366	15,454
期待運用収益	－	△19,999
数理計算上の差異の費用処理額	954	1,589
確定給付制度に係る退職給付費用	111,053	87,611

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異	3,828千円	26,285千円

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△60,012千円	△86,298千円

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
国内債券	23％	23％
外国債券	25	25
その他資産	50	50
短期資金	2	2
合　計	100	100

（注）年金資産合計は、確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	0.98％	0.98％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	3.90	3.90

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	174,016千円	191,096千円
退職給付費用	38,605	37,710
退職給付の支払額	△27,297	△22,184
その他	5,772	－
退職給付に係る負債の期末残高	191,096	206,623

（2）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	38,605千円	37,710千円

４．確定拠出制度（ＤＣ）

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年１月１日至　2020年12月31日）28,430千円、当連結会計年度（自　2021年１月１日至　2021年12月31日）33,367千円であります。

（ストック・オプション等関係）

提出会社

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	－	176

２．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

名称	第２回有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役、 監査役及び従業員 115名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式1,173,000株
付与日	2014年４月21日
権利確定条件	付与日（2014年４月21日）以降、権利確定日（2021年４月20日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2014年４月21日 至　2021年４月20日
権利行使期間	自　2014年４月21日 至　2021年４月20日

（注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第２回有償新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	267,400
権利確定	－
権利行使	235,400
失効	32,000
未行使残	－

（注）2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第２回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	213
行使時平均株価　　（円）	481

（注）2021年10月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使されたときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、その他資本剰余金及び自己株式に振り替えております。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

連結子会社（株式会社エクスモーション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

名称	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社の従業員 20名	林公認会計士事務所（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式100,000株	普通株式200,000株
付与日	2016年３月４日	2016年11月30日
権利確定条件	付与日（2016年３月４日）以降、権利確定日（2026年２月28日）まで継続して勤務していること。	権利行使時において、同社の取締役、監査役及び従業員として勤務していること。
対象勤務期間	自　2016年３月４日 至　2026年２月28日	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年４月１日 至　2026年２月28日	自　2020年３月１日 至　2023年11月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日（2019年１月28日）の到来に伴って、当社の取締役（非常勤取締役は除く）及び監査等委員である取締役（非常勤取締役は除く）並びに従業員に対して配分しております。

　　　　　　　当社の取締役 ３名

　　　　　　　当社の従業員 44名

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	19,200	98,600
権利確定	－	－
権利行使	1,200	38,400
失効	－	－
未行使残	18,000	60,200

（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通

　　　株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	150	150
行使時平均株価　　（円）	1,337	1,218
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び普通2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社株式会社エクスモーションが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　64,358千円

　(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　42,438千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	21,086千円		14,330千円
未払事業所税	3,821		3,987
退職給付に係る負債	556,307		565,891
退職給付に係る調整累計額	△18,375		△26,424
役員退職慰労引当金	61,118		68,127
株式給付引当金	2,486		5,430
デリバティブ評価損	5,141		3,801
投資有価証券評価損	59,027		59,322
会員権評価損	3,161		3,001
未払賞与	11,801		13,274
未払賞与社会保険料	2,176		3,000
土地減損損失	27,857		27,857
減価償却超過額	78,340		36,671
税務上の繰越欠損金（注）１	120,864		223,698
電話加入権減損損失	2,082		1,965
貸倒引当金	13		－
資産除去債務	3,549		4,851
その他	7,481		7,598
繰延税金資産小計	947,942		1,016,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1	△120,166		△104,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,491		△113,963
評価性引当額小計	△258,657		△218,892
繰延税金資産合計	689,284		797,490
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,082		△11,750
その他有価証券評価差額金	△241,520		△135,278
繰延税金負債合計	△252,602		△147,029
繰延税金資産の純額	436,682		650,461

（注）１.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	37,451	1,072	12,752	－	－	69,588	120,864
評価性引当額	△37,451	△1,072	△12,752	－	－	△68,889	△120,166
繰延税金資産	－	－	－	－	－	698	698

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

　　当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	3,368	220,330	223,698
評価性引当額	－	－	－	－	△ 3,368	△ 101,561	△ 104,929
繰延税金資産	－	－	－	－	－	118,769	（※2）118,769

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(※2）当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△0.1
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額	8.0		△3.3
連結子会社との税率差異	0.0		0.1
連結子会社売却による影響額	－		△22.4
連結調整による影響額	0.5		－
その他	0.8		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		8.5

（企業結合等関係）

事業分離

（株式会社インターディメンションズの株式譲渡）

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

株式会社東北ターボ工業

(2）分離した事業の内容

子会社の名称：株式会社インターディメンションズ

事業の内容　：映像・音響・セキュリティ設備の設計・施工、デジタルサイネージソリューションの開発・提供及び関連コンテンツの制作

(3）事業分離を行った主な理由

当社グループは、デジタルトランスメーションに向けた国内ＩＴ需要に対応し、「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「ＣＡＳＥ」、「ＩｏＴ」、「ＣｌｏｕｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」「ＡＩ」等の新しい分野に積極的に取り組む方針であり、この方針を一層推進するため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当社の保有する株式会社インターディメンションズの全株式を譲渡することにいたしました。

(4）事業分離日

2021年２月12日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　82,484千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	93,931	千円
固定資産	4,342
資産合計	98,274
流動負債 固定負債	173,559 2,199
負債合計	175,759

(3）会計処理

移転した事業に関する投資は精算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

ソリューション事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	35,440千円
営業損失	△7,727

（資産除去債務関係）

前連結会計年度及び当連結会計年度

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。

また、当連結会計年度より、当社グループの方針である、『デジタルトランスメーションに向けた国内ＩＴ需要に対応し、「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「ＣＡＳＥ」、「ＩｏＴ」、「ＣｌｏｕｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」、「ＡＩ」等新しい分野に取り組む』を一層推進するため事業ポートフォリオの見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「ソフトウェア開発事業」及び「デジタルサイネージ事業」の２区分から、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３区分に変更しております。

　「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。

　「コンサルティング事業」は、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングサービスの提供を行っております。

　「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を行っております。

　なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１，３）	連結財務諸表計上額（注２）
	ソフトウェア開発事業	コンサルティング 事業	ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,817,213	1,170,249	2,198,840	13,186,303	－	13,186,303
セグメント間の内部売上高 又は振替高	46,143	36,019	197,116	279,279	△279,279	－
計	9,863,357	1,206,269	2,395,956	13,465,582	△279,279	13,186,303
セグメント利益又は 損失（△）	494,494	101,807	△27,153	569,148	279,034	848,183
セグメント資産	8,323,520	1,613,217	1,709,280	11,646,018	△243,980	11,402,038
その他の項目
減価償却費	222,457	19,375	48,691	290,524	－	290,524
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	327,732	11,852	112,755	452,340	－	452,340

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の主なものは、セグメント間取引消去279,279千円で

あります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△243,980千円であります。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注１，３）	連結財務諸表計上額（注２）
	ソフトウェア開発事業	コンサルティング事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,514,461	1,148,347	2,259,458	13,922,266	－	13,922,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,006	35,316	166,114	239,437	△239,437	－
計	10,552,467	1,183,663	2,425,572	14,161,704	△239,437	13,922,266
セグメント利益	719,884	118,788	27,030	865,704	239,437	1,105,141
セグメント資産	8,051,205	1,691,745	1,819,156	11,562,107	△289,219	11,272,888
その他の項目
減価償却費	205,643	18,280	92,762	316,687	－	316,687
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	356,760	4,360	43,718	404,840	－	404,840

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去239,437千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△289,219千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日)

						（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ソフトウェア 開発事業	コンサルティング 事業	ソリューション 事業	計
減損損失	114,899	－	3,214	118,113	－	118,113

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ソフトウェア 開発事業	コンサルティング 事業	ソリューション 事業	計
当期償却額	44,000	244	1,000	45,244	－	45,244
当期末残高	11,000	－	3,250	14,250	－	14,250

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ソフトウェア 開発事業	コンサルティング 事業	ソリューション 事業	計
当期償却額	11,000	－	1,000	12,000	－	12,000
当期末残高	－	－	2,250	2,250	－	2,250

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	253.57円	278.85円
１株当たり当期純利益金額	24.77円	43.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	24.48円	43.57円

（注）１.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２.「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度126,227株、当連結会計年度158,647株であります。

４.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
（1）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	593,268	1,060,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	593,268	1,060,275
期中平均株式数（株）	23,948,217	24,269,987
（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△2,194	△1,596
（うち非支配株主に帰属する当期純利益（千円））	（△2,194）	（△1,596）
普通株式増加数（株）	193,169	30,425
（うち新株予約権（株））	（193,169）	（30,425）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	860,000	430,000	0.77	－
１年以内に返済予定の長期借入金	359,584	465,320	0.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,492	1,990	0.15	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	755,206	787,570	0.75	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	3,491	1,501	0.15	2023年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,980,773	1,686,381	－	－

　（注）１　平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。

　　　　２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	354,720	237,000	167,940	27,910
リース債務	1,286	214	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,453,375	6,944,379	10,307,483	13,922,266
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	400,036	742,627	976,113	1,205,604
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	566,112	816,383	922,164	1,060,275
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.45	33.70	38.02	43.69

(注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.45	10.30	4.35	5.68

(注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。