1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
信託型ストックオプション関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
|
△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
信託型ストックオプション関連損失 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
信託型ストックオプション関連損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エフ・エフ・ソル
株式会社イー・アイ・ソル
株式会社インフィニットコンサルティング
株式会社ノイマン
株式会社エクスモーション
株式会社コアネクスト
株式会社アスウェア
アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社
株式会社Fleekdrive
株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング
株式会社eek
日の出ソフト株式会社
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法非適用関連会社の名称
VNJ Joint Stock Company
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
日の出ソフト株式会社の決算日は10月末日、その他の11社の決算日は11月末日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品・仕掛品…個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…移動平均法による原価法
ハ デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。
ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業では、主に組込みソフトウェア開発、IT全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングの役務提供を行っております。
コンサルティングの役務提供は、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
③ ソリューション事業
ソリューション事業では、パッケージソフトの開発・販売、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供、組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等を行っております。
パッケージソフトの販売は、原則、使用権を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供は、原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。
パッケージソフトの開発や組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。なお、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(顧客による検収がなされた時点)で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(進捗度の見積りに伴い収益認識した金額)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 352,850千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 546,577千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの財政状態、経営成績に与える直接的な影響はないという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(進捗度の見積りに伴い収益認識した金額)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 230,337千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 576,454千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて
2023年5月30日付で国税庁より公表された「ストックオプションに対する課税(Q&A)」において、「「信託型ストック オプション」は、会社側が付与した権利を役職員等が行使して株式を取得した時点で実質的な給与にみなされることから、行使済みの役職員等に対しても、会社側が遡及して源泉徴収を行う必要がある」との見解が示されました。
この見解を受け、当社の連結子会社である株式会社エクスモーション(以下、当連結子会社)は、当連結子会社が発行する信託型ストックオプション(第3回新株予約権)の取扱いについて、社内および外部専門家等と協議を行った結果、2023年10月6日に公表しております「信託型ストックオプションへの対応と関連費用の計上に関するお知らせ」のとおり、信託型ストックオプションにかかる役職員の税負担に対する求償権を放棄しております。
なお、その会計処理については、第3四半期決算において計上した信託型ストックオプションの源泉所得税の要納付額相当分44,161千円およびその後の求償権を放棄したことによる追加的な費用など61,274千円を臨時性があるものと判断し、合計105,436千円を「信託型ストックオプション関連損失」として特別損失に計上しております。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」という)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。
(2)会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。なお、株式給付引当金の計上額は、前連結会計年度末26,615千円、当連結会計年度末34,294千円であります。
(3)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末57,849千円及び155,300株、当連結会計年度末56,359千円及び151,300株です。
※1 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
329千円 |
0千円 |
|
土地 |
411,476 |
411,476 |
|
計 |
411,806 |
411,476 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
短期借入金 |
310,000千円 |
310,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
258,680 |
183,860 |
|
長期借入金 |
337,360 |
153,500 |
|
計 |
906,040 |
647,360 |
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
※1 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益を119,897千円計上しております。
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
建物及び構築物 |
0千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
177 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
ソフトウェア |
10,797 |
- |
|
リース資産 |
- |
198 |
|
計 |
10,974 |
204 |
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
161千円 |
-千円 |
|
計 |
161 |
- |
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区海岸 |
ソリューション事業資産 |
工具、器具及び備品 |
|
山梨県北杜市 |
遊休資産 |
土地 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失2,536千円として特別損失に計上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失198千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区海岸 |
ソリューション事業資産 |
工具、器具及び備品 |
|
東京都港区芝浦 |
遊休資産 |
ソフトウェア |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行い、投資額の回収が見込まれないソリューション事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失1,326千円として特別損失に計上しております。なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなり遊休資産となったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失8,889千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
45,974千円 |
△63,755千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
45,974 |
△63,755 |
|
税効果額 |
△14,077 |
19,521 |
|
その他有価証券評価差額金 |
31,897 |
△44,233 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△129,593 |
9,116 |
|
組替調整額 |
△6,673 |
9,275 |
|
税効果調整前 |
△136,267 |
18,391 |
|
税効果額 |
41,725 |
△5,631 |
|
退職給付に係る調整額 |
△94,542 |
12,760 |
|
その他の包括利益合計 |
△62,645 |
△31,473 |
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,820,594 |
- |
- |
26,820,594 |
|
合計 |
26,820,594 |
- |
- |
26,820,594 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
2,505,532 |
296 |
2,900 |
2,502,928 |
|
合計 |
2,505,532 |
296 |
2,900 |
2,502,928 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,900株は、株式給付信託(J-ESOP)による給付によるものであります。なお、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式155,300株は、上記自己株式に含めております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種 類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 (㈱エクスモーション) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
78,200 |
- |
16,500 |
61,700 |
169 |
|
連結子会社 (㈱ノイマン) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
318,000 |
- |
318,000 |
- |
|
合計 |
- |
78,200 |
318,000 |
16,500 |
379,700 |
169 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
293,679 |
12.0 |
2021年12月31日 |
2022年3月30日 |
(注)1.2022年3月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
2.2022年3月29日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、創立40周年記念配当1円50銭が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
293,675 |
利益剰余金 |
12.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
(注)2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,820,594 |
- |
- |
26,820,594 |
|
合計 |
26,820,594 |
- |
- |
26,820,594 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
2,502,928 |
40 |
4,000 |
2,498,968 |
|
合計 |
2,502,928 |
40 |
4,000 |
2,498,968 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少4,000株は、株式給付信託(J-ESOP)による給付によるものであります。なお、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式151,300株は、上記自己株式に含めております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権 の目的とな る株式の種 類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
連結子会社 (㈱エクスモーション) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
61,700 |
- |
51,900 |
9,800 |
- |
|
連結子会社 (㈱ノイマン) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
318,000 |
- |
3,000 |
315,000 |
- |
|
合計 |
- |
379,700 |
- |
54,900 |
324,800 |
- |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
293,675 |
12.0 |
2022年12月31日 |
2023年3月31日 |
(注)2023年3月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,863千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
293,675 |
利益剰余金 |
12.0 |
2023年12月31日 |
2024年3月29日 |
(注)2024年3月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金 |
4,695,405千円 |
4,871,500千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金等 |
△3,020 |
△2,402 |
|
現金及び現金同等物 |
4,692,385 |
4,869,098 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに日の出ソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
なお、日の出ソフト株式会社は、2023年12月1日付で、株式会社buboに社名変更しております。
|
流動資産 |
30,158千円 |
|
固定資産 |
10,549 |
|
のれん |
143,166 |
|
流動負債 |
△13,874 |
|
株式の取得価額 |
170,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△18,453 |
|
差引:取得のための支出 |
151,546 |
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、複写機およびサーバー(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.7%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*2) |
851,563 |
851,563 |
- |
|
資産計 |
851,563 |
851,563 |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金を含む) |
812,570 |
816,200 |
3,630 |
|
負債計 |
812,570 |
816,200 |
3,630 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1)当連結会計年度の「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
非上場株式 |
60,310 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
260,381 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)投資有価証券(*2) |
801,324 |
801,324 |
- |
|
資産計 |
801,324 |
801,324 |
- |
|
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期 借入金を含む) |
447,850 |
449,071 |
1,221 |
|
負債計 |
447,850 |
449,071 |
1,221 |
|
デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
(*1)当連結会計年度の「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格がない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
区分 |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
非上場株式 |
59,567 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
293,614 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,694,069 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
25,638 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,911,504 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
- |
- |
- |
77,985 |
|
(2)その他 |
37,873 |
65,241 |
157,266 |
- |
|
合計 |
6,669,085 |
65,241 |
157,266 |
77,985 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,870,358 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
58,016 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,042,044 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1)債券(社債) |
- |
- |
- |
88,890 |
|
(2)その他 |
- |
124,952 |
168,661 |
- |
|
合計 |
6,970,419 |
124,952 |
168,661 |
88,890 |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
360,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
364,720 |
247,000 |
172,940 |
27,910 |
- |
- |
|
合計 |
724,720 |
247,000 |
172,940 |
27,910 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
360,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
247,000 |
172,940 |
27,910 |
- |
- |
- |
|
合計 |
607,000 |
172,940 |
27,910 |
- |
- |
- |
(注)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
773,578 |
- |
- |
773,578 |
|
債券 |
- |
77,985 |
- |
77,985 |
|
資産計 |
773,578 |
77,985 |
- |
851,563 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
712,434 |
- |
- |
712,434 |
|
債券 |
- |
88,890 |
- |
88,890 |
|
資産計 |
712,434 |
88,890 |
- |
801,324 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
816,200 |
- |
816,200 |
|
負債計 |
- |
816,200 |
- |
816,200 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
- |
449,071 |
- |
449,071 |
|
負債計 |
- |
449,071 |
- |
449,071 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
773,578 |
285,804 |
487,773 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
773,578 |
285,804 |
487,773 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
77,985 |
99,460 |
△21,475 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
77,985 |
99,460 |
△21,475 |
|
|
合計 |
851,563 |
385,264 |
466,298 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額60,310千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額260,381千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価損8,870千円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
712,434 |
288,415 |
424,018 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
712,434 |
288,415 |
424,018 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
|
③その他 |
88,890 |
99,460 |
△10,570 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
88,890 |
99,460 |
△10,570 |
|
|
合計 |
801,324 |
387,875 |
413,448 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額59,567千円)及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額293,614千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
また、「2 その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(2)債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益10,905千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
(1)株式 |
119,898 |
119,897 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
②社債 |
- |
- |
- |
|
③その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
119,898 |
119,897 |
- |
4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について301千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について942千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)2.その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)2.その他有価証券」に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。一部の確定給付制度には退職給付信託を設定しております。また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
年金資産の額 |
273,942,108千円 |
268,557,476千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
221,054,258 |
216,477,612 |
|
差引額 |
52,887,849 |
52,079,864 |
(2)制度全体に占める当社の加入員数割合
前連結会計年度 0.38% (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度 0.37% (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度54,275千円、当連結会計年度102,998千円)、繰越剰余金(前連結会計年度52,942,124千円、当連結会計年度52,182,862千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,603,356千円 |
1,585,277千円 |
|
勤務費用 |
91,961 |
90,384 |
|
利息費用 |
15,880 |
15,703 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△10,241 |
13,652 |
|
退職給付の支払額 |
△115,679 |
△82,772 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,585,277 |
1,622,246 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,557,868千円 |
1,449,190千円 |
|
期待運用収益 |
31,157 |
28,983 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△139,834 |
22,768 |
|
年金資産の期末残高 |
1,449,190 |
1,500,943 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,585,277千円 |
1,622,246千円 |
|
年金資産 |
△1,449,190 |
△1,500,943 |
|
|
136,086 |
121,302 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
136,086 |
121,302 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
136,086 |
121,302 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
136,086 |
121,302 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
勤務費用 |
91,961千円 |
90,384千円 |
|
利息費用 |
15,880 |
15,703 |
|
期待運用収益 |
△31,157 |
△28,983 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△6,673 |
9,275 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
70,011 |
86,379 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△136,267千円 |
18,391千円 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
49,968千円 |
31,576千円 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
合同運用口 |
0% |
99% |
|
短期資金 |
100 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計は、確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
割引率 |
0.98% |
0.98% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
3.90 |
3.90 |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
206,623千円 |
225,971千円 |
|
退職給付費用 |
37,838 |
44,450 |
|
退職給付の支払額 |
△18,490 |
△42,634 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
225,971 |
227,787 |
(2)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
37,838千円 |
44,450千円 |
4.確定拠出制度(DC)
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)36,276千円、当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)33,797千円であります。
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社(株式会社エクスモーション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社の従業員 20名 |
林公認会計士事務所(注)2 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式100,000株 |
普通株式200,000株 |
|
付与日 |
2016年3月4日 |
2016年11月30日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2016年3月4日)以降、権利確定日(2026年2月28日)まで継続して勤務していること。 |
権利行使時において、同社の取締役、監査役及び従業員として勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年3月4日 至 2026年2月28日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年4月1日 至 2026年2月28日 |
自 2020年3月1日 至 2023年11月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日(2019年1月28日)の到来に伴って、当社の取締役(非常勤取締役は除く)及び監査等委員である取締役(非常勤取締役は除く)並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 3名
当社の従業員 44名
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
13,400 |
48,300 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
3,600 |
48,300 |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
9,800 |
- |
(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通
株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
150 |
150 |
|
行使時平均株価 (円) |
912 |
942 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
(注)2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び普通2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
7,203千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
41,029千円
連結子会社(株式会社ノイマン)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
同社の取締役 2名 |
同社の従業員 49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式100,000株 |
普通株式218,000株 |
|
付与日 |
2022年10月19日 |
2022年10月19日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。 |
権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年11月1日 至 2032年9月30日 |
自 2024年11月1日 至 2032年9月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
100,000 |
218,000 |
|
付与 |
- |
- |
|
失効 |
- |
3,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
|
未確定残 |
100,000 |
215,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
第2回新株予約権 |
|
権利行使価格 (円) |
378 |
378 |
|
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
- |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社ノイマンが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
なお、算定した結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込価格以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
23,951千円 |
|
28,661千円 |
|
未払事業所税 |
4,013 |
|
4,185 |
|
退職給付に係る負債 |
542,680 |
|
542,111 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
15,300 |
|
9,668 |
|
役員退職慰労引当金 |
75,970 |
|
79,032 |
|
株式給付引当金 |
8,149 |
|
10,501 |
|
デリバティブ評価損 |
3,600 |
|
3,440 |
|
投資有価証券評価損 |
59,415 |
|
28,742 |
|
会員権評価損 |
1,765 |
|
1,765 |
|
未払賞与 |
14,007 |
|
14,852 |
|
未払賞与社会保険料 |
2,701 |
|
3,340 |
|
ソフトウェア |
- |
|
6,577 |
|
土地減損損失 |
27,918 |
|
27,918 |
|
減価償却超過額 |
12,917 |
|
2,143 |
|
税務上の繰越欠損金(注)1 |
229,007 |
|
319,740 |
|
電話加入権減損損失 |
1,965 |
|
1,965 |
|
貸倒引当金 |
16 |
|
18 |
|
資産除去債務 |
6,591 |
|
8,016 |
|
その他 |
11,440 |
|
17,142 |
|
繰延税金資産小計 |
1,041,413 |
|
1,109,824 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 |
△214,525 |
|
△318,742 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△118,714 |
|
△75,261 |
|
評価性引当額小計 |
△333,239 |
|
△394,004 |
|
繰延税金資産合計 |
708,173 |
|
715,819 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
新事業開拓事業者投資損失準備金 |
△12,240 |
|
△9,530 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△149,356 |
|
△129,834 |
|
繰延税金負債合計 |
△161,596 |
|
△139,365 |
|
繰延税金資産の純額 |
546,577 |
|
576,454 |
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
3,081 |
827 |
225,098 |
229,007 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△ 3,081 |
△ 827 |
△ 210,616 |
△ 214,525 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
14,481 |
(※2) 14,481 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
3,081 |
827 |
2,623 |
313,208 |
319,740 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△ 3,081 |
△ 827 |
△ 2,623 |
△ 312,210 |
△ 318,742 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
997 |
(※2) 997 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
1.0 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.7 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.6 |
|
評価性引当額 |
11.0 |
|
5.0 |
|
連結子会社との税率差異 |
△0.4 |
|
△0.1 |
|
その他 |
△2.6 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.5 |
|
36.6 |
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社エクスモーション(以下、当連結子会社)は、2023年3月27日開催の取締役会において、日の出ソフト株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2023年3月28日付で株式取得の手続きが完了しております。
なお、日の出ソフト株式会社は、2023年12月1日付で、株式会社buboに社名変更しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日の出ソフト株式会社
事業の内容 ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング
(2)企業結合を行った主な理由
当連結子会社は、高品質なソフトウェア開発のコンサルティング事業を主軸とし、製造業のお客様を中心に、その技術参謀として、ソフトウェア開発における課題解決を支援しております。
一方、日の出ソフト株式会社(以下、日の出ソフト社)は、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。
本取引は、品質と効率を両立する日の出ソフト社の高い技術力を生かすことで、当連結子会社が今年度注力しているソフトウェア検証業務を遂行する体制を強化しさらなる事業規模の拡大を図るために、当連結子会社が日の出ソフト社の全株取得を行い、同社をグループ会社化することとなりました。
これらにより、当社グループとしてソフトウェアの課題解決に向けて、安定したリソースの確保とグループとしてのブランド力向上、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
2023年3月28日(株式取得日)
2023年4月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、日の出ソフト社の議決権を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年5月1日から2023年10月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
170,000千円 |
|
取得原価 |
|
170,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 28,478千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
143,166千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
30,158千円 |
|
固定資産 |
10,549 |
|
資産合計 |
40,707 |
|
流動負債 |
13,874 |
|
負債合計 |
13,874 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,945,276 |
1,937,143 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,937,143 |
2,100,061 |
|
契約資産(期首残高) |
268,766 |
527,163 |
|
契約資産(期末残高) |
527,163 |
427,268 |
|
契約負債(期首残高) |
158,350 |
247,187 |
|
契約負債(期末残高) |
247,187 |
348,760 |
契約資産は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143,935千円であります。契約資産の増減の主な理由は、収益認識(契約資産の増加)と顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増減の主な理由は、顧客からの前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度中に認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,543千円であります。契約資産の増減の主な理由は、収益認識(契約資産の増加)と顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、契約負債の増減の主な理由は、顧客からの前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、前連結会計年度末において278,237千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後1年以内に約84%、残り約16%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において186,926千円であります。当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。
当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。
「コンサルティング事業」は、IT全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングサービスの提供を行っております。
「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) |
|||
|
|
ソフトウェア開発事業 |
コンサルティング事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
それ以外の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去289,027千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△426,542千円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1,3) |
連結財務諸表計上額(注2) |
|||
|
|
ソフトウェア開発事業 |
コンサルティング事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
それ以外の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去493,980千円、のれんの償却額△14,316千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△584,838千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
ソフトウェア 開発事業 |
コンサルティング 事業 |
ソリューション 事業 |
計 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
1株当たり純資産額 |
288.36円 |
305.55円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
23.21円 |
30.99円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
23.15円 |
30.99円 |
(注)1.「1株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2.「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度156,716株、当連結会計年度152,864株であります。
3.「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
(1)1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
564,473 |
753,793 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
564,473 |
753,793 |
|
期中平均株式数(株) |
24,316,342 |
24,320,096 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
△1,477 |
△45 |
|
(うち非支配株主に帰属する当期純利益(千円)) |
(△1,477) |
(△45) |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
360,000 |
360,000 |
0.78 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
364,720 |
247,000 |
0.70 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
1,286 |
1,134 |
0.11 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
447,850 |
200,850 |
0.71 |
2025年~2026年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
214 |
4,537 |
0.11 |
2025年~2028年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,174,071 |
813,521 |
- |
- |
(注)1 平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
172,940 |
27,910 |
- |
- |
|
リース債務 |
1,134 |
1,134 |
1,134 |
1,134 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
3,811,341 |
7,718,642 |
11,859,113 |
15,883,837 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
459,031 |
780,841 |
1,056,327 |
1,205,626 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
312,552 |
483,158 |
644,185 |
753,793 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
12.85 |
19.87 |
26.49 |
30.99 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
12.85 |
7.02 |
6.62 |
4.51 |