なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界景気の回復を背景に、引き続き輸出が増加基調で推移することに加え、人手不足への対応のための投資や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりにより設備投資も増加基調で推移するため、引き続き景気回復の動きは維持されると見込まれるものの、一方で、米中貿易摩擦の激化、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスクに加え、国内においては安倍政権の混乱等の要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したＯＥＭ・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方改革として、意識改革と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高においては、通信顧客向け等の落ち込みはあったものの、飲料顧客向けおよびアミューズメント顧客向け等の好調により、前年同期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、主に人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,165百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は200百万円（前年同期は営業利益０百万円）、経常利益は209百万円（前年同期比546.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円（前年同期比417.4％増）となりました。
（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて160百万円減少し、7,194百万円となりました。これは主に、現金及び預金および商品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて88百万円減少し、2,075百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて72百万円減少し、5,118百万円となりました。これは主に、資本金が増加したものの、資本剰余金および配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。