２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,100,482	2,090,336
受取手形	27,203	20,298
売掛金	※３ 1,606,025	※３ 1,539,246
有価証券	－	55,893
商品	9,226	6,772
仕掛品	23,957	25,137
貯蔵品	688	780
関係会社短期貸付金	133,200	133,200
関係会社未収入金	37,616	27,530
前払費用	69,176	66,741
その他	※３ 1,592	※３ 151,076
流動資産合計	4,009,168	4,117,014
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 144,072	※１ 123,765
機械及び装置	12,682	9,638
工具、器具及び備品	38,524	33,216
土地	※１ 411,675	※１ 411,675
リース資産	5,540	3,232
有形固定資産合計	612,495	581,528
無形固定資産
のれん	11,000	－
ソフトウエア	618,454	814,343
電話加入権	1,164	1,164
無形固定資産合計	630,618	815,508
投資その他の資産
投資有価証券	1,413,542	999,230
関係会社株式	566,270	511,837
関係会社長期貸付金	41,900	8,700
繰延税金資産	371,671	579,946
敷金及び保証金	206,753	202,013
保険積立金	44,409	33,839
会員権	2,887	2,887
投資その他の資産合計	2,647,435	2,338,453
固定資産合計	3,890,550	3,735,490
資産合計	7,899,718	7,852,504

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 397,663	※３ 378,718
短期借入金	※１ 610,000	※１ 310,000
関係会社短期借入金	－	500,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 351,580	※１ 465,320
未払金	※３ 178,443	※３ 127,790
未払費用	121,369	137,694
リース債務	2,492	1,990
未払法人税等	231,671	18,305
前受金	5,676	52,892
預り金	100,774	115,922
その他	24,412	23,281
流動負債合計	2,024,083	2,131,916
固定負債
長期借入金	※１ 743,220	※１ 787,570
リース債務	3,491	1,501
株式給付引当金	8,119	17,735
退職給付引当金	619,864	131,786
役員退職慰労引当金	143,128	160,728
債務保証損失引当金	72,587	－
その他	18,413	17,476
固定負債合計	1,608,826	1,116,798
負債合計	3,632,909	3,248,714
純資産の部
株主資本
資本金	1,494,500	1,494,500
資本剰余金
資本準備金	451,280	451,280
その他資本剰余金	1,288,523	1,271,802
資本剰余金合計	1,739,803	1,723,082
利益剰余金
利益準備金	38,360	38,360
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,214,254	1,733,464
新事業開拓事業者投資損失準備金	25,110	33,280
利益剰余金合計	1,277,724	1,805,104
自己株式	△793,936	△725,417
株主資本合計	3,718,091	4,297,269
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	547,247	306,520
評価・換算差額等合計	547,247	306,520
新株予約権	1,470	－
純資産合計	4,266,809	4,603,790
負債純資産合計	7,899,718	7,852,504

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※２ 9,067,237	※２ 9,601,855
売上原価	※２ 7,290,048	※２ 7,630,816
売上総利益	1,777,189	1,971,038
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,146,712	※１,※２ 1,203,838
営業利益	630,476	767,200
営業外収益
受取利息	※２ 732	※２ 285
有価証券利息	－	2,220
受取配当金	80,799	107,990
デリバティブ評価益	6,555	－
投資事業組合運用益	103,460	－
債務保証損失引当金戻入額	－	72,587
その他	10,128	31,943
営業外収益合計	201,675	215,026
営業外費用
支払利息	13,071	16,190
デリバティブ評価損	－	135
投資事業組合運用損	－	19,410
債務保証損失引当金繰入額	46,098	－
その他	931	9,706
営業外費用合計	60,101	45,443
経常利益	772,050	936,784
特別利益
投資有価証券売却益	243,150	－
関係会社株式売却益	－	4,999
特別利益合計	243,150	4,999
特別損失
固定資産除却損	※３ 61	※３ 0
投資有価証券評価損	102,079	381
関係会社株式評価損	－	288,452
減損損失	114,899	－
特別損失合計	217,039	288,834
税引前当期純利益	798,161	652,950
法人税、住民税及び事業税	275,696	21,576
法人税等調整額	△14,972	△102,032
法人税等合計	260,723	△80,456
当期純利益	537,437	733,406

【商品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		金額（千円）
Ⅰ　期首商品たな卸高			5,698		9,226
Ⅱ　当期商品仕入高			161,856		97,144
合計			167,554		106,370
Ⅲ　期末商品たな卸高			9,226		6,772
商品売上原価			158,327		99,597

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						繰越利益剰余金	新事業開拓事業者投資損失準備金
当期首残高	1,494,500	451,280	1,285,754	1,737,034	38,360	862,925	30,359	931,644
当期変動額
剰余金の配当						△191,358		△191,358
当期純利益						537,437		537,437
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立						△25,110	25,110	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩						30,359	△30,359	－
自己株式の取得
自己株式の処分			2,769	2,769
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,769	2,769	－	351,328	△5,248	346,079
当期末残高	1,494,500	451,280	1,288,523	1,739,803	38,360	1,214,254	25,110	1,277,724

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△825,819	3,337,359	654,472	654,472	2,421	3,994,253
当期変動額
剰余金の配当		△191,358				△191,358
当期純利益		537,437				537,437
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－				－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△59,720	△59,720				△59,720
自己株式の処分	91,602	94,372				94,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△107,225	△107,225	△950	△108,175
当期変動額合計	31,882	380,731	△107,225	△107,225	△950	272,556
当期末残高	△793,936	3,718,091	547,247	547,247	1,470	4,266,809

当事業年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						繰越利益剰余金	新事業開拓事業者投資損失準備金
当期首残高	1,494,500	451,280	1,288,523	1,739,803	38,360	1,214,254	25,110	1,277,724
当期変動額
剰余金の配当						△206,025		△206,025
当期純利益						733,406		733,406
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立						△33,280	33,280	－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩						25,110	△25,110	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△16,721	△16,721
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16,721	△16,721	－	519,210	8,169	527,380
当期末残高	1,494,500	451,280	1,271,802	1,723,082	38,360	1,733,464	33,280	1,805,104

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△793,936	3,718,091	547,247	547,247	1,470	4,266,809
当期変動額
剰余金の配当		△206,025				△206,025
当期純利益		733,406				733,406
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立		－				－
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△233	△233				△233
自己株式の処分	68,752	52,030				52,030
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△240,726	△240,726	△1,470	△242,197
当期変動額合計	68,519	579,178	△240,726	△240,726	△1,470	336,980
当期末残高	△725,417	4,297,269	306,520	306,520	－	4,603,790

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産

商品・仕掛品　　　　　　　　　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

デリバティブ　　　　　　　　　　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

のれん　　　　　　　　　　　　原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

市場販売目的のソフトウェア　　見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法

自社利用のソフトウェア　　　　社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産　　　　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金　　　　　　　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金　　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金　　　　　　　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

株式給付引当金　　　　　　　　　株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

債務保証損失引当金　　　　　　　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）消費税等の会計処理　　　　　　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理　　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準による収益認識

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末時点で工事進行基準を適用している売上高　　　485,382千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事進行基準による収益認識」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　　　　579,946千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りの開示に関する注記を記載しております。

ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響は、軽微であると考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。

（2）会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前事業年度末８百万円、当事業年度末17百万円であります。

（3）信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末59百万円及び159,800株、当事業年度末58百万円及び158,200株です。

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の前事業年度末の株式数は、当該株式分割を考慮した数を記載しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
建物	2,210千円	771千円
土地	411,675	411,675
計	413,885	412,447

担保に係る債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	510,000千円	310,000千円
１年内返済予定の長期借入金	221,980	315,680
長期借入金	487,020	596,040
計	1,219,000	1,221,720

　２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度（2020年12月31日）

保証先	内容	金額
株式会社ノイマン	借入債務	50,000千円
株式会社インターディメンションズ	借入債務	130,000千円
株式会社インターディメンションズ	仕入債務	11,663千円
株式会社インターディメンションズ	債務保証損失引当金	△72,587千円
計	－	119,076千円

当事業年度（2021年12月31日）

保証先	内容	金額
株式会社ノイマン	借入債務	50,000千円
計	－	50,000千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	39,170千円	29,213千円
短期金銭債務	29,667	27,975

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
役員報酬	213,600千円	225,600千円
給料及び手当	325,965	373,762

※２　関係会社との取引

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	271,351千円	257,121千円
仕入高	333,323	317,507
その他	21,564	20,165
営業取引以外の取引による取引高	46,238	100,646

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
機械及び装置	61千円	0千円
工具、器具及び備品	－	0
計	61	0

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は566,270千円、当事業年度の貸借対照表計上額は511,837千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	15,543千円		4,433千円
未払事業所税	2,802		2,915
退職給付引当金	496,002		499,653
役員退職慰労引当金	43,826		49,215
債務保証損失引当金	22,226		－
株式給付引当金	2,486		5,430
デリバティブ評価損	1,439		1,439
投資有価証券評価損	59,027		59,322
土地減損損失	27,857		27,857
減価償却超過額	73,591		35,253
関係会社株式評価損	451,946		218,768
ゴルフ会員権評価損	3,001		3,001
電話加入権減損損失	1,673		1,673
繰越欠損金	－		118,769
その他	9,759		11,304
繰延税金資産小計	1,211,183		1,039,037
評価性引当額	△586,908		△312,062
繰延税金資産合計	624,274		726,975
繰延税金負債
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,082		△11,750
その他有価証券評価差額金	△241,520		△135,278
繰延税金負債合計	△252,602		△147,029
繰延税金資産の純額	371,671		579,946

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△4.7
住民税均等割	0.4		0.5
評価性引当額	4.1		△42.1
その他	△0.0		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		△12.3

（企業結合等関係）

事業分離

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	144,072	－	－	20,307	123,765	212,961
機械及び装置	12,682	3,993	0	7,038	9,638	49,107
工具、器具及び備品	38,524	－	0	5,308	33,216	31,035
土地	411,675	－	－	－	411,675	－
リース資産	5,540	－	－	2,307	3,232	20,984
有形固定資産計	612,495	3,993	0	34,961	581,528	314,088
無形固定資産
のれん	11,000	－	－	11,000	－	－
ソフトウエア	618,454	352,435	－	156,546	814,343	－
電話加入権	1,164	－	－	－	1,164	－
無形固定資産計	630,618	352,435	－	167,546	815,508	－

　（注）１. 機械及び装置の当期増加額は、パソコンの購入であります。

２. ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、Fleekdrive335,952千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	8,119	10,196	581	17,735
役員退職慰労引当金	143,128	17,599	－	160,728
債務保証損失引当金	72,587	－	72,587	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　   該当事項はありません。