当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復がみられました。しかしながら、わが国を取り巻く環境は中東情勢の緊迫化や資源価格高騰による物価上昇に加え、米国の通商政策や金融資本市場の変動の影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、「エクスペリエンス(体験価値)」と「エンターテインメント(エンタメ)」を掛け合わせた「エクス・テインメント(注1)」ビジネスを加速してまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、PMDサービス(注2)、限定流通サービス(注3)およびテーマカフェサービス(注4)等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。
グループ中期戦略としては、「グループシナジーを高めて、収益力をさらに強化する。」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティング事業領域、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域(注5)およびマーチャンダイジング事業領域の3つに絞り、領域を起点としたスムーズな事業運営を実現するため、グループの構造および体制を最適化し、グループシナジーの最大化を通じて収益力の強化を図ります。また、各事業領域における事業ポートフォリオの最適化に加え、業務の最適化を推し進め、収益性および生産性の向上を図ります。あわせて、新規事業、海外展開、M&Aや人的資本に対して、適正なバランスかつ適正な収益性を確保しながら継続的に投資を行っていく考えです。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、ロケーションベースドエンターテインメント事業領域のフードエンターテインメント事業およびマーケティング事業領域のマーケティングBPO事業が好調に推移したものの、マーチャンダイジング事業領域のODM・OEM事業において前期の大幅な増収の反動による落ち込みがあったことにより、全体としては前年同期比で減収となりました。営業利益および親会社の所有者に帰属する中間利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を売上総利益の増加により吸収し、前年同期比で増益となりました。現在、事業の収益性の改善のため、事業の大幅な見直しを含む徹底した収益管理に取り組んでおり、その効果が着実に現れてきております。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上収益は17,105百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は328百万円(前年同期営業利益1百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は151百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
当社グループは、当第1四半期より、ガバナンスの強化および経営効率の向上の為、当社およびグループ各社の役員・執行役員体制を見直しております。引き続きグループ経営体制の強化を図り、中期経営方針を着実に遂行してまいります。
(注1)「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと
(注2)プロモーション&マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと
(注3)期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと
(注4)IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと
(注5)特定の物理的な場所で提供されるインタラクティブで没入感のあるエンターテインメント体験のこと
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて1,449百万円減少し、20,703百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が増加したものの、営業債権及びその他の債権および使用権資産が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,509百万円減少し、13,230百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務およびリース負債が減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて60百万円増加し、7,473百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ737百万円増加し5,494百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,916百万円(前年同期は255百万円の支出)となりました。これは主として営業債務及びその他の債務の減少976百万円および法人所得税の支払額270百万円による資金の支出があったものの、営業債権及びその他の債権の減少2,142百万円および減価償却費及び償却費637百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は341百万円(前年同期は442百万円の支出)となりました。これは主としてその他の金融資産の売却及び償還による収入113百万円による資金の収入があったものの、その他の金融資産の取得による支出246百万円および有形固定資産の取得による支出130百万円による資金の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は809百万円(前年同期は1,230百万円の収入)となりました。これは主として長期借入による収入4,584百万円による資金の収入があったものの、短期借入金の純減額4,437百万円およびリース負債の返済による支出499百万円による資金の支出があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。