（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、マーケティングサービスを事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を売上高および営業利益とし、その向上を目指しております。
当社グループの属する広告・販促業界におきましては、多様化する消費者のニーズに対応する為の各種キャンペーンや店頭の活性化を図るＶＭＤ・ＰＯＰなどのセールスプロモーションについて、依然需要のある状況が続いております。
当社は、プレミアムプロモーション・ＶＭＤ・ＯＥＭ等の総合プロモーションの強みを深化すると共に、それらを複合したプロモーション物販サービスや体験型イベント物販サービスおよびライセンスビジネス等への展開を加速し、新規事業の創出および海外展開への挑戦を継続してまいります。
① 当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。
② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、エンターテインメントコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開してまいります。
③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図ってまいります。
④ サステナビリティへの取り組みは、経営理念にある「社会に協調、社会に貢献」に基づき、社員一人一人が考え環境・社会・経済へ貢献してまいります。
⑤ 今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は大変厳しいものとなっており、先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されております。このような状況の下、当社グループでは、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告・販促業界全般に関するリスク
ａ．重大な不良品の発生について
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．業績変動要因について
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。したがって、顧客企業の新商品発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．業界特有の取引慣行について
当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ないという慣習があります。このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があります。
ｄ．協力会社との取引について
当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。したがって、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．協力会社の倒産等について
当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。したがって、例えば金額の大きな案件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について
当社グループが提供する商品、サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等の規制を受けることになります。当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、法令等に違反が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．「製造物責任法（ＰＬ法）」について
当社グループは商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、「製造物責任法（ＰＬ法）」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは、このような事故が生じないよう、2008年１月８日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。
過去に「製造物責任法（ＰＬ法）」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害について
当社グループが提供する商品、サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確認しております。
しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｉ．情報漏洩について
当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーンの応募や、市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、2006年５月16日にプライバシーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。
しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｊ．有能な人材の確保と育成について
当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保または育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｋ．食品衛生法について
当社グループが提供する商品・サービスにおいて、協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したのち取引を開始しておりますが、もし、食品が食品衛生法に抵触することが発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの事業構造に関するリスク
ａ．特定顧客企業への依存度について
当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね５割を占めているため、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．滞留在庫について
当社グループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。この場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等により、滞留在庫が増加した場合には、在庫の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ その他
ａ．海外への事業展開について
当社グループは、海外で顕在化しつつあるマーケティングサービスのニーズに対応すべく海外への事業展開を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々なリスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて
当社グループは、顧客に提供する商品の一部について、中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．自然災害リスクについて
当社グループは、台風、地震などの自然災害により、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況および債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、評価損や売却損が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．情報セキュリティについて
当社グループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．資金調達に関するリスクについて
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では財務制限条項が付されております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は期限の利益を喪失し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．資本業務提携について
当社グループでは、リソースの強化および収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。
対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。
しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が概ね低い水準を示すなど、新型コロナウイルスの感染拡大長期化の影響により、依然として厳しい状況で推移しております。また、わが国を取り巻く環境も、足元では国内外ともに経済活動が再開されつつあるものの、多くの国で感染再拡大の懸念が生じていることから、世界経済の先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、受託を中心としたＢ２Ｂビジネスであるプレミアム（注１）キャンペーンやＶＭＤ（注２）などの各種セールスプロモーションと、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提供するＢ２Ｂ２Ｃ／Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ビジネスである、コンテンツを活用したコンシューマー向けプロモーション物販・カフェ物販の展開を着実に進めてまいりました。一方で、全国的な店舗営業の自粛や各種キャンペーンの中止等、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は大きく、当社グループとしましては、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを実施してまいります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイルス感染拡大により化粧品メーカー顧客向けＶＭＤおよび飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調であったものの、流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益および経常利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収して前年同期比で増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、投資有価証券売却益を含む特別利益452百万円を計上した結果、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は17,129百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,243百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は1,351百万円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
（注１）プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,314百万円増加して13,776百万円となりました。
流動資産につきましては、おもに受取手形及び売掛金が1,057百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,047百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに投資有価証券が554百万円減少したものの、関係会社株式が3,629百万円および繰延税金資産が173百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して3,267百万円増加しております。
負債につきましては、おもに長期借入金が1,801百万円、短期借入金が1,000百万円、買掛金が670百万円および1年内返済予定の長期借入金が353百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して3,923百万円増加しております。
純資産につきましては、おもにその他有価証券評価差額金が309百万円減少、自己株式が176百万円増加したものの、利益剰余金が871百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して391百万円増加しております。
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して256百万円増加した結果、当連結会計年度末は4,129百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は683百万円(前期比31.3％増)となりました。これはおもに売上債権の増加1,056百万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,764百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,046百万円(前期は431百万円の収入)となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入538百万円があったものの、関係会社株式の取得による支出3,644百万円による資金の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,613百万円(前期は217百万円の支出)となりました。これはおもに配当金の支払による資金の支出362百万円、長期借入金の返済による支出244百万円および自己株式の取得による支出180百万円による資金の支出があったものの、長期借入れによる収入2,400百万円および短期借入金の増加1,000百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。
詳細に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループは、Ｂ２Ｂでの販促受託を中心とした「既存サービス」と、「既存サービス」における強みを展開し、自社でリスクをとって高付加価値サービスをＢ２Ｂ２Ｃ／Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）で提供する「複合サービス」を事業の中心としており、「既存サービス」は安定的に成長させ、「複合サービス」は成長を加速させる方針で、中期事業戦略を進めております。
当連結会計年度の売上高については、「既存サービス」は前期比で減収、「複合サービス」は前期比で増収となり、当社グループ全体では前期比3.7％増の17,129百万円となりました。「既存サービス」については、新型コロナウイルスの感染拡大により、化粧品メーカー顧客向けＶＭＤおよび飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調で、前期比11.8％の減収となりました。「複合サービス」については、コンテンツを使った流通顧客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移したことにより、前期比27.7％の増収となりました。
売上総利益については、前期比5.2％増の5,180百万円と増益となりました。また、「既存サービス」の外食顧客向けプレミアムと、「複合サービス」の流通顧客向け物販において、案件の利益率が高めであったことなどにより、売上総利益率は前期比0.4％改善しました。
営業利益については、売上高の増加により、人員増加に伴う人件費の増加分を吸収し、前期比9.8％増の1,243百万円となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ、17.4％増の1,351百万円、6.2％増の1,235百万円と、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度における目標とする経営指標である売上高および営業利益につきましては、上記のとおり、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高が前期比3.7％増にとどまったものの、売上高と営業利益のいずれも過去最高額を更新するなど、堅調な推移をみせております。当社グループは、さらなる企業価値の向上をめざし、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
（中期経営方針）
当社グループは、中長期的な成長に向けて、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（エンタメ顧客体験価値）」ビジネスを加速してまいります。
当社グループは、これまでも広告および販促のマーケティング市場、物販市場およびエンタメコンテンツ市場などの市場にアプローチをしてまいりましたが、今般、それらにまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注１）と限定流通サービス（注２）でアプローチすることで、ニッチ＆ユニークな「エクス・テインメント」市場を創出しまして、現在その開拓を進めております。
「エクス・テインメント」の事業戦略については、プラットフォーム（売り場）の拡大、エンタメコンテンツの拡大および商品・サービスの拡大の、3つの拡大を掛け合わせながら進めております。機能戦略については、生産品質調達戦略と経営管理戦略とで、事業戦略を支える機能強化を進めるとともに、ＣＸ（顧客体験価値）とＥＸ（従業員体験価値）の追求を両輪としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進めてまいります。
また、更なる拡大を狙った成長戦略として、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開、Ｍ＆Ａなど業界再編に向けたグループ拡大の３つの機会を捉えてまいります。
オーガニックな成長に加え、「エクス・テインメント」ビジネスの拡大によって更なる売上増を図り、今後も継続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現してまいります。
（注１） プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販とを掛け合わせたサービス
（注２） 期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービス
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より728百万円増加し、3,873百万円であり、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。
今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、積極的に新規事業の創出や人材・社内デジタル化に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定です。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保するため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。