第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

1.財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は4,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したほか、繰延税金資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は11,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したほか、上半期の賞与引当金計上によるものであります。固定負債は777百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増加いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は8,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、2023年12月期期末配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は62.3%)となりました。

 

 

2.経営成績

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍で抑制された水準からのリバウンド需要は一巡しましたが、円安を背景としたインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調が続きました。国内IT投資についても、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連を中心に引き続き堅調に推移しました。

 

このような中、当社はDX関連を中心に長期・優良案件の受注と開発リソースの確保に努め、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.2%増の3,818百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。

・ソフトウェア開発事業は、銀行・その他金融向けが増収となりましたが、クレジット・その他産業向けが減収となり、同0.2%減の2,903百万円となりました。

・コンサルティング事業は、前期に連結子会社となった株式会社buboの売上寄与により、同2.8%増の320百万円となりました。

・ソリューション事業は、新サービス提供による自動車教習所向けソリューション売上の増加、サブスク型のクラウドサービス業務における受注増等により、同1.0%増の594百万円となりました。

 

損益面につきましては、ソフトウェア開発事業における外注費の増加等により、売上総利益は同5.6%減の860百万円となりました。販売費及び一般管理費は採用費およびのれん償却費等が増加したことにより、同15.9%増となりました。これらの結果、営業利益は同46.2%減の169百万円、経常利益は同50.0%減の169百万円となりました。特別利益では前期計上した投資有価証券売却益の剥落があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同74.9%減の78百万円となりました。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。