該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式等
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
商品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
機械及び装置 ２～10年
器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末における退職給付債務額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
８．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（株式給付信託（J-ESOP））
当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
２ 偶発債務
連結子会社の銀行借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
３ コミットメントライン契約
連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。