2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,919,659

2,357,511

受取手形

24,249

28,981

売掛金

※3 1,443,342

※3 1,541,980

契約資産

284,497

172,528

有価証券

37,873

商品

9,881

6,089

仕掛品

560

20

貯蔵品

551

4,424

関係会社短期貸付金

388,700

540,000

関係会社未収入金

14,766

9,754

前払費用

85,173

※3 89,145

その他

※3 3,436

※3 6,113

貸倒引当金

300,000

513,381

流動資産合計

3,912,691

4,243,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 106,939

※1 97,522

機械及び装置

7,312

17,032

工具、器具及び備品

28,789

25,488

土地

※1 411,476

※1 411,476

リース資産

1,390

5,155

有形固定資産合計

555,908

556,676

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

962,521

1,019,898

電話加入権

1,164

1,164

無形固定資産合計

963,686

1,021,062

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,093,331

1,111,110

関係会社株式

506,562

468,279

繰延税金資産

428,488

426,045

敷金及び保証金

197,292

192,572

保険積立金

33,839

33,839

会員権

2,887

2,887

その他

106

投資その他の資産合計

2,262,508

2,234,734

固定資産合計

3,782,102

3,812,474

資産合計

7,694,793

8,055,642

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 434,602

※3 436,156

短期借入金

※1 310,000

※1 310,000

関係会社短期借入金

600,000

800,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 354,720

※1 237,000

未払金

※3 145,120

※3 153,128

未払費用

124,745

136,710

リース債務

1,286

1,134

未払法人税等

120,395

233,784

契約負債

36,106

116,822

預り金

103,165

117,928

流動負債合計

2,230,143

2,542,665

固定負債

 

 

長期借入金

※1 432,850

※1 195,850

リース債務

214

4,537

株式給付引当金

26,615

34,294

退職給付引当金

86,118

89,725

役員退職慰労引当金

178,885

167,977

その他

17,141

14,947

固定負債合計

741,825

507,332

負債合計

2,971,968

3,049,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,494,500

1,494,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

451,280

451,280

その他資本剰余金

1,271,802

1,271,802

資本剰余金合計

1,723,082

1,723,082

利益剰余金

 

 

利益準備金

38,360

38,360

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,825,184

2,156,903

新事業開拓事業者投資損失準備金

27,734

21,595

利益剰余金合計

1,891,279

2,216,859

自己株式

724,454

722,981

株主資本合計

4,384,407

4,711,459

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

338,417

294,183

評価・換算差額等合計

338,417

294,183

純資産合計

4,722,824

5,005,643

負債純資産合計

7,694,793

8,055,642

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 9,718,608

※2 10,862,621

売上原価

※2 7,675,129

※2 8,673,192

売上総利益

2,043,479

2,189,428

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,204,196

※1,※2 1,317,974

営業利益

839,282

871,453

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,367

※2 4,136

有価証券利息

2,346

2,929

受取配当金

※2 110,916

※2 134,219

デリバティブ評価益

8,760

その他

16,905

6,427

営業外収益合計

131,536

156,473

営業外費用

 

 

支払利息

※2 15,276

※2 12,270

デリバティブ評価損

7,905

投資事業組合運用損

10,833

101

貸倒引当金繰入額

300,000

213,381

その他

318

68

営業外費用合計

334,333

225,821

経常利益

636,485

802,105

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 119,897

特別利益合計

119,897

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 177

※4 204

投資有価証券評価損

301

942

関係会社株式評価損

15,275

20,282

減損損失

198

8,889

特別損失合計

15,952

30,320

税引前当期純利益

620,532

891,683

法人税、住民税及び事業税

105,759

250,462

法人税等調整額

136,626

21,965

法人税等合計

242,386

272,427

当期純利益

378,146

619,255

 

 

 

【商品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

 

6,772

 

9,881

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

324,972

 

318,592

合計

 

 

331,745

 

328,474

Ⅲ 期末商品棚卸高

 

 

9,881

 

6,089

商品売上原価

 

 

321,864

 

322,384

 

 

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

新事業開拓事業者投資損失準備金

当期首残高

1,494,500

451,280

1,271,802

1,723,082

38,360

1,733,464

33,280

1,805,104

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,707

 

1,707

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,494,500

451,280

1,271,802

1,723,082

38,360

1,735,172

33,280

1,806,812

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

293,679

 

293,679

当期純利益

 

 

 

 

 

378,146

 

378,146

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

27,734

27,734

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

33,280

33,280

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

90,012

5,545

84,467

当期末残高

1,494,500

451,280

1,271,802

1,723,082

38,360

1,825,184

27,734

1,891,279

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

725,417

4,297,269

306,520

306,520

4,603,790

会計方針の変更による累積的影響額

 

1,707

 

 

1,707

会計方針の変更を反映した当期首残高

725,417

4,298,977

306,520

306,520

4,605,497

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

293,679

 

 

293,679

当期純利益

 

378,146

 

 

378,146

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

117

117

 

 

117

自己株式の処分

1,080

1,080

 

 

1,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

31,897

31,897

31,897

当期変動額合計

963

85,430

31,897

31,897

117,327

当期末残高

724,454

4,384,407

338,417

338,417

4,722,824

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

新事業開拓事業者投資損失準備金

当期首残高

1,494,500

451,280

1,271,802

1,723,082

38,360

1,825,184

27,734

1,891,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

293,675

 

293,675

当期純利益

 

 

 

 

 

619,255

 

619,255

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

 

21,595

21,595

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

27,734

27,734

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

331,719

6,139

325,579

当期末残高

1,494,500

451,280

1,271,802

1,723,082

38,360

2,156,903

21,595

2,216,859

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

724,454

4,384,407

338,417

338,417

4,722,824

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

293,675

 

 

293,675

当期純利益

 

619,255

 

 

619,255

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

17

17

 

 

17

自己株式の処分

1,490

1,490

 

 

1,490

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

44,233

44,233

44,233

当期変動額合計

1,473

327,052

44,233

44,233

282,818

当期末残高

722,981

4,711,459

294,183

294,183

5,005,643

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

ハ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ニ 棚卸資産

商品・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

移動平均法による原価法

ホ デリバティブ

時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

のれん

原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法

自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

 

ハ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

ニ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。

 ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

 情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。

 保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(進捗度の見積りに伴い収益認識した金額)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高   129,520千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(進捗度の見積りに伴い収益認識した金額)」の内容と同一であります。

 

(繰延税金資産)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産          428,488千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(進捗度の見積りに伴い収益認識した金額)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高   10,960千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(進捗度の見積りに伴い収益認識した金額)」の内容と同一であります。

 

(繰延税金資産)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産          426,045千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)」の内容と同一であります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。

 

(2)会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前事業年度末26,615千円、当事業年度末34,294千円であります。

 

(3)信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末57,849千円及び155,300株、当事業年度末56,359千円及び151,300株です。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

329千円

0千円

土地

411,476

411,476

411,806

411,476

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

310,000千円

310,000千円

1年内返済予定の長期借入金

258,680

183,860

長期借入金

337,360

153,500

906,040

647,360

 

 2 偶発債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度(2022年12月31日)

保証先

内容

金額

株式会社ノイマン

借入債務

20,000千円

20,000千円

 

当事業年度(2023年12月31日)

保証先

内容

金額

株式会社ノイマン

借入債務

20,000千円

20,000千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

26,966千円

42,417千円

短期金銭債務

31,054

29,246

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度75%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

役員報酬

247,200千円

246,600千円

給料及び手当

350,988

364,586

支払手数料及び業務委託料

97,980

135,517

 

※2 関係会社との取引

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

284,217千円

357,228千円

仕入高

273,578

423,452

その他

41,728

44,544

営業取引以外の取引による取引高

103,867

113,402

 

※3 投資有価証券売却益

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当事業年度において、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益を119,897千円計上しております。

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

機械及び装置

177千円

6千円

リース資産

198

177

204

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

  区分

当事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

506,562千円

 

当事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

  区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

468,279千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14,853千円

 

17,315千円

未払事業所税

2,897

 

2,923

退職給付引当金

470,110

 

468,904

役員退職慰労引当金

54,774

 

51,434

株式給付引当金

8,149

 

10,501

デリバティブ評価損

1,439

 

1,439

投資有価証券評価損

59,415

 

28,742

土地減損損失

27,918

 

27,918

減価償却超過額

12,058

 

855

関係会社株式評価損

223,445

 

229,656

ゴルフ会員権評価損

1,765

 

1,765

電話加入権減損損失

1,673

 

1,673

貸倒引当金

91,860

 

157,197

繰越欠損金

14,481

 

その他

16,561

 

16,396

繰延税金資産小計

1,001,405

 

1,016,723

評価性引当額

△411,319

 

△451,313

繰延税金資産合計

590,085

 

565,410

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

△12,240

 

△9,530

その他有価証券評価差額金

△149,356

 

△129,834

繰延税金負債合計

△161,596

 

△139,365

繰延税金資産の純額

428,488

 

426,045

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.3

 

△4.3

住民税均等割

0.6

 

0.4

評価性引当額

16.0

 

4.5

その他

△3.3

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.1

 

30.6

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

106,939

3,209

12,626

97,522

242,414

機械及び装置

7,312

15,255

6

5,528

17,032

52,190

工具、器具及び備品

28,789

695

3,995

25,488

39,600

土地

411,476

411,476

リース資産

1,390

5,155

198

1,191

5,155

18,258

有形固定資産計

555,908

24,315

204

23,342

556,676

352,464

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

962,521

327,178

8,889

260,912

1,019,898

(8,889)

電話加入権

1,164

1,164

無形固定資産計

963,686

327,178

8,889

260,912

1,021,062

(8,889)

 (注)1. 機械及び装置の当期増加額は、パソコン等の購入であります。

2. ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、Fleekdriveシリーズ291,392千円であります。

3. ソフトウェアの当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

300,000

213,381

513,381

株式給付引当金

26,615

9,202

1,523

34,294

役員退職慰労引当金

178,885

16,632

27,540

167,977

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。