第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数(DI)が、製造業では2四半期ぶりの改善を示す一方で、非製造業では4年ぶりに悪化を示すなど、物価上昇による需要の抑制等の影響により、足踏みの状況がみられました。しかしながら、わが国を取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰や円安進行による物価上昇、金融資本市場の変動の影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として不透明な状況が続くと予想されております。

このような状況下、当社グループでは、「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた「エクス・テインメント(注1)サービス」を軸とした事業ポートフォリオへの転換を進めてまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、PMDサービス(注2)、限定流通サービス(注3)およびテーマカフェサービス(注4)等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。

グループ中期戦略としては、「収益力の強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティングサービス事業領域、エンタメMD事業領域およびエクス・テインメント事業領域の3つに絞り、これらの事業ポートフォリオの最適化を推し進めております。加えて、グループシナジープロジェクトの進行によるシナジー創出を中心として、継続的に生産性の向上・業務の効率化を図るとともに、人的資本・知的資産・技術資産等の無形資産の強化を進めてまいります。あわせて、新規事業、M&A、海外展開やSDGsなどの重要な投資機会を確実に捉え、適正なバランスで継続的に投資を行っていく考えです。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、流通顧客向けプレミアム、飲料メーカー顧客向けプレミアムの落ち込み、および事業子会社である株式会社CDG(以下「CDG」という)における大型案件や年間施策の失注による落ち込みがあったものの、エンタメ顧客向けOEMが好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。営業利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の人件費用等の増加、テーマカフェサービスの新規出店等に伴う減価償却費の増加、およびCDGにおける減益幅の拡大があったことにより、前年同期比で減益となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益に関しては、おもに非支配株主を有する事業子会社での減益に伴う非支配株主持分に帰属する中間利益の減少により、増益となりました。現在、収益性の改善を重視し、新規事業の大幅な見直しを含む事業ポートフォリオの適正化を進めており、今後その効果が表れる見込みです。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上収益は18,280百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は1百万円(前年同期比95.7%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は105百万円(前年同期比721.7%増)となりました。

(注1)「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと

(注2)プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと

(注3)期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと

(注4)IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと

 

当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,351百万円増加し、22,896百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が減少したものの、使用権資産および現金及び現金同等物が増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,587百万円増加し、10,981百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したものの、借入金が増加したことによるものです。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて236百万円減少し、11,915百万円となりました。これは主に、非支配持分が減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ562百万円増加5,737百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は255百万円(前年同期は1,136百万円の収入)となりました。これは主として減価償却費及び償却費654百万円および営業債権及びその他の債権の減少368百万円による資金の収入があったものの、営業債務及びその他の債務の減少739百万円および法人所得税の支払額310百万円による資金の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は442百万円(前年同期は671百万円の収入)となりました。これは主として定期預金の払戻による収入151百万円およびその他の金融資産の売却及び償還による収入96百万円による資金の収入があったものの、定期預金の預入による支出451百万円、有形固定資産の取得による支出128百万円およびその他の金融資産の取得による支出91百万円による資金の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,230百万円(前年同期は760百万円の支出)となりました。これは主としてリース負債の返済による支出382百万円および配当金の支払額165百万円による資金の支出があったものの、短期借入金の純増額2,000百万円による資金の収入があったことによるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。