# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
移行日 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2021年１月１日 | 2021年12月 | 2022年12月
売上収益 | （千円） | － | 31,991,153 | 32,055,886
税引前当期利益 | （千円） | － | 1,978,211 | 778,345
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | （千円） | － | 1,268,052 | 364,451
当期利益 | （千円） | － | 1,449,977 | 482,160
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | （千円） | － | 1,316,250 | 411,232
親会社の所有者に帰属 する持分 | （千円） | 7,318,908 | 8,276,170 | 7,919,590
総資産額 | （千円） | 20,767,558 | 21,345,260 | 21,322,367
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | （円） | 704.50 | 785.49 | 781.31
基本的１株当たり 当期利益 | （円） | － | 121.27 | 35.29
希薄化後１株当たり 当期利益 | （円） | － | 120.73 | 35.27
親会社所有者帰属持分 比率 | （％） | 35.2 | 38.8 | 37.1
親会社所有者帰属持分 利益率 | （％） | － | 16.3 | 4.5
株価収益率 | （倍） | － | 11.6 | 22.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 1,563,255 | 1,090,951
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △118,733 | 6,268
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △1,280,383 | △1,903,365
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 6,311,164 | 6,494,393 | 5,689,418
従業員数 | （人） | 561 | 582 | 581
（外、平均臨時雇用者数） | (77) | (88) | (89)

(注) １．単位未満の数値は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．第35期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次 | 日本基準
第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 14,270,317 | 16,522,911 | 17,129,125 | 20,227,295 | 21,721,447
経常利益 | （千円） | 1,083,911 | 1,151,379 | 1,351,165 | 1,537,229 | 528,351
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 776,286 | 1,163,004 | 1,235,081 | 1,203,449 | 330,143
包括利益 | （千円） | 966,389 | 1,088,132 | 929,918 | 1,242,161 | 368,389
純資産額 | （千円） | 5,853,535 | 6,731,622 | 7,123,093 | 8,090,373 | 7,685,729
総資産額 | （千円） | 8,043,119 | 9,461,080 | 13,776,046 | 14,044,459 | 13,687,584
１株当たり純資産額 | （円） | 552.30 | 631.48 | 680.84 | 764.61 | 761.69
１株当たり当期純利益 | （円） | 73.59 | 110.26 | 118.02 | 115.09 | 31.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 72.83 | 109.55 | 117.44 | 114.58 | 31.95
自己資本比率 | （％） | 72.0 | 70.6 | 51.3 | 57.4 | 55.8
自己資本利益率 | （％） | 14.2 | 18.6 | 18.0 | 15.9 | 4.3
株価収益率 | （倍） | 12.7 | 15.0 | 14.9 | 12.2 | 24.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 711,026 | 520,851 | 683,965 | 649,026 | △213,216
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △114,803 | 431,549 | △3,046,197 | △307,679 | △215,383
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △314,109 | △217,211 | 2,613,371 | △491,349 | △1,129,780
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,145,746 | 3,873,889 | 4,129,910 | 4,002,743 | 2,444,690
従業員数 | （人） | 252 | 287 | 302 | 311 | 310
（外、平均臨時雇用者数） | (55) | (67) | (64) | (72) | (75)

(注) １．単位未満の数値は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．第35期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 13,926,115 | 16,288,671 | 16,925,093 | 19,343,950 | －
営業収益 | （千円） | － | － | － | － | 1,285,175
経常利益 | （千円） | 1,052,501 | 1,161,691 | 1,456,193 | 1,574,939 | 111,817
当期純利益 | （千円） | 739,652 | 1,180,042 | 1,341,455 | 1,231,881 | 88,541
資本金 | （千円） | 350,000 | 350,000 | 350,000 | 350,000 | 350,000
発行済株式総数 | （株） | 10,840,000 | 10,840,000 | 10,840,000 | 10,840,000 | 10,840,000
純資産額 | （千円） | 5,634,430 | 6,541,171 | 7,049,396 | 8,000,407 | 7,310,758
総資産額 | （千円） | 7,769,612 | 9,248,872 | 13,645,443 | 13,496,135 | 10,153,776
１株当たり純資産額 | （円） | 531.42 | 613.48 | 673.75 | 756.07 | 717.80
１株当たり配当額 | （円） | 23.00 | 34.00 | 36.00 | 36.00 | 11.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 70.12 | 111.87 | 128.18 | 117.81 | 8.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 69.39 | 111.16 | 127.56 | 117.29 | 8.57
自己資本比率 | （％） | 71.8 | 70.2 | 51.3 | 59.0 | 71.7
自己資本利益率 | （％） | 14.1 | 19.6 | 19.9 | 16.5 | 1.2
株価収益率 | （倍） | 13.3 | 14.8 | 13.7 | 11.9 | 91.4
配当性向 | （％） | 32.8 | 30.4 | 28.1 | 30.6 | 128.4
従業員数 | （人） | 227 | 259 | 277 | 284 | 44
（外、平均臨時雇用者数） | (55) | (67) | (64) | (72) | (20)
株主総利回り | （％） | 110.0 | 197.5 | 212.9 | 176.5 | 106.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (84.9) | (101.4) | (110.1) | (125.0) | (122.5)
最高株価 | （円） | 1,408 | 2,205 | 1,988 | 2,970 | 1,482
最低株価 | （円） | 760 | 833 | 618 | 1,337 | 760

(注) １．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．当社は、2022年１月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため、第35期の経営指標等は第34期以前と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1988年３月 | 商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立
1991年３月 | マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスアイピーを設立（現連結子会社）
1997年４月 | 株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加
1998年４月 | 株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化
1999年12月 | 香港出張所を開設
2000年１月 | インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加
2001年７月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年７月 | 大阪出張所を開設
2003年１月 | 深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖
2003年10月 | 大阪出張所を閉鎖
2004年６月 | 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年１月 | 人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立
2005年４月 | ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立
2006年５月 | 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得
2006年６月 | 当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡
2008年１月 | 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得
2008年４月 | 深圳出張所（中国）を閉鎖
2008年10月 | マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立（現連結子会社　出資比率100.0％）
2009年５月 | 韓国支店を開設
2009年５月 | 小山孝雄経営研究所株式会社清算結了
2009年８月 | 株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化
2010年５月 | マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.を設立
2010年11月 | 株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化
2011年２月 | マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社　出資比率100.0％）
2011年８月 | 当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡
2012年３月 | 生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社　出資比率100.0％）
2013年８月 | マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立
2013年10月 | 株式会社エム・アンド・アイを吸収合併
2014年５月 | VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散
2014年10月 | 韓国支店を閉鎖
2015年２月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年６月 | マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立
2015年６月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年５月 | 本社を東京都港区南青山二丁目に移転
2016年10月 | LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散
2018年９月 | LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散
2020年１月 | 株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化

年月 | 概要
2021年８月 | 当社のマーケティングサービス事業を承継させるため、東京都港区南青山二丁目に当社100％出資の連結子会社として株式会社レッグス分割準備会社（現　株式会社レッグス）を設立
2021年９月 | 株式会社トランジットジェネラルオフィスと合弁会社である株式会社エルティーアールを設立
2022年１月 | 持株会社体制への移行に伴い、株式会社レッグスを「株式会社ＣＬホールディングス」に、株式会社レッグス分割準備会社を「株式会社レッグス」に商号変更
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場へ市場変更
2022年８月 | 株式会社デザインココと合弁会社である株式会社エルココを設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社ＣＬホールディングス（当社）および連結子会社８社で構成されております。当社グループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。

「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートするサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社レッグス （注）２、４ | 東京都港区 | 350,000千円 | マーケティング サービス事業 | 100.0 | 商品・サービスの提供 役員の兼任４名
株式会社リート （注）２ | 東京都港区 | 310,000千円 | マーケティング サービス事業 | 100.0 | 商品・サービスの提供 役員の兼任１名
睿恪斯（上海）貿易有限公司 | 中国上海市 | 30,000千円 | マーケティング サービス事業 | 100.0 | 商品・サービスの提供 債務保証 役員の兼任４名
睿恪斯（上海）文化創意有限公司 （注）２ | 中国上海市 | 120,000千円 | マーケティング サービス事業 | 100.0 | 商品・サービスの提供 債務保証 役員の兼任４名
睿恪斯（深圳）貿易有限公司 | 中国深圳市 | 30,000千円 | マーケティング サービス事業 | 100.0 | 生産・品質管理サービスの提供 債務保証 役員の兼任４名
株式会社エルティーアール （注）４ | 東京都港区 | 10,000千円 | テーマカフェの企画プロデュースおよび店舗開発、運営事業 | 51.0 | 商品・サービスの提供
株式会社エルココ | 東京都港区 | 10,000千円 | プライズ事業 | 51.0 | 商品・サービスの提供 役員の兼任１名
株式会社ＣＤＧ （注）２、３、４、５ | 大阪府北区 | 450,000千円 | マーケティング サービス事業 | 44.2 | 役員の兼任２名

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．株式会社レッグス、株式会社エルティーアール、株式会社ＣＤＧについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2022年12月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５．株式会社ＣＤＧの持分は100分の50以下でありますが、実質的な影響力を持っているため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

| 主要な損益情報等
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 資産合計
（百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
株式会社レッグス | 17,955 | 475 | 310 | 812 | 6,709
株式会社エルティーアール | 4,318 | 33 | 23 | 19 | 1,234
株式会社ＣＤＧ | 10,364 | 415 | 409 | 5,841 | 7,551

### ５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(人)
581 | （89） |

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．従業員数が前連結会計年度と比べ271名増加した主な要因は、当連結会計年度より株式会社ＣＤＧを連結子会社としたことによるものであります。

(2)　提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
44 | （20） | 41.2 | 9.6 | 6,867,837

（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．従業員数が前事業年度に比べて240名減少したのは、2022年１月１日付の会社分割により持株会社体制へ移行したことによるものであります。

(3)　労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は組織されていませんが、労使関係は円満に推移しております。