なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、海外の政治経済の不確実性や地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。また、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したＯＥＭ・物販やコラボカフェ企画等コト消費市場への取り組みにも注力してまいりました。一方、社内改革として、多様な働き方に対応した組織体制を整備し、それに加えて、意識改革と業務改革により時間外勤務管理体制の強化を継続するなど、働き方改革を推進しております。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、エンターテイメント、アミューズメント顧客および化粧品顧客向け等が好調だったものの、前年同期好調だった飲料顧客および流通顧客向けのカバーが出来ず、全体としては前年同期比で減収となりました。売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、前述の減収に加え、物販の中長期の収益性向上を目的とした在庫内容の見直しを引き続き実施したため、また人員増に伴う人件費の増加により、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,541百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は398百万円（前年同期比44.9％減）、経常利益は471百万円（前年同期比35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（前年同期比34.0％減）となりました。なお、第３四半期に入り業績は回復基調にあります。
（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて736百万円増加し、7,164百万円となりました。これは主に、現金及び預金および投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて585百万円増加し、2,364百万円となりました。これは主に、買掛金および未払法人税等が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて150百万円増加し、4,800百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。