なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、米国や中国等の日本を取り巻く政治経済の環境変化から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したＯＥＭ・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方の改革として、意識改革と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、アミューズメント顧客および通信顧客向け等が好調だったものの、前年同期好調だった飲料顧客および流通顧客向けのカバーが出来ず、全体としては前年同期比で減収となりました。売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の減収に加え、物販の中長期の収益性向上を目的とした在庫内容の見直しを引き続き実施したため、また人員増に伴う人件費の増加により、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,669百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は116百万円（前年同期比70.6％減）、経常利益は188百万円（前年同期比52.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて97百万円減少し、6,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品および流動資産の「その他」が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて27百万円減少し、1,751百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したものの、流動負債ならびに固定負債の「その他」が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて70百万円減少し、4,579百万円となりました。これは主に、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ252百万円増加し2,182百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は423百万円（前年同期比171.2％増）となりました。これは主として売上債権の減少486百万円等による資金の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は17百万円（前年同期は88百万円の支出）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出93百万円等があったものの、保険積立金の解約による収入110百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は182百万円（前年同期比39.5％減）となりました。これは主として配当金の支払188百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。