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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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［期中レビュー報告書］ |
8 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しています。一方、米国の関税政策による下振れリスクや物価上昇の継続、金融資本市場の変動の影響により、先行きについては依然として不透明な状況にあります。
サイバーセキュリティ業界においては、DX推進に伴うクラウドシフトの進展や生成AIの業務活用拡大という潮流の中で、企業・組織の情報システムにおけるリスクが一段と増大しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026（組織編）」において、４年連続で１位に「ランサム攻撃による被害」と２位に「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が位置付けられており、企業の事業継続に直結する最重要の脅威として認識されています。実際に、国内大手飲料メーカーや物流・EC企業ではランサムウェア攻撃を契機として受注・出荷・サービス提供といった基幹業務が停止し、復旧までに相当の時間を要する事態となりました。これらのインシデントでは、自社システムのみならず、委託先や取引先を含む周辺システムにも影響が波及しており、ランサムウェア被害がサプライチェーン全体の機能不全へと発展するリスクが顕在化しています。また、３位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」がはじめてランクインされるなど、企業・組織を取り巻くサイバーリスクは、これまで以上に多様化、複雑化しており、サイバーセキュリティ対策は単なる技術的対応を超え、事業継続および経営戦略上の必須要件として位置付けられています。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、現在活用が進んでいるAI環境におけるセキュリティも含めたグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第３四半期における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入およびスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を継続的に進めてまいりました。
具体的な活動内容としては、当社が取り扱う次世代型ブラウザセキュリティソリューション「SecureLayer Browser Extension」が、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、「IIJ社」）のクラウド型統合エンドポイントセキュリティサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」に採用され、販売が開始されました。本ソリューションは、ブラウザ拡張機能として容易に導入できる点が評価され、Webアクセスの可視化・制御を実現するものです。既に複数の具体的な案件化が進展しており、今後もIIJ社との連携を通じて案件創出および導入拡大を進めてまいります。
また、新規商材の拡販活動の一環として、様々なウェビナー実施や認知度拡大に向けた活動を展開してまいりました。ランサム攻撃やサプライチェーン攻撃への対策をテーマとしたセミナーに加え、AIセキュリティの最前線についてのセミナーも実施しており、各回ともに大きな反響が得られております。
さらに、AI環境におけるセキュリティ対策製品など複数の新商材候補についての検討やサービス分野での新メニューの開発を引き続き推進しており、これらの新商材・新サービスを含め、マーケットインの視点に立った製品ポジショニングとセールスツールやプロモーション施策の最適化を通じて、顧客への提案力を一層強化し、競争力向上と持続的な成長の実現を目指してまいります。
トピックスとしては、Votiro社（現：Menlo Security Inc.）が主催するパートナーイベント「Menlo Security Japan Partner Advisory Board 2025」において、「Votiro Sales Award of the Year 2025」を受賞しました。本受賞は、当社が2015年より日本国内で提供してきたVotiro無害化ソリューションについて、継続的な販売拡大および豊富な導入実績を積み重ねてきた点に加え、無害化の重要性・有効性を訴求する市場啓発活動を含む総合的な取り組みが高く評価されたものです。
業績につきましては、第２四半期に続き当第３四半期においてもCheck Point社製品を中心にプロダクト関連で受注が堅調に推移いたしました。Check Point社製品では、大規模ネットワークで利用されるハイエンド製品の新規導入も進んだことで、売上拡大を牽引しました。また、Votiro社製品やRadware社製品においても、大型案件の獲得が想定通り進捗したことが寄与しました。その結果、売上高は2,698百万円（前年同期比27.2％増）と、前年同期比でプラス幅を拡大し、販売回復基調が一段と鮮明になりました。
一方、コスト面では、販売促進につなげるための宣伝広告費や営業活動費を強化しつつも、人員体制を見直したことによる人件費の最適化が継続されていることや前事業年度末に実施した固定資産の減損処理によるトータルコスト削減効果が継続したことから、販売費及び一般管理費は940百万円（前年同期比2.9％減）と効率化が引き続き継続いたしました。その結果、営業利益168百万円（前年同期は182百万円の営業損失）、経常利益162百万円（前年同期は207百万円の経常損失）、四半期純利益151百万円（前年同期は207百万円の四半期純損失）と、各段階で300百万円を超える大幅な利益改善を実現し、黒字幅が拡大いたしました。
上述の通り、第３四半期においては、第２四半期に引き続きプロダクト関連で大型案件獲得が堅調に推移したことから、第３四半期単体及び累計においても前年同期比で増収増益および黒字転換を達成しております。加えて、近年取扱いを開始した次世代型ブラウザセキュリティ「SecureLayer Browser Extension」や、DDoS対策需要の高まりを背景に注目を集めるRadware社製品などの新商材も順調に立ち上がりを見せており、第４四半期期以降のさらなる成長ドライバーとしての寄与が期待されます。当社は、この好調な流れを確実な成果へとつなげるべく、収益性の向上と中長期的な成長基盤の強化に向けた取り組みを一層加速してまいります。
今後の業績につきましては、第３四半期までに当事業年度で見込んでいた大型案件の受注は概ね受注済となったものの、第４四半期単体においても案件受注が引き続き堅調に推移しております。この状況を踏まえ、通期業績につきましては、売上高3,300百万円、営業利益168百万円、経常利益162百万円、当期純利益151百万円と、期初予想を大幅に上回る水準での着地を見込んでおります。当社は、こうした業績回復を確かな成長軌道へとつなげるべく、今後も持続的な業績拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期会計期間末の総資産額は1,684百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が55百万円減少した一方、売掛金が40百万円と工具、器具及び備品が67百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は1,195百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円減少しました。これは主に、前受金が97百万円増加した一方、買掛金が130百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は488百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円増加しました。これは主に、四半期純利益151百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は29.0％となり、前事業年度末比で7.6ポイント増加しております。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、最近の業績動向等を踏まえ、2026年３月期の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2026年２月12日）別途公表しております「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第３四半期末においては営業利益を計上したものの、前事業年度まで継続して営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上していることを鑑み、継続企業の前提に関する重要事象等が存在すると判断しております。
直近における営業損失の主な要因は以下があげられます。まず、既存主力商品のリプレイス需要タイミングの端境期となった事による需要低迷です。さらに、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化に伴う顧客側における対策検討に時間を要することで影響がありました。また、前事業年度においては、年間を通して円安傾向が続いたことによる仕入コストが増加したことに加え、イスラエルのセキュリティスタートアップへの投資育成事業立ち上げ準備やサービス基盤拡張といったことへの投資を行ったことがあげられます。
今後の対応策として、プロダクトビジネスにおいてはマーケットインの視点に基づいた製品ポジショニングと、セールスツール・プロモーション施策の最適化を通じて、顧客への提案力を高めることで、競争力強化と持続的な成長を図ってまいります。サービスビジネスにおいてはプロダクト関連とのシナジーを生かした提案や運用モデルの定着を通じて、サービスの差別化と継続的な収益化を加速させることで、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
一方、上述の通り当第３四半期末において営業利益を計上しており、当事業年度末においても営業利益計上を見込んでおります。さらに、当第３四半期末において現金及び預金608百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2025年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
663,993 |
608,753 |
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売掛金 |
463,103 |
503,110 |
|
商品及び製品 |
224,271 |
248,519 |
|
仕掛品 |
891 |
4,005 |
|
貯蔵品 |
582 |
455 |
|
前払費用 |
80,159 |
102,692 |
|
その他 |
7,911 |
8,751 |
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貸倒引当金 |
△6 |
△6 |
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流動資産合計 |
1,440,907 |
1,476,282 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物（純額） |
－ |
5,226 |
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工具、器具及び備品（純額） |
－ |
67,026 |
|
車両運搬具（純額） |
3,500 |
2,450 |
|
土地 |
－ |
12,499 |
|
有形固定資産合計 |
3,500 |
87,202 |
|
無形固定資産 |
－ |
9,561 |
|
投資その他の資産 |
126,202 |
111,053 |
|
固定資産合計 |
129,702 |
207,817 |
|
資産合計 |
1,570,610 |
1,684,099 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2025年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
230,148 |
99,375 |
|
短期借入金 |
400,000 |
360,000 |
|
未払金 |
91,053 |
88,446 |
|
未払費用 |
36,651 |
53,831 |
|
未払法人税等 |
5,371 |
17,006 |
|
未払消費税等 |
44,081 |
56,936 |
|
前受金 |
224,989 |
322,956 |
|
預り金 |
6,310 |
22,136 |
|
賞与引当金 |
57,453 |
29,764 |
|
流動負債合計 |
1,096,059 |
1,050,455 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
135,615 |
142,036 |
|
繰延税金負債 |
2,459 |
2,877 |
|
固定負債合計 |
138,074 |
144,913 |
|
負債合計 |
1,234,134 |
1,195,368 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
771,110 |
771,110 |
|
資本剰余金 |
930 |
930 |
|
利益剰余金 |
△440,466 |
△289,119 |
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自己株式 |
△441 |
△441 |
|
株主資本合計 |
331,132 |
482,479 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,343 |
6,250 |
|
評価・換算差額等合計 |
5,343 |
6,250 |
|
純資産合計 |
336,476 |
488,730 |
|
負債純資産合計 |
1,570,610 |
1,684,099 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
2,120,886 |
2,698,742 |
|
売上原価 |
1,334,714 |
1,589,442 |
|
売上総利益 |
786,172 |
1,109,299 |
|
販売費及び一般管理費 |
969,109 |
940,384 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△182,937 |
168,914 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
200 |
589 |
|
投資事業組合運用益 |
225 |
4,857 |
|
その他 |
1,072 |
753 |
|
営業外収益合計 |
1,498 |
6,200 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,379 |
3,891 |
|
為替差損 |
23,772 |
7,921 |
|
投資事業組合運用損 |
600 |
505 |
|
営業外費用合計 |
25,752 |
12,318 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△207,191 |
162,796 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
33 |
－ |
|
特別損失合計 |
33 |
－ |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△207,224 |
162,796 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
428 |
11,449 |
|
法人税等合計 |
428 |
11,449 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△207,653 |
151,346 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
77,616千円 |
11,796千円 |
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年２月10日 |
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株式会社アズジェント |
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取締役会 御中 |
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仰星監査法人 |
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東京事務所 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
小 川 聡 |
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指定社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
長谷川 卓昭 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アズジェントの2025年４月１日から2026年３月31日までの第29期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |