|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）その他の売上原価明細書 ………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（６）注記事項 …………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復傾向にあります。その一方で、金融資本市場の変動や海外経済の減速懸念、資源価格の高止まりといったグローバル経済での不安定要因に加え、人手不足の深刻化や物価高が、企業収益だけでなく国民生活への影響が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
サイバーセキュリティ業界においては、テレワークなど働き方の変化やDX推進によるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加し続けています。国内の大手航空会社や大手銀行といった重要な社会インフラ企業が相次いてDDoS攻撃と呼ばれるサイバー攻撃を受けたことで一時的にサービス提供が停止した事件のほか、国内大手出版社や大手物流代行企業がランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けた事件等も大きく報道されました。また、ネットワークの脆弱性を用いた不正アクセスなどのサイバー攻撃に加え、生成AIを悪用した新たな攻撃手法も次々と生み出されるなど、攻撃手法の多様化とその被害範囲の広域化はますます進展しております。こうした状況によりサイバーセキュリティの脅威は一段と深刻化しており、その対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、現在活用が進んでいるAI領域におけるセキュリティも含めたグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当事業年度における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入及びスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を段階的に進めてまいりました。全体を通じて、クラウドセキュリティ分野での運用支援体制の強化や新商品の市場投入、新サービスの監視対象拡大、さらにはプロモーション活動の展開など、成長戦略に沿った多面的な取り組みを実行しております。
具体的には、クラウド分野のセキュリティ運用支援サービスの第一弾として、需要が高まるクラウドコンテナ環境に対応すべく、統合セキュリティソリューションSysdig Secureを活用した「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS（MSS for Sysdig SaaS）」の提供を第１四半期より開始いたしました。第２四半期には、監視対象コンテナプラットフォームとしてAmazon EKSを追加し、Kubernetesベースの環境にも対応することで、より柔軟なセキュリティ運用を実現しております。今後はAzureやGoogle Cloudなど他のクラウドプラットフォームへの対応も視野に入れております。
第３四半期からは、クラウドネットワーク経路のセキュリティ強化を目的に、トレンドマイクロ社の「Trend Micro Cloud One - Network Security（C1NS）」を新たな監視対象に加えました。これにより、既存のDeep SecurityやVision One Endpoint Security（V1ES）などに続き、クラウド環境における多層的な監視体制を一層強化しております。
また、SaaSの安全利用を目的としたブラウザセキュリティソリューション「Secure Layer Browser Extension」（Interop Tokyo 2024/Best of Show Awards セキュリティ部門審査員特別賞受賞商品）のモジュール化を進め、マネージドサービスプロバイダを通じた提供を第４四半期より開始いたしました。これは、SaaSの利用拡大に伴うブラウザ起因の様々なセキュリティリスクを軽減する次世代型のセキュリティ対策であり、Chrome、Edgeといった使い慣れたブラウザにプラグインするだけで、ユーザエクスペリエンスを損なうことなく、安全なブラウジング環境を提供するものです。既に複数の協業案件も進行中です。
さらに、2025年４月に発表した、修正パッチが未提供でも脆弱性を塞ぐCTERソリューションVicariusの販売に向けた準備を進めてまいりました。このVicariusの特筆すべき点は、脆弱性の修正対応にあります。多くの脆弱性管理製品が開発元提供のパッチ適用のみに留まるのに対し、Vicarius VRXはニアリアルタイムに脆弱性を検出、相関分析を行い、システムにとってクリティカルな脆弱性にフォーカスして、パッチ適用は当然のことながら、パッチが提供される前でもバーチャルパッチや修正スクリプトという是正措置をユーザー許可のもと自動でとることができます。また、これらの特徴を生かし、OSアップデートができない環境や、パッチが用意されないオブソリートなシステムにおいても、脆弱性を塞いでセキュアに運用を継続することを可能とします。
上記新商品、新サービスの展開に加えて、当社が取り扱うソリューションに関するセミナーを継続的に開催いたしました。例えば、ネットワーク変革時代におけるセキュアなデータアクセスの方法として、Check Point社のSASEソリューションを中心に、オンプレミスでもスケールアウトが可能な次世代負荷分散ソリューション、プラットフォームベンダーとして各製品を展開する中における運用管理の効率化についてAIを活用した新機能を交えながら解説しています。他にも、業務支援AIやChatGPTなどを業務に活用している企業の担当者の方に向けて、AI・生成AIを悪用したサイバー攻撃や情報漏洩に関するセミナーを実施するなど、顧客ニーズに応じた販促活動を推進しております。
これらの活動を通じて、当社はクラウドシフトやDXの加速といった市場変化を捉えたソリューション展開を推し進め、持続的な成長に向けた基盤構築を着実に進めております。
業績につきましては、主にプロダクト関連において受注環境の改善が進んだことによる案件数の増加と公共系の大型案件の受注により、売上高は2,971百万円（前年同期比25.3％増）となりました。尚、プロダクト関連は、創業以来販売を手掛けている当社主力商品であるCheck Point社製品において、官公庁やエンタープライズといった顧客層への数多くの導入実績があり、同社のエンタープライズモデルの日本国内における圧倒的な販売実績が当社の強みとなっております。当該顧客層の厚みが、新モデルの需要取り込みに寄与する見込みです。また、サービス関連でも、コンテナセキュリティ（Sysdig）やクラウドIPS（C1NS）等拡充した新サービスをメーカーとも協調して拡販しており、引き合いが徐々に増加してきております。
一方、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強などの投資を推進していることによりコストが年間を通して先行発生したことで、販売費及び一般管理費1,291百万円（前年同期比2.8％増）となりました。また、年間を通じ円安や物流コスト上昇の影響が続き、仕入コストが増大する結果となりました。第４四半期以降は人員体制の見直し等によるコスト抑制に努めましたが、年度末に見込んでいた案件の翌期へのずれ込みもあり、コスト増大分をカバーできませんでした。さらに、当社が保有する固定資産について、会計基準に則り保守的に判定を行った結果、減損処理により221百万円を特別損失として計上いたしました。これらの結果、各段階利益につきましては、営業損失205百万円（前年同期は290百万円の営業損失）、経常損失218百万円（前年同期は290百万円の経常損失）、当期純損失440百万円（前年同期は448百万円の当期純損失）となりました。現状は、人員体制の見直し等のコスト抑制や固定資産の減損処理によりコスト構造は大幅に改善されることに加え、新商品の売上貢献が期待できる状況まで準備が進んでおり、収益力回復に向けた構造変革は着実に進捗しています。次期においては、主力取扱商品のCheck Point社製品の需要増加や新商品の立ち上がり等成長基調が期待でき、コスト構造の改善と合わせ、業績の回復を図ります。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,440百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円増加しました。これは主に現金及び預金が113百万円減少した一方、売掛金が127百万円、商品及び製品が73百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は129百万円となり、前事業年度末に比べ172百万円減少しました。これは主に有形固定資産が158百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は1,570百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は1,096百万円となり、前事業年度末に比べ344百万円増加しました。これは主に買掛金が99百万円、短期借入金が200百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は138百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加しました。
この結果、負債合計は1,234百万円となり、前事業年度末に比べ351百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は336百万円となり、前事業年度末に比べ440百万円減少しました。これは主に当期純損失440百万円の計上があったことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.4％となり、前事業年度末比で25.4ポイント減少しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ113百万円減少し、663百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は161百万円（前事業年度は４百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費106百万円の計上、減損損失221百万円の計上があった一方、税引前当期純損失439百万円の計上、売上債権の増加127百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は151百万円（前事業年度は81百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、会員権の取得による支出30百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は199百万円（前事業年度は収支なし）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
68.2 |
53.6 |
56.7 |
46.8 |
21.4 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
193.5 |
122.3 |
108.3 |
122.3 |
122.4 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
8.3 |
1.6 |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ （倍） |
17.2 |
85.2 |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
４．2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記
載しておりません。
（４）今後の見通し
当社は、中長期的な成長を実現するため、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速に取り組んでおります。
現在、セキュリティを取り巻く環境が大きく変化しており、市場ニーズも大きく変わりつつある状況です。当社はこれをゲームチェンジの機会と捉え、市場ニーズを先取りしたスマートセキュリティサービスを投入することで、これまでとは異なる大きな成長を遂げ、セキュリティ・トップベンダーとしてのポジションを確立するため当事業年度は、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入及びスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を上述の通り段階的に進めてまいりました。
今後について、まず次期は業績回復を実現することを最優先に取り組みます。プロダクト関連、サービス関連共に次期からの販売伸長を見込んでおります。プロダクト関連では、当事業年度からずれ込んだ複数の大型案件の獲得が見込まれることに加え、当社が強みを持つ官公庁やエンタープライズといった顧客層を中心に販売している新モデルの需要が本格化する見込みです。特に大型案件は、現時点で第３四半期での受注が見込まれており、これらを確実に受注できるように営業活動を進めていくことで、売上基盤を固めてまいります。サービス関連では、セキュリティ診断の需要が伸びていること、当事業年度に拡充した付加価値の高いサービスメニューの効果による販売伸長が期待できます。また、営業体制の強化を図ることで、これまで十分にできていなかった、プロダクト関連とサービス関連双方の顧客に対するクロスセルを推進し、売上伸長を目指します。
当事業年度末に固定資産の減損処理を行ったことにより次期以降の償却費が大幅に減ることから、販管費全体の減少も見込まれております。結果として、売上高3,000百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益50百万円、経常利益50百万円、当期純利益50百万円を予想しております。
尚、次期は、上述の通り、業績の回復を最優先に取り組みますが、Secure Layer Browser ExtensionやVicariusといった直近の顧客ニーズに対応して投入している商品を付加価値を付けたスマートサービスとしても販売していくことで、従来からの主要代理店であるシステムインテグレーターに加え、サービスプロバイダー経由での販路拡大につなげてまいります。販路拡大により、従前より提供しているMSSやセキュリティ診断といったサービスの販売も相乗効果を出せるよう、サービスメニューの拡充は引き続き推進します。さらに、今後活用が加速するAI領域におけるセキュリティ商品等、新商品、新サービスの投入を継続的に進めていくことで、変化していく市場ニーズを捉え、中長期的な成長に繋げてまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要施策の１つと位置付けております。当事業年度におきましては、業績を鑑み、誠に遺憾ながら期末配当金を無配とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上述の施策も含め引き続き収益性の向上と経営基盤の強化に努めますが、当社を取り巻く経営環境が大きく変化するものと見込んでおります。従いまして、配当予想については未定とさせていただきます。長期的な視点による、先行投資に活用する内部留保金等の確保及び財務体質の強化を念頭に最終的な判断を行います。
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
777,688 |
663,993 |
|
売掛金 |
335,976 |
463,103 |
|
商品及び製品 |
150,945 |
224,271 |
|
仕掛品 |
680 |
891 |
|
貯蔵品 |
545 |
582 |
|
前払費用 |
75,583 |
80,159 |
|
未収消費税等 |
15,659 |
－ |
|
その他 |
343 |
7,911 |
|
貸倒引当金 |
△5 |
△6 |
|
流動資産合計 |
1,357,419 |
1,440,907 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
82,647 |
55,111 |
|
減価償却累計額 |
△52,700 |
△55,111 |
|
建物（純額） |
29,947 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
1,109,763 |
959,649 |
|
減価償却累計額 |
△979,330 |
△959,649 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
130,432 |
－ |
|
車両運搬具 |
－ |
8,603 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△5,103 |
|
車両運搬具（純額） |
－ |
3,500 |
|
土地 |
1,854 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
162,234 |
3,500 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
23,481 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
23,481 |
－ |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
31,319 |
29,518 |
|
敷金 |
38,437 |
37,194 |
|
長期前払費用 |
2,306 |
－ |
|
会員権 |
28,490 |
58,490 |
|
その他 |
15,935 |
1,000 |
|
投資その他の資産合計 |
116,489 |
126,202 |
|
固定資産合計 |
302,205 |
129,702 |
|
資産合計 |
1,659,625 |
1,570,610 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
130,705 |
230,148 |
|
短期借入金 |
200,000 |
400,000 |
|
未払金 |
87,046 |
91,053 |
|
未払費用 |
43,042 |
36,651 |
|
未払法人税等 |
6,477 |
5,371 |
|
未払消費税等 |
－ |
44,081 |
|
前受金 |
215,308 |
224,989 |
|
預り金 |
12,777 |
6,310 |
|
賞与引当金 |
56,283 |
57,453 |
|
流動負債合計 |
751,641 |
1,096,059 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
128,118 |
135,615 |
|
繰延税金負債 |
2,509 |
2,459 |
|
固定負債合計 |
130,627 |
138,074 |
|
負債合計 |
882,268 |
1,234,134 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
771,110 |
771,110 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
705,200 |
930 |
|
資本剰余金合計 |
705,200 |
930 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△704,269 |
△440,466 |
|
利益剰余金合計 |
△704,269 |
△440,466 |
|
自己株式 |
△369 |
△441 |
|
株主資本合計 |
771,671 |
331,132 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,685 |
5,343 |
|
評価・換算差額等合計 |
5,685 |
5,343 |
|
純資産合計 |
777,356 |
336,476 |
|
負債純資産合計 |
1,659,625 |
1,570,610 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
2,369,742 |
2,971,173 |
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
228,761 |
150,945 |
|
当期商品仕入高 |
836,402 |
1,428,367 |
|
その他の原価 |
489,910 |
529,743 |
|
合計 |
1,555,074 |
2,109,056 |
|
商品期末棚卸高 |
150,945 |
224,271 |
|
売上原価合計 |
1,404,129 |
1,884,785 |
|
売上総利益 |
965,613 |
1,086,388 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運賃保管料 |
512 |
914 |
|
広告宣伝費 |
18,388 |
17,499 |
|
役員報酬 |
89,664 |
82,882 |
|
給与手当及び賞与 |
450,144 |
446,473 |
|
賞与引当金繰入額 |
38,673 |
37,964 |
|
退職給付費用 |
9,160 |
11,357 |
|
法定福利費 |
79,934 |
78,618 |
|
旅費及び交通費 |
18,416 |
21,776 |
|
通信費 |
7,695 |
8,050 |
|
地代家賃 |
53,879 |
53,872 |
|
賃借料 |
60 |
60 |
|
消耗品費 |
2,467 |
1,119 |
|
人材派遣費 |
23,793 |
29,819 |
|
支払手数料 |
312,103 |
339,481 |
|
租税公課 |
16,644 |
16,800 |
|
減価償却費 |
58,922 |
64,945 |
|
その他 |
75,533 |
80,223 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
1,255,995 |
1,291,861 |
|
営業損失（△） |
△290,381 |
△205,473 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
362 |
872 |
|
投資事業組合運用益 |
－ |
66 |
|
受取補償金 |
6,228 |
882 |
|
その他 |
689 |
222 |
|
営業外収益合計 |
7,280 |
2,043 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,409 |
2,427 |
|
為替差損 |
1,070 |
11,683 |
|
投資事業組合運用損 |
1,309 |
777 |
|
その他 |
3,674 |
－ |
|
営業外費用合計 |
7,464 |
14,888 |
|
経常損失（△） |
△290,565 |
△218,318 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
33 |
|
投資有価証券評価損 |
122,781 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
221,451 |
|
特別損失合計 |
122,781 |
221,484 |
|
税引前当期純損失（△） |
△413,346 |
△439,802 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,345 |
663 |
|
法人税等調整額 |
32,374 |
－ |
|
法人税等合計 |
34,719 |
663 |
|
当期純損失（△） |
△448,066 |
△440,466 |
その他の売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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|
区 分 |
脚注番号 |
金 額（千円） |
構成比 （％） |
金 額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 労 務 費 |
※１ |
|
320,375 |
65.4 |
|
361,688 |
68.2 |
|
Ⅱ 外 注 加 工 費 |
|
|
48,699 |
9.9 |
|
46,941 |
8.9 |
|
Ⅲ 経 費 |
※２ |
|
120,836 |
24.7 |
|
121,112 |
22.9 |
|
その他の原価 |
|
|
489,910 |
100.0 |
|
529,743 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（脚注）
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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|
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 |
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 |
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|
※１ 労務費の主な内訳 |
※１ 労務費の主な内訳 |
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|
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||||||||||||||||||||||||
|
※２ 経費の主な内訳 |
※２ 経費の主な内訳 |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
771,110 |
705,200 |
705,200 |
△256,202 |
△256,202 |
△369 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△448,066 |
△448,066 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
△448,066 |
△448,066 |
－ |
|
当期末残高 |
771,110 |
705,200 |
705,200 |
△704,269 |
△704,269 |
△369 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
1,219,737 |
19,462 |
19,462 |
1,239,200 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△448,066 |
|
|
△448,066 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△13,777 |
△13,777 |
△13,777 |
|
当期変動額合計 |
△448,066 |
△13,777 |
△13,777 |
△461,843 |
|
当期末残高 |
771,671 |
5,685 |
5,685 |
777,356 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
771,110 |
705,200 |
－ |
705,200 |
△704,269 |
△704,269 |
△369 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△440,466 |
△440,466 |
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△704,269 |
704,269 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△704,269 |
△704,269 |
704,269 |
704,269 |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△71 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△704,269 |
－ |
△704,269 |
263,803 |
263,803 |
△71 |
|
当期末残高 |
771,110 |
930 |
－ |
930 |
△440,466 |
△440,466 |
△441 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
771,671 |
5,685 |
5,685 |
777,356 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△440,466 |
|
|
△440,466 |
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
△71 |
|
|
△71 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△341 |
△341 |
△341 |
|
当期変動額合計 |
△440,538 |
△341 |
△341 |
△440,879 |
|
当期末残高 |
331,132 |
5,343 |
5,343 |
336,476 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△413,346 |
△439,802 |
|
減価償却費 |
100,872 |
106,275 |
|
減損損失 |
－ |
221,451 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
1 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
1,704 |
1,170 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
6,874 |
7,496 |
|
受取利息 |
△362 |
△872 |
|
支払利息 |
1,409 |
2,427 |
|
為替差損益（△は益） |
△1,560 |
52 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
1,309 |
710 |
|
固定資産除却損 |
－ |
33 |
|
投資有価証券評価損 |
122,781 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
193,869 |
△127,127 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
78,762 |
△73,573 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
48,884 |
99,443 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△90,925 |
9,680 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△24,476 |
44,081 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△15,659 |
15,659 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△22,289 |
4,770 |
|
その他 |
10,619 |
△29,391 |
|
小計 |
△1,535 |
△157,511 |
|
利息及び配当金の受取額 |
362 |
872 |
|
利息の支払額 |
△1,448 |
△2,706 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△2,345 |
△2,423 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△4,966 |
△161,769 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△50,209 |
△85,951 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△30,618 |
△36,549 |
|
有価証券の取得による支出 |
△817 |
－ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
－ |
699 |
|
会員権の取得による支出 |
－ |
△30,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△81,646 |
△151,800 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△71 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
－ |
200,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
－ |
199,928 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,560 |
△52 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△85,052 |
△113,695 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
862,740 |
777,688 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
777,688 |
663,993 |
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純損失（△）（千円） |
△448,066 |
△440,466 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△448,066 |
△440,466 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,815,596 |
3,815,543 |
該当事項はありません。