該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社エスアイピー
睿恪斯（上海）貿易有限公司
睿恪斯（上海）文化創意有限公司
睿恪斯（深圳）貿易有限公司
なお、2020年７月29日付けで、睿恪斯（上海）広告有限公司は睿恪斯（上海）文化創意有限公司に社名変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社CDG
なお、株式会社CDGについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。
持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
その他 ２～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71,257千円、99,800株、当連結会計年度末70,828千円、99,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、全国的な店舗営業の自粛や各種キャンペーンの中止等の影響を受けております。
現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２コミットメントライン契約
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容
※５ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 91,000株
J-ESOPの権利行使による減少 200株
（注）自己株式（普通株式）の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首100,000株、当連結会計年度末99,800株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
（注）2019年３月27日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金２百万円が含まれております。
（注）2020年３月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
2020年３月26日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 54株
自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株
J-ESOPの権利行使による減少 600株
（注）自己株式（普通株式）の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首99,800株、当連結会計年度末99,200株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
（注）2020年３月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含まれております。
（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、当連結会計年度において、関係会社株式取得等に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客信用リスクの影響を受けます。
有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券およびその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に関係会社株式取得に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で７年であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に関係会社株式取得に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で７年であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項、(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは「販売管理規程」ならびに「与信管理運用基準」に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建債権債務に係る為替予約の実施に際しては「資金運用管理規程」に則り、業務遂行する体制を確立しております。また、毎月取締役会にて運用結果を報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（2019年12月31日）
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※１ 投資事業有限責任組合出資持分は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 長期未払金は役員退職慰労金であり、当該役員の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2020年12月31日）
(注４) 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2020年12月31日）
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
（注）投資事業有限責任組合出資持分（連結貸借対照表計上額2,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
投資事業有限責任組合出資持分（連結貸借対照表計上額1,372千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
当連結会計年度（2020年12月31日）
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券について39,999千円(その他有価証券の株式39,999千円)減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3）退職給付費用
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）上記表に記載された株式数は、2012年１月１日付による株式分割（株式１株につき２株）、2013年１月１日付による株式分割（株式１株につき100株）、2014年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2012年１月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2013年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、2014年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
（注）2012年１月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2013年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、2014年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が14,571千円増加しております。この減少の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度末（2019年12月31日）
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、11,624千円であります。
当連結会計年度末（2020年12月31日）
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、14,724千円であります。