# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （千円） | 12,748,285 | 13,321,115 | 14,270,317 | 16,522,911 | 17,129,125
経常利益 | （千円） | 874,570 | 925,465 | 1,083,911 | 1,151,379 | 1,351,165
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 530,810 | 629,293 | 776,286 | 1,163,004 | 1,235,081
包括利益 | （千円） | 518,136 | 699,000 | 966,389 | 1,088,132 | 929,918
純資産額 | （千円） | 4,649,346 | 5,190,224 | 5,853,535 | 6,731,622 | 7,123,093
総資産額 | （千円） | 6,427,718 | 7,354,882 | 8,043,119 | 9,461,080 | 13,776,046
１株当たり純資産額 | （円） | 440.22 | 487.12 | 552.30 | 631.48 | 680.84
１株当たり当期純利益 | （円） | 50.61 | 59.99 | 73.59 | 110.26 | 118.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 49.61 | 59.25 | 72.83 | 109.55 | 117.44
自己資本比率 | （％） | 71.5 | 69.8 | 72.0 | 70.6 | 51.3
自己資本利益率 | （％） | 11.9 | 12.9 | 14.2 | 18.6 | 18.0
株価収益率 | （倍） | 16.5 | 14.5 | 12.7 | 15.0 | 14.9
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △73,093 | 1,013,171 | 711,026 | 520,851 | 683,965
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △102,498 | 102,995 | △114,803 | 431,549 | △3,046,197
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △293,287 | △170,562 | △314,109 | △217,211 | 2,613,371
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,929,871 | 2,884,570 | 3,145,746 | 3,873,889 | 4,129,910
従業員数 | （人） | 231 | 235 | 252 | 287 | 302
（外、平均臨時雇用者数） | (40) | (45) | (55) | (67) | (64)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | （千円） | 12,477,302 | 13,013,895 | 13,926,115 | 16,288,671 | 16,925,093
経常利益 | （千円） | 883,571 | 919,518 | 1,052,501 | 1,161,691 | 1,456,193
当期純利益 | （千円） | 495,843 | 635,536 | 739,652 | 1,180,042 | 1,341,455
資本金 | （千円） | 220,562 | 220,562 | 350,000 | 350,000 | 350,000
発行済株式総数 | （株） | 10,840,000 | 10,840,000 | 10,840,000 | 10,840,000 | 10,840,000
純資産額 | （千円） | 4,454,859 | 4,991,383 | 5,634,430 | 6,541,171 | 7,049,396
総資産額 | （千円） | 6,105,780 | 7,070,116 | 7,769,612 | 9,248,872 | 13,645,443
１株当たり純資産額 | （円） | 421.58 | 468.25 | 531.42 | 613.48 | 673.75
１株当たり配当額 | （円） | 18.00 | 19.00 | 23.00 | 34.00 | 36.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 47.27 | 60.59 | 70.12 | 111.87 | 128.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 46.34 | 59.84 | 69.39 | 111.16 | 127.56
自己資本比率 | （％） | 72.0 | 69.8 | 71.8 | 70.2 | 51.3
自己資本利益率 | （％） | 11.6 | 13.6 | 14.1 | 19.6 | 19.9
株価収益率 | （倍） | 17.7 | 14.3 | 13.3 | 14.8 | 13.7
配当性向 | （％） | 38.1 | 31.4 | 32.8 | 30.4 | 28.1
従業員数 | （人） | 201 | 209 | 227 | 259 | 277
（外、平均臨時雇用者数） | (40) | (45) | (55) | (67) | (64)
株主総利回り | （％） | 111.1 | 117.6 | 128.9 | 227.4 | 244.9
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (101.1) | (124.3) | (105.8) | (126.1) | (136.7)
最高株価 | （円） | 891 | 930 | 1,408 | 2,205 | 1,988
最低株価 | （円） | 554 | 728 | 760 | 833 | 618

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1988年３月 | 商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立
1991年３月 | マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）
1997年４月 | 株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加
1998年４月 | 株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化
1999年12月 | 香港出張所を開設
2000年１月 | インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加
2001年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年７月 | 大阪出張所を開設
2003年１月 | 深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖
2003年10月 | 大阪出張所を閉鎖
2004年６月 | 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年１月 | 人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立
2005年４月 | ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立
2006年５月 | 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得
2006年６月 | 当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡
2008年１月 | 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得
2008年４月 | 深圳出張所（中国）を閉鎖
2008年10月 | マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社　出資比率100.0％）
2009年５月 | 韓国支店を開設
2009年５月 | 小山孝雄経営研究所株式会社清算結了
2009年８月 | 株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化
2010年５月 | マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.を設立
2010年11月 | 株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化
2011年２月 | マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社　出資比率100.0％）
2011年８月 | 当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡
2012年３月 | 生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社　出資比率100.0％）
2013年８月 | マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立
2013年10月 | 株式会社エム・アンド・アイを吸収合併
2014年５月 | VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散
2014年10月 | 韓国支店を閉鎖
2015年２月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年６月 | マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立
2015年６月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年５月 | 本社を東京都港区南青山二丁目に移転
2016年10月 | LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散
2018年９月 | LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散
2020年１月 | 株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社４社、関連会社１社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。

「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。

また、株式会社ＣＤＧとは、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に株式会社ＣＤＧの議決権株式を44.2％取得したことにより、持分法適用関連会社となっております。

以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)2020年７月29日付けで、睿恪斯（上海）広告有限公司は睿恪斯（上海）文化創意有限公司に社名変更して

おります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エスアイピー （注）２ | 東京都港区 | 10,000千円 | マーケティング サービス事業 | 100.0 | 商品・サービスの提供 役員の兼任２名
睿恪斯（上海）貿易有限公司 | 中国上海市 | 30,000千円 | マーケティング サービス事業 | 100.0 | 商品・サービスの提供 債務保証 役員の兼任３名
睿恪斯（上海）文化創意有限公司 （注）２、３ | 中国上海市 | 120,000千円 | マーケティング サービス事業 | 100.0 | 商品・サービスの提供 債務保証 役員の兼任３名
睿恪斯（深圳）貿易有限公司 | 中国深圳市 | 30,000千円 | マーケティング サービス事業 | 100.0 | 生産・品質管理サービスの提供 債務保証 役員の兼任３名
(持分法適用関連会社) 株式会社ＣＤＧ （注）４ | 大阪府北区 | 450,000千円 | マーケティング サービス事業 | 44.2 | 役員の兼任２名 資本業務提携契約を締結

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2020年７月29日付けで、睿恪斯（上海）広告有限公司は睿恪斯（上海）文化創意有限公司に社名変更して

おります。

４．有価証券報告書提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人)
302 | （64） |

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
277 | （64） | 35.24 | 7.3 | 6,055,506

（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3)　労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は組織されていませんが、労使関係は円満に推移しております。