第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

1.財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は7,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は4,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の設備投資に伴い有形固定資産が増加したほか、繰延税金資産が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は11,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は3,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したほか、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は8,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、2023年12月期期末配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は61.8%(前連結会計年度末は62.3%)となりました。

 

2.経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善および堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。国内IT投資においても、企業設備投資の増加基調の中、生成AI技術の業務アプリケーションへの活用需要やデジタルトランスフォーメーション(DX)需要を中心に、堅調に推移しており、今後も高水準を維持する見通しです。

 

このような環境のもと、当社グループは長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めるとともに、将来の成長を見据え、以下の長期戦略施策を推進いたしました。

① 市場系システム開発専門会社の連結子会社

開発業務の専門特化戦略推進と専門人材の増強を目的に、市場系フロント・ミドルシステムの開発に特化した株式会社エフの全株式を2024年7月1日付で取得し、連結子会社としました。

② 航空宇宙・防衛分野への取り組み強化

連結子会社イー・アイ・ソルにおいて、航空宇宙・防衛分野での計測需要の高まりに対応し、当分野への取り組みを強化いたしました。その成果が評価され、National Instruments Corporationより、Asia / Pacific(APAC)地域部門「Outstanding Contribution Award」を受賞いたしました。

③ ASEANマーケットの推進

連結子会社ノイマンにおいて、ベトナム支社「NEUMANN VIETNAM COMPANY LIMITED」を開設し、ベトナム国内におけるシステム販売および提供が可能となりました。

④ 生成AI技術を活用したエンジニア支援サービスの提供開始

連結子会社エクスモーションにおいて、生成AIを活用した要件定義プロセスのエンジニア支援サービス「CoBrain」のβ版提供を開始いたしました。

 

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1.1%増の7,803百万円となりました。セグメント事業別の外部顧客への売上高の状況は、以下の通りです。

① ソフトウェア開発事業は、クレジット向けは減収となりましたが、銀行、投資顧問、その他金融向けなどが増収となり、同1.0%増の5,803百万円となりました。

② コンサルティング事業は、連結子会社におけるエッジコンピューティング系(組込系)が増収となり、同4.5%増の655百万円となりました。

③ ソリューション事業は、連結子会社におけるサブスク型のクラウドサービスが増収となり、同0.1%増の1,344百万円となりました。

 

損益面につきましては、ソフトウェア開発事業での外注費やコンサルティング事業での開発投資の増加等により、売上総利益は同7.9%減の1,768百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費・採用費などの人的投資コストの増加、のれん償却等の増加などにより同9.3%増の1,415百万円となりました。

これらの結果、営業利益は同43.6%減の352百万円、経常利益は同42.3%減の381百万円となりました。特別利益では前期計上した投資有価証券売却益の剥落等があり、親会社株主に帰属する中間純利益は同56.7%減の208百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は4,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は484百万円(前年同期は657百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の増減額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は214百万円(前年同期は212百万円の支出)となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得支出のほか、ソフトウェア取得による無形固定資産の取得支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は249百万円(前年同期は522百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、株式会社エフを完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2024年7月1日付で完了しております。

 詳細は、「第4経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。