【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社CLホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都港区南青山二丁目26番1号です。当第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループはマーケティングサービス事業を主な事業としております

 

2.作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年5月13日に代表取締役社長 内川 淳一郎によって承認されています。

 

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年12月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1) 一般情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

6.配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月14日

取締役会

普通株式

111,498

11.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

162,509

16.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

7.顧客との契約から生じた収益

顧客との契約から認識した収益の分解

顧客との契約から認識した収益は、以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

主要なサービス

 

 

プレミアム

2,984,966

2,772,488

VMD

310,566

359,735

OEM

320,828

3,007,691

物販

2,236,946

2,176,494

BPO

523,873

613,097

その他

424,634

208,343

合計

6,801,815

9,137,851

収益認識時点

 

 

一時点で充足

6,360,021

8,633,727

一定の期間にわたり充足

441,794

504,124

合計

6,801,815

9,137,851

 

 

 

8.1株当たり四半期利益

(1) 基本的1株当たり四半期利益(△損失)

基本的1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間
(自 2023年1月1日
 至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2024年1月1日
 至 2024年3月31日)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)

 

 

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)

△36,644

220,159

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(△損失)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)

△36,644

220,159

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

10,136,250株

10,158,641株

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)

△3.62円

21.67円

 

 

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年3月31日)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)

 

 

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(△損失)

△36,644

220,159

四半期利益調整額

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
四半期利益(△損失)

△36,644

220,159

 

 

 

発行済普通株式の期中平均株式数

10,136,250株

10,158,641株

希薄化効果の影響

-株

7,842株

希薄化効果の調整後

10,136,250株

10,166,483株

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

△3.62円

21.66円

 

(注)前第1四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めておりません。

 

9.金融商品

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

敷金保証金

740,879

717,621

778,570

698,944

合計

740,879

717,621

778,570

698,944

 

 

(2) 公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式

株式はその他の金融資産に含まれております。株式についてはレベル1に区分しているものは活発な市場で取引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル3に区分しているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。

(b) 保険積立金及び会員権

保険積立金及び会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル3に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。

(c) 債券

債券は日本証券業協会 (jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル2に区分しております。

(d) 転換社債型新株予約権付社債

非上場会社の発行する転換社債型新株予約権付社債であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しており、レベル3に区分しております。

(e) 敷金保証金

敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に区分しております。

(f) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを基いた評価モデルにより測定しており、レベル2に区分しております。

 

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう

ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

 

① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式等

131,452

28,429

159,882

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

 保険積立金

 -

448,045

 448,045

 転換社債型新株予約権付社債

 -

29,765

29,765

 会員権 

 8,580

 -

 8,580

合計

131,452

8,580

506,240

646,273

 金融負債

 

 

 

 

 その他の金融負債

 

 

 

 

  純損益を通じて公正価値で測定 

 する金融負債

 

 

 

 

    ヘッジ会計を適用しているデ 

   リバティブ負債

 -

547

 -

547

合計

 -

 547

 -

547

 

(注) 各レベル間の振替はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日)

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式等

135,948

 32,213

 168,162

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

 保険積立金

 434,003

434,003

 転換社債型新株予約権付社債

29,798

29,798

 会員権

8,580

 -

 8,580

 ヘッジ会計を適用しているデ

 リバティブ資産

 1,007

 -

1,007

合計

 135,948

9,587

496,015

641,552

 

(注) 各レベル間の振替はありません。

 

 

② レベル3に区分した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

 

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日

当第1四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年3月31日

期首残高

609,048

506,240

レベル3へ(から)の振替(注)1

 -

利得又は損失

 

 

  純損益(注)2

7,645

3,459

その他の包括利益(注)3

△1,166

3,783

購入 

7,118

7,776

解約 

△25,244

四半期末残高

622,646

496,015

 

(注)1.レベル間の振替はありません。

2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

3.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

 

レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

 

10.後発事象

該当事項はありません。