第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

13,478,744

13,186,303

13,922,266

13,986,357

15,883,837

経常利益

(千円)

975,397

999,358

1,123,518

1,056,459

1,202,528

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

567,394

593,268

1,060,275

564,473

753,793

包括利益

(千円)

625,993

519,036

880,848

567,592

732,531

純資産額

(千円)

6,455,256

6,815,707

7,522,987

7,817,634

8,241,649

総資産額

(千円)

11,896,732

11,402,038

11,272,888

11,455,187

11,929,528

1株当たり純資産額

(円)

242.26

253.57

278.85

288.36

305.55

1株当たり当期純利益金額

(円)

23.32

24.77

43.69

23.21

30.99

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

22.89

24.48

43.57

23.15

30.99

自己資本比率

(%)

48.7

53.5

60.1

61.2

62.3

自己資本利益率

(%)

9.7

10.0

16.5

8.2

10.4

株価収益率

(倍)

20.6

19.7

10.4

15.4

13.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,497,741

37,096

631,053

1,176,895

1,386,360

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

588,514

165,539

202,379

465,907

534,528

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

742,785

101,809

337,357

809,045

675,118

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,003,572

4,699,126

4,790,442

4,692,385

4,869,098

従業員数

(名)

741

755

777

786

791

(注)1.2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

2.第41期から第44期の「1株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.第41期から第44期の「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

9,254,916

9,067,237

9,601,855

9,718,608

10,862,621

経常利益

(千円)

624,326

772,050

936,784

636,485

802,105

当期純利益

(千円)

439,536

537,437

733,406

378,146

619,255

資本金

(千円)

1,494,500

1,494,500

1,494,500

1,494,500

1,494,500

発行済株式総数

(株)

13,410,297

13,410,297

26,820,594

26,820,594

26,820,594

純資産額

(千円)

3,994,253

4,266,809

4,603,790

4,722,824

5,005,643

総資産額

(千円)

8,368,902

7,899,718

7,852,504

7,694,793

8,055,642

1株当たり純資産額

(円)

166.88

177.14

189.34

194.21

205.81

1株当たり配当額

(円)

16.00

17.00

12.00

12.00

12.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

18.07

22.44

30.22

15.55

25.46

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

17.91

22.26

30.18

自己資本比率

(%)

47.7

54.0

58.6

61.4

62.1

自己資本利益率

(%)

10.6

13.0

16.5

8.1

12.7

株価収益率

(倍)

26.5

21.8

15.0

23.0

15.8

配当性向

(%)

44.3

37.9

39.7

77.2

47.1

従業員数

(名)

480

469

481

488

485

株主総利回り

(%)

160.4

166.1

158.4

130.8

149.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

1,111

1,284

554

(1,185)

456

482

最低株価

(円)

580

460

440

(868)

344

331

(注)1.2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。

なお、「発行済株式総数」及び「1株当たり配当額」は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

2.第41期から第44期の「1株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

3.第41期から第44期の「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

4.第42期の1株当たり配当額には、設立40周年の記念配当1円50銭を含んでおります。

 

5.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所(スタンダード市場)、2022年4月4日より2023年10月19日までは東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

6.株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

1981年2月

受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立

1982年2月

東京都港区新橋に本社を移転

1984年12月

東京都港区芝大門に本社を移転

1984年12月

富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する

1986年4月

富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する

1988年8月

通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレータ登録企業」となる

以後、連続して登録企業となり、現在に至る

1991年2月

福岡県福岡市博多区に福岡支社(現福岡営業所)を設立

1995年3月

東京都品川区北品川に本社移転

1997年3月

通商産業省(現経済産業省)「システムインテグレータ認定企業」となる

1998年1月

株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする

1998年2月

東京都品川区南品川に本社移転

1998年11月

株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100%子会社とする

1999年2月

株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併

2001年4月

商号を株式会社ソルクシーズに変更

2001年7月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

2002年11月

「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得

2003年3月

株式会社エフ・エフ・ソル(現連結子会社)を設立 100%子会社(現97.0%子会社)とする

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

株式会社イ-・アイ・ソル(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

2006年4月

SBIホールディングス株式会社の関連会社となる

2006年12月

株式会社シ-・エル・ソル(株式会社teco)を設立 100%子会社とする

2007年3月

東京都港区芝に本社移転

2007年5月

株式会社インフィニットコンサルティング(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

2007年11月

株式会社ノイマン(現連結子会社)の株式取得 100%子会社(現98.1%子会社)とする

2008年3月

株式会社インターコーポレーション(現 株式会社インターディメンションズ)の株式取得 100%子会社とする

2009年8月

株式会社ディメンションズの株式取得 100%子会社とする

2009年9月

株式会社エクスモーション(現連結子会社)を設立 100%子会社(現53.1%子会社)とする

2009年12月

株式会社コアネクスト(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ( 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年11月

株式会社アスウェア(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

2010年12月

株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。社名を株式会社インターディメンションズとする

2015年10月

当社と当社の連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社(現連結子会社)を設立 75.7%子会社(現74.2%子会社)とする

2015年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2016年6月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年7月

株式会社エクスモーション(現連結子会社)が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2019年2月

2019年5月

2019年12月

2020年4月

東京都港区芝浦に本社移転

株式会社Fleekdrive(現連結子会社)を設立 100%子会社とする

株式会社ノイマン(現連結子会社)が株式会社tecoを吸収合併

株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング(現連結子会社)の株式取得 76.9%子会社(現90.9%子会社)とする

2021年2月

株式会社インターディメンションズの全株式譲渡

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年7月

株式会社eek(現連結子会社)を設立 90.9%子会社(現95.2%)とする

2023年3月

株式会社エクスモーション(現連結子会社)が日の出ソフト株式会社(株式会社bubo)(現連結子会社)を100%子会社とする

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に市場変更

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社12社及び持分法非適用関連会社1社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)ソフトウェア開発事業

金融業界や情報・通信業界などに向けたSI/受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社3社が行っております。

当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。

① 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。また、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のFintech企業をクラウド上で連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「OpenAPI基盤」の導入支援を行っております。

② 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「GeneXus」の販売、導入支援を行っており、更に「GeneXus」を使った開発も行っております。

③ 株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ICTインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。

(2)コンサルティング事業

全業界・業務を対象としたIT全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コンサルティング等を主な事業内容としており、子会社4社が行っております。

① 株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、IT戦略立案・企画支援、ITトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、IT部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。

② 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。

③ 株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。更に自動運転技術の分野にも携わっております。

④ 株式会社buboは、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。なお、株式会社buboは、2023年12月1日付で日の出ソフト株式会社から社名変更をしております。

(3)ソリューション事業

教育向けパッケージソフトの開発・販売、全業界・業務を対象としたクラウドサービスの開発・販売、製造業等を対象としたエッジコンピューティング系ソリューションサービスおよびeスポーツ業界に特化したソリューションサービスを通してお客様の課題を解決するサービスを主な事業内容としており、子会社5社が行っております。

① 株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「MUSASI」や「N-PLUS」、オンラインで学科学習が受講出来る教習ソフト「N-LINE」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、CRMシステムである「N-CAS」などの各種ソリューションを提供しております。また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。また、教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、就活生を対象としたeラーニングサービス「KOJIRO SPI」も提供しております。更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。

 

② アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているVNJ Joint Stock Companyへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。なお、VNJ Joint Stock Companyは当社の持分法非適用関連会社です。

③ 株式会社Fleekdriveは、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Fleekdrive」及びクラウド環境に最適な、あらゆる業務の帳票出力を簡単にクラウド化することが出来る統合帳票出力サービス「Fleekform」などの企業向けSaaSの販売、マーケティング、サポートを行っております。

④ 株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化/音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューション提供、IoTを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視/予知保全」システムを開発・提供するなど、各社から高い評価を受けております。

⑤ 株式会社eekは、eスポーツ業界に特化したソリューションを提供する子会社です。eスポーツ人材とeスポーツ人材を必要とする企業・専門学校をマッチングするサイトの運営、eスポーツアスリート向けのエージェントサービス、自治体などへのコンサルティング活動を推進する事で、いち早く当該領域でのポジショニングを築きあげてまいります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

2023年12月31日現在

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

ソフトウェア開発事業

 

株式会社エフ・エフ・ソル

東京都港区海岸

128

銀行系に特化した受託ソフトウェア開発

97.0

役員の兼任2名

当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。

 

株式会社コアネクスト

東京都港区海岸

9

投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託ソフトウェア開発

100.0

役員の兼任2名

 

株式会社アスウェア

東京都港区海岸

9

ICTインフラの企画・構築・保守

100.0

役員の兼任2名

コンサルティング事業

 

株式会社インフィニットコンサルティング

東京都港区海岸

30

システム開発の上流工程におけるコンサルティングサービス

100.0

役員の兼任3名

当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。

 

株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング

東京都新宿区

18

クレジット業務全般に関するシステムの企画・提案、コンサルティングサービス

90.9

役員の兼任3名

 

株式会社エクスモーション

(注)1、3

東京都品川区大崎

453

自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティング

53.1

役員の兼任3名

 

日の出ソフト株式会社

(注)2、4

大阪府大阪市

5

ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング

53.1

(53.1)

 

役員の兼任1名

ソリューション事業

 

株式会社ノイマン

(注)1

東京都港区海岸

251

自動車教習所向け各種ソリューション提供、WEBマーケティングに関するコンサル・企画

98.1

役員の兼任1名

 

アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社

(注)2

東京都港区海岸

1

ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援

74.2

(74.2)

 

株式会社Fleekdrive

(注)1

東京都港区海岸

155

ファイル共有で業務を変える、チームを繋げる企業向けクラウドストレージの提供

100.0

役員の兼任4名

 

株式会社イ-・アイ・ソル

(注)1

東京都港区海岸

30

組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務

100.0

役員の兼任3名

当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。

 

株式会社eek

北海道札幌市

10

eスポーツ特化型マッチングサイト運営、エージェンシーサービス

95.2

役員の兼任2名

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社エクスモーションは有価証券報告書の提出会社であります。

4.日の出ソフト株式会社は、2023年12月1日付で、株式会社buboに社名変更しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソフトウェア開発事業

546

コンサルティング事業

115

ソリューション事業

86

全社(共通)

44

合計

791

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

    2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

485

42.5

15.4

6,043,603

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ソフトウェア開発事業

441

コンサルティング事業

ソリューション事業

全社(共通)

44

合計

485

 (注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.6

28.6

81.6

82.8

59.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。