第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への積極的な参加を通して会計基準の改正等に対応できる体制を整備しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

777,688

663,993

売掛金

335,976

463,103

商品及び製品

150,945

224,271

仕掛品

680

891

貯蔵品

545

582

前払費用

75,583

80,159

未収消費税等

15,659

その他

343

7,911

貸倒引当金

5

6

流動資産合計

1,357,419

1,440,907

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

82,647

55,111

減価償却累計額

52,700

55,111

建物(純額)

29,947

工具、器具及び備品

1,109,763

959,649

減価償却累計額

979,330

959,649

工具、器具及び備品(純額)

130,432

車両運搬具

8,603

減価償却累計額

5,103

車両運搬具(純額)

3,500

土地

1,854

建設仮勘定

15,235

有形固定資産合計

162,234

18,735

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

23,481

無形固定資産合計

23,481

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

31,319

29,518

敷金

38,437

37,194

長期前払費用

2,306

会員権

28,490

43,254

その他

15,935

1,000

投資その他の資産合計

116,489

110,966

固定資産合計

302,205

129,702

資産合計

1,659,625

1,570,610

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

130,705

230,148

短期借入金

200,000

400,000

未払金

87,046

91,053

未払費用

43,042

36,651

未払法人税等

6,477

5,371

未払消費税等

44,081

前受金

215,308

224,989

預り金

12,777

6,310

賞与引当金

56,283

57,453

流動負債合計

751,641

1,096,059

固定負債

 

 

退職給付引当金

128,118

135,615

繰延税金負債

2,509

2,459

固定負債合計

130,627

138,074

負債合計

882,268

1,234,134

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

771,110

771,110

資本剰余金

 

 

資本準備金

705,200

930

資本剰余金合計

705,200

930

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

704,269

440,466

利益剰余金合計

704,269

440,466

自己株式

369

441

株主資本合計

771,671

331,132

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,685

5,343

評価・換算差額等合計

5,685

5,343

純資産合計

777,356

336,476

負債純資産合計

1,659,625

1,570,610

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 2,369,742

※1 2,971,173

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

228,761

150,945

当期商品仕入高

836,402

1,428,367

その他の原価

489,910

529,743

合計

1,555,074

2,109,056

商品期末棚卸高

150,945

224,271

売上原価合計

1,404,129

1,884,785

売上総利益

965,613

1,086,388

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運賃保管料

512

914

広告宣伝費

18,388

17,499

役員報酬

89,664

82,882

給与手当及び賞与

450,144

446,473

賞与引当金繰入額

38,673

37,964

退職給付費用

9,160

11,357

法定福利費

79,934

78,618

旅費及び交通費

18,416

21,776

通信費

7,695

8,050

地代家賃

53,879

53,872

賃借料

60

60

消耗品費

2,467

1,119

人材派遣費

23,793

29,819

支払手数料

312,103

339,481

租税公課

16,644

16,800

減価償却費

58,922

64,945

その他

75,533

80,223

販売費及び一般管理費合計

1,255,995

1,291,861

営業損失(△)

290,381

205,473

営業外収益

 

 

受取利息

362

872

投資事業組合運用益

66

受取補償金

6,228

882

その他

689

222

営業外収益合計

7,280

2,043

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外費用

 

 

支払利息

1,409

2,427

為替差損

1,070

11,683

投資事業組合運用損

1,309

777

その他

3,674

営業外費用合計

7,464

14,888

経常損失(△)

290,565

218,318

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 33

投資有価証券評価損

※3 122,781

減損損失

※4 221,451

特別損失合計

122,781

221,484

税引前当期純損失(△)

413,346

439,802

法人税、住民税及び事業税

2,345

663

法人税等調整額

32,374

法人税等合計

34,719

663

当期純損失(△)

448,066

440,466

 

その他の売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区  分

脚注番号

金 額(千円)

構成比

(%)

金 額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労  務  費

※1

 

320,375

65.4

 

361,688

68.2

Ⅱ 外 注 加 工 費

 

 

48,699

9.9

 

46,941

8.9

Ⅲ 経     費

※2

 

120,836

24.7

 

121,112

22.9

その他の原価

 

 

489,910

100.0

 

529,743

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (脚注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※1 労務費の主な内訳

※1 労務費の主な内訳

 

給与手当及び賞与

131,079

千円

人材派遣費

144,308

 

法定福利費

22,718

 

賞与引当金繰入額

17,985

 

 

 

給与手当及び賞与

136,194

千円

人材派遣費

176,902

 

法定福利費

25,286

 

賞与引当金繰入額

19,612

 

 

※2 経費の主な内訳

※2 経費の主な内訳

 

旅費交通費

1,173

千円

通信費

減価償却費

18,195

41,939

 

地代家賃

20,329

 

 

 

旅費交通費

1,493

千円

通信費

減価償却費

20,841

41,293

 

地代家賃

20,089

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

771,110

705,200

705,200

256,202

256,202

369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

448,066

448,066

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

448,066

448,066

当期末残高

771,110

705,200

705,200

704,269

704,269

369

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,219,737

19,462

19,462

1,239,200

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

448,066

 

 

448,066

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

13,777

13,777

13,777

当期変動額合計

448,066

13,777

13,777

461,843

当期末残高

771,671

5,685

5,685

777,356

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

771,110

705,200

705,200

704,269

704,269

369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

440,466

440,466

 

準備金から剰余金への振替

 

704,269

704,269

 

 

 

欠損填補

 

 

704,269

704,269

704,269

704,269

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

704,269

704,269

263,803

263,803

71

当期末残高

771,110

930

930

440,466

440,466

441

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

771,671

5,685

5,685

777,356

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

440,466

 

 

440,466

準備金から剰余金への振替

 

 

欠損填補

 

 

自己株式の取得

71

 

 

71

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

341

341

341

当期変動額合計

440,538

341

341

440,879

当期末残高

331,132

5,343

5,343

336,476

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

413,346

439,802

減価償却費

100,872

106,275

減損損失

221,451

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,704

1,170

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6,874

7,496

受取利息

362

872

支払利息

1,409

2,427

為替差損益(△は益)

1,560

52

投資事業組合運用損益(△は益)

1,309

710

固定資産除却損

33

投資有価証券評価損

122,781

売上債権の増減額(△は増加)

193,869

127,127

棚卸資産の増減額(△は増加)

78,762

73,573

仕入債務の増減額(△は減少)

48,884

99,443

前受金の増減額(△は減少)

90,925

9,680

未払消費税等の増減額(△は減少)

24,476

44,081

未収消費税等の増減額(△は増加)

15,659

15,659

未払金の増減額(△は減少)

22,289

4,770

その他

10,619

29,391

小計

1,535

157,511

利息及び配当金の受取額

362

872

利息の支払額

1,448

2,706

法人税等の支払額

2,345

2,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,966

161,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

50,209

101,187

無形固定資産の取得による支出

30,618

36,549

有価証券の取得による支出

817

投資事業組合からの分配による収入

699

会員権の取得による支出

14,764

投資活動によるキャッシュ・フロー

81,646

151,800

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

71

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,928

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,560

52

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

85,052

113,695

現金及び現金同等物の期首残高

862,740

777,688

現金及び現金同等物の期末残高

777,688

663,993

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

   (1)商品

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   (2)仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

   (3)貯蔵品

  最終仕入原価法

 

 3.固定資産の減価償却の方法

  (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

  (ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、保守契約に供する資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

 6~39年

工具器具備品

 1~15年

車両運搬具

 6年

  (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

  (ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)

  (3)リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

 4.引当金の計上基準

  (1)貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  (2)賞与引当金

   従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

  (3)退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

 

 5.収益及び費用の計上基準

    当社は主としてセキュリティ製品及び保守商品の販売と保守サービス及びセキュリティサービスの提供を

   行っております。

    セキュリティ製品の販売については、顧客への引渡時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断

   し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である

   ため、出荷時に収益を認識しております。他社が提供する保守商品の販売については、保守期間の開始時点で履

   行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。一方、当社が提供する保守サービスについては、利用

   に応じて履行義務が充足されると判断し、保守期間の経過に伴って収益を認識しております。セキュリティサー

   ビスの提供についても、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に伴って収益を認識して

   おります。

    取引の対価は、履行義務充足後、概ね3ヶ月以内、あるいは契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階

   的に受領しております。なお、取引の対価の前払として受領する前受金には、重要な金融要素は含まれておりま

   せん。

 

 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか追

   わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

  固定資産の減損

   ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

162,334

18,735

無形固定資産

23,481

減損損失

221,451

   ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   1) 算出方法

     当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グ

    ルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループについて減損

    損失の認識の判定を行っています。当社は、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を

    一体としてグルーピングを行っています。減損の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、

    減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上してお

    ります。なお、回収可能価額とは、資産または資産グループの正味売却可能価額と使用価値のいずれ

    か高い方の金額をいいますが、当事業年度における回収可能価額は使用価値により測定しておりま

    す。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フ

    ローは、取締役会にて承認された予算を基礎としております。

     当事業年度においては、継続して営業損益がマイナスとなっていることから、当社の固定資産に減損

    の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該資産から得られる割引前

    将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、

    221,451千円の減損損失を計上しております。

   2) 主要な仮定

     将来キャッシュ・フローは、予算を基礎として見積られます。将来キャッシュ・フローは当社が入手

    している受注見込件数を市場動向、受注状況及び今後の受注確度予測に基づき推測するとともに、受

    注金額は過去の受注案件の趨勢、主要顧客の動向を踏まえた予測に基づき策定しております。

   3) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

     上記主要な仮定については、今後の経済動向等の変動により、影響を受ける可能性があり、仮定の見

    直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越契約極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高

200,000

400,000

差引額

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

  契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した

  情報」に記載しております。

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工具、器具及び備品

-千円

33千円

 

33

 

※3 投資有価証券評価損

   前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち事業計画に対し実績が大きく下回り、超過収益力

  を含む実質価額の回復可能性が裏付けられないものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しておりま

  す。

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

※4 減損損失

   前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(千円)

全社資産

東京都中央区

建物

27,536

工具器具及び備品

137,660

車両運搬具

6,721

土地

1,854

ソフトウェア

28,327

敷金

646

長期前払費用

3,168

その他

15,537

    当社は、単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っています。減損

   の兆候がある場合は、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきと判断した場合は帳簿価額を回収可能

   価額まで減額し、減損損失を計上しております。当事業年度においては、継続して営業損益がマイナスとなってい

   ることから、当社の固定資産に減損の兆候が見られたため、減損損失の認識の判定を行いました。その結果、当該

   資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで

   減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された

   価額に基づき算定しております。

    使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,815,734

3,815,734

合計

3,815,734

3,815,734

自己株式

 

 

 

 

普通株式

138

138

合計

138

138

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,815,734

3,815,734

合計

3,815,734

3,815,734

自己株式

 

 

 

 

普通株式

138

79

217

合計

138

79

217

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 前事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)及び当事業年度(自2024年4月1日至2025年3月31日)ともに、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、短期的な運転資金及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上関係を有する非上場の株式及び投資事業有限責任組合等への出資金であり、価格変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち47.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

         「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短

    期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 (注1)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

非上場株式(千円)

0

0

投資事業有限責任組合等への出資(千円)

31,319

29,518

31,319

29,518

 

     (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定

         前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

777,688

売掛金

335,976

合計

1,113,665

 

         当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

663,993

売掛金

463,103

合計

1,127,097

     (注3)短期借入金の決算日後の返済予定額

         前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

合計

200,000

 

         当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

合計

400,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

  1.その他有価証券

   前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

29,801

21,182

8,619

小計

29,801

21,182

8,619

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

1,518

1,943

△425

小計

1,518

1,943

△425

合計

31,319

23,125

8,194

 

   当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

28,652

20,404

8,247

小計

28,652

20,404

8,247

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

(2)債券

(3)その他

865

1,310

△444

小計

865

1,310

△444

合計

29,518

21,715

7,802

 

  2.売却したその他有価証券

    前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

    当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

  3.減損処理を行った有価証券

    前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    当事業年度において、市場価格がない非上場株式(その他有価証券)について122,781千円の減損処理をおこなっております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

    当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

    該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

  1.採用している退職給付制度の概要

     当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

  2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

121,244

千円

128,118

千円

退職給付費用

13,113

 

14,992

 

退職給付の支払額

6,239

 

7,495

 

退職給付引当金の期末残高

128,118

 

135,615

 

 

(2)退職給付費用

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 簡便法で計算した退職給付費用

13,113

千円

14,992

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

繰延税金資産

 

千円

 

千円

 

賞与引当金

 

16,982

 

18,109

 

未払社会保険料

 

2,543

 

2,672

 

未払事業税

退職給付引当金

減損損失

保証金償却額

会員権償却額

投資有価証券評価損

税務上の繰越欠損金(注2)

その他

 

1,282

39,229

2,848

1,485

8,662

314,351

6,162

 

1,525

42,745

69,801

3,057

1,528

8,916

351,433

5,285

 

繰延税金資産小計

 

393,547

 

505,077

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

 

△314,351

 

△351,433

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△79,196

 

△153,643

 

評価性引当額小計(注1)

 

△393,547

 

△505,077

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

2,509

 

2,459

 

繰延税金負債合計

 

2,509

 

2,459

 

繰延税金負債の純額

 

2,509

 

2,459

 

 

 

 

 

 

(注1)評価性引当額が111,530千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

35,917

24,124

25,646

228,663

314,351

評価性引当額

△35,917

△24,124

△25,646

△228,663

△314,351

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

24,833

26,399

300,200

351,433

評価性引当額

△24,833

△26,399

△300,200

△351,433

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

     った主要な項目別の内訳

      前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

   3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

      「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

     い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

      これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

     繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

      この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は70千円増加し、その他有価証券評価差額金が70千円減

     少しております。

 

(資産除去債務関係)

    当社は、建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

                                         (単位:千円)

 

売上区分

合計

プロダクト

セキュリティ・プラス

 一時点で移転される財

1,688,885

156,883

1,845,769

 一定の期間に渡り移転される財

123,338

400,634

523,973

 顧客との契約から生じる収益

1,812,224

557,518

2,369,742

 その他の収益

 外部顧客への売上高

1,812,224

557,518

2,369,742

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

                                         (単位:千円)

 

売上区分

合計

プロダクト

セキュリティ・プラス

 一時点で移転される財

2,231,570

196,634

2,428,205

 一定の期間に渡り移転される財

134,454

408,514

542,968

 顧客との契約から生じる収益

2,366,024

605,148

2,971,173

 その他の収益

 外部顧客への売上高

2,366,024

605,148

2,971,173

 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

   いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 

前事業年度

当事業年度

 期首残高

306,233千円

215,308千円

 期末残高

215,308千円

224,989千円

 契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は291,275千円であります。

 当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は205,771千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

 

前事業年度

当事業年度

1年内

450,616千円

423,492千円

1年超2年以内

28,549千円

61,542千円

2年超3年以内

21,796千円

18,135千円

3年超

8,213千円

21,205千円

合計

509,176千円

524,375千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)及び当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

      3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

      3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社などの名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び

その近親者

杉本隆洋

被所有

直接

2.9%

間接

46.2%

当社代表

取締役

社長

会員権

譲受

(注)2

30,000

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アズジェントホールディングス

(注)3

東京都

中央区

8,000

資産管理

被所有

直接

46.2%

主要株主

競合製品

購入代行

及び検証

業務委託

(注)4

10,545

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。

  2.市場価格を勘案して、価格交渉の上決定しております。

  3.(株)アズジェントホールディングスは、当社代表取締役杉本隆洋が議決権の100.0%を直接所有して

    いる会社であります。

  4.市場実勢等を勘案して、一般的な取引条件で行っております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

203.73円

1株当たり当期純損失(△)

△117.43円

 

 

1株当たり純資産額

88.18円

1株当たり当期純損失(△)

△115.44円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純損失(△)(千円)

△448,066

△440,466

普通株主に帰属しない金額(千円)

 -

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△448,066

△440,466

普通株式の期中平均株式数(株)

3,815,596

3,815,543

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

82,647

27,536

(27,536)

55,111

55,111

2,411

-

工具、器具及び備品(注)

1,109,763

74,317

224,431

(137,660)

959,649

959,649

67,056

車両運搬具

15,324

6,721

(6,721)

8,603

5,103

5,103

3,500

土地

1,854

1,854

(1,854)

建設仮勘定

15,235

15,235

15,235

有形固定資産計

1,194,265

104,878

260,543

(173,772)

1,038,599

1,019,863

74,571

18,735

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア(注)

222,916

36,549

31,688

(28,327)

227,777

227,777

31,704

-

無形固定資産計

222,916

36,549

31,688

(28,327)

227,777

227,777

31,704

長期前払費用

4,313

1,386

3,168

(3,168)

2,532

2,532

1,589

    (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

 

 工具、器具及び備品

 工具、器具及び備品

 工具、器具及び備品

 車両運搬具

 ソフトウエア

 ソフトウエア

 建設仮勘定

 保守契約に供する機器の取得

 事務所用備品の取得

 営業貸出機及び技術検証機等の取得

 社用車の取得

 SOC用監視機器の取得

 基幹システム開発の委託

 会員制リゾート施設用地及び建物の取得

53,829

13,975

6,512

15,324

33,689

2,860

15,235

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

     2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

 

 工具、器具及び備品

 工具、器具及び備品

 工具、器具及び備品

 ソフトウエア

 保守契約に供する機器の廃棄

 営業貸出機及び技術検証機等の廃棄

 SOC用検証機器の廃棄

 事務所用機器の廃棄

44,476

40,015

2,278

3,361

千円

千円

千円

千円

     3.「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

400,000

1.02

1年以内に返済予定の長期借入金

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

合計

200,000

400,000

 -

 -

     (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)

5

6

5

6

賞与引当金

56,283

57,453

52,990

3,293

57,453

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

    2.賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額の差額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

257

預金

 

(普通預金)

661,153

(外貨預金)

2,068

(その他)

513

小計

663,735

合計

663,993

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

NECネッツエスアイ㈱

89,814

㈱日立システムズ

65,622

オリックス・レンテック㈱

22,943

富士電機㈱

21,926

独立行政法人統計センター

18,700

その他

244,096

合計

463,103

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

335,976

3,469,389

3,342,262

463,103

87.83

42.0

 

ハ.商品及び製品

品目

金額(千円)

パッケージソフトウェア商品

セキュリティ商品及び運用関連商品

224,271

合計

224,271

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

パッケージソフトウェア商品

その他

891

合計

891

 

ホ.前払費用

相手先

金額(千円)

デル・テクノロジーズ㈱

11,110

㈱リビエラリゾート

8,373

㈱セールスフォース・ジャパン

7,106

三井不動産ビルマネジメント㈱

6,833

㈱マクニカ

5,621

その他

41,116

合計

80,159

 

② 固定資産

イ.投資有価証券

区分

金額(千円)

株式

0

その他

29,518

合計

29,518

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

Radware Ltd.

67,242

Check Point Software Technologies Ltd.

43,842

IRONSCALES Ltd.

33,407

マイクロフォーカスエンタープライズ㈱

24,884

Votiro CyberSec Ltd.

23,061

その他

37,711

合計

230,148

 

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

㈱PFU

19,615

京橋税務署

12,989

CLINKS㈱

7,401

Check Point Software Technologies Ltd.

4,454

Maket Bridges Ltd.

4,383

その他

42,209

合計

91,053

 

ハ.前受金

相手先

金額(千円)

㈱NTTデータ

22,944

㈱シーイーシー

19,841

三菱電機インフォメーションネットワーク㈱

16,220

丸紅情報システムズ㈱

13,744

㈱ネットワールド

10,643

その他

141,594

合計

224,989

 

④ 固定負債

イ.退職給付引当金

      退職給付引当金は、135,615千円であり、その内容については「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項

      (退職給付関係)」に記載しております。

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

660,988

1,537,723

2,120,886

2,971,173

税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△97,351

△101,391

△207,224

△439,802

中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

△97,923

△101,687

△207,653

△440,466

1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

△25.66

△26.65

△54.42

△115.44

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△25.66

△0.98

△27.77

△61.01

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

   おり、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。